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平成30年度から都市計画税の課税区域を縮小します

更新日:2018年3月15日

見直しの経過

東日本大震災の影響により地域の現状が大きく変化したことから、復興状況や都市計画事業などの見通しを踏まえ課税区域の変更を行います。

適用時期

平成30年度から課税区域を変更します。

課税対象区域

都市計画法により定める都市計画区域(農用地などを除く)から、用途地域(一部用途地域外を含む)へ区域を縮小します。

都市計画税の課税区域に関する規定

都市計画税は地方税法において、都市計画法に規定する「市街化区域」若しくは「都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める区域」が課税対象区域と規定されています。本市においては市街化区域は定めておりません。

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このページに関する問い合わせ先

総務部 税務課 固定資産係
電話番号:0226-22-3405

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