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震災による固定資産税等の減免について

更新日:2018年3月15日

津波浸水区域に所在する土地・家屋に対する固定資産税及び都市計画税について、特に被災の程度の大きい災害危険区域や震災復興事業が継続している区域の土地や家屋のうち、課税することが適当でないと判断したものについて減免措置を行っています。
このたび、減免措置を行ってきた区域において一定程度の復旧・復興が進んできたことから、平成30年度より以下のとおり対象区域や対象資産などの見直しを行います。

減免の内容

土地

  • 災害危険区域及び復興事業施工区域は、当該事業が継続中であり、道路などのインフラの復旧が完了していない箇所が多数あることから、全額減免を継続する。
  • 災害危険区域外(復興事業施工区域を除く)の土地は、比較的復旧が進んでおり、通常使用の状態に戻っている区域が多いことから、減免を廃止する。

災害危険区域

 平成29年度(変更前) 全額減免
 平成30年度(変更後) 全額減免

復興事業施工区域
 土地区画整理事業(鹿折、南気仙沼、魚町、南町)
 水産加工施設等集積事業(鹿折、南気仙沼)
 低地ゾーン整備事業(鹿折、南気仙沼)
 圃場整備事業(最知、大谷、田の沢、岩井崎、杉の下地区)

 平成29年度(変更前) 全額減免
 平成30年度(変更後) 全額減免

災害危険区域外(上記の復興事業施工区域を除く)

 平成29年度(変更前) 1/2減免
 平成30年度(変更後) 減免廃止

家屋

  • 災害危険区域の家屋は、再建途中の家屋があることなどから、2分の1減免を継続する。

災害危険区域

 平成29年度(変更前) 1/2減免
 平成30年度(変更後) 1/2減免

減免の申請手続き

納税者の方による減免申請の手続きの必要はありません。

減免の確認方法

5月に発送予定の固定資産税・都市計画税納税通知書及び課税明細書でご確認ください。

注意点

上記の震災による減免のほか、地方税法による被災特例、復興特区法による課税免除などの各種軽減措置が適用される場合があります。詳しくは税務課までお問合せください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 税務課 固定資産係
電話番号:0226-22-3405

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