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農業委員・農地利用最適化推進委員を募集します

更新日:2018年1月31日

7月から新体制

 農業委員会等に関する法律の改正により、「農業委員」に「農地利用最適化推進委員」が加わった新たな農業委員会体制が、現在の農業委員の任期満了後の平成30年7月20日からスタートします。
 これまで、農業委員は、公職選挙法に基づく選挙などにより選出されていましたが、市議会の同意を要件とする市長の任命制に一本化されました。

 ●現在
の農業委員会  農業委員        26人

 
 ●新体制
の農業委員会 農業委員        14人
            
農地利用最適化推進委員 13人
            
合  計        27人

農地利用最適化推進委員が新設

 新たに「農地等の利用の最適化」を推進するため、「農地利用最適化推進委員」が新設され、農業委員会が委嘱することになりました。
 このため、市と農業委員会は、自薦または他薦により農業委員および農地利用最適化推進委員を募集します。
 なお、「農業委員」と「農地利用最適化推進委員」の両方に推薦・応募することはできますが、どちらか一方の委員にしかなれません。

農業委員には

 農業に関する識見を有し、農業委員会の職務を適切に行うことが出来ると見込まれる方を募集します。

  • 法令により、認定農業者が過半数を占めること、農業委員会の所掌に属する事項に利害関係を有しない方(中立委員)を1人以上含むこと、年齢・性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないこと等の規定があります。
  • 中立委員とは・・・特定の資格等が求められるものではありません。弁護士、司法書士、行政書士等のほか、会社員、商工事業者、消費者団体関係者等、農業に従事していない広範な方が該当します。 

 

農地利用最適化推進委員には

 農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者で、担当する区域内において農地利用の最適化の推進のための活動ができる方を募集します。

 

主な業務

  • 農業委員
    農地の権利移動や転用に係る許認可事務、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など
  • 農地利用最適化推進委員
    担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など(= 農地等の利用の最適化)

 

選任の方法

  • 農業委員
    市長が、選定委員会の意見をふまえ候補者を決定し、議会の同意を得たうえで任命します。
  • 農地利用最適化推進委員
    農業委員会が選定委員会の意見をふまえ選任・委嘱します。

任期

  • 農業委員         3年間(平成30年7月20日から2021年7月19日まで)
  • 農地利用最適化推進委員  委嘱の日(平成30年7月末)から2021年7月19日まで

身分・報酬

○市の非常勤特別職 
○基本報酬月額24,600 円に加え、実績報酬として、国が定めた要綱に基づき、市に対して交付される交付金を財源とした加算額を支給

募集要項

  農業委員 農地利用最適化推進委員
定数 14人
〇中立委員1人以上を含む
〇区域指定はありません
○第1区域(中井地区、唐桑地区、小原木地区、気仙沼地区、鹿折地区、新月地区、大島地区)5人
○第2区域(松岩地区、階上地区、面瀬地区) 3人
○第3区域(小泉地区、津谷地区、大谷地区) 5人
応募資格

右の(1)から(5)
の要件を
全てみたすこと
(1)市内に住所を有している者(市内に農地を有する者または市内において営農活動を行う者であるときはこの限りでない。)
(2)気仙沼市の一般職の職員でない者
(3)市が設置する執行機関(法令等において、兼職が禁止されている者に限る。)の委員でない者
(4)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
(5)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者でないこと
応募方法

○農業者等の個人(3人以上)からの推薦
○法人または団体からの推薦
○自ら応募
規定の様式に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて提出してください。
【推薦または応募様式の配付場所】
○市産業部 農林課 ○市農業委員会事務局  ○唐桑総合支所 産業課
○本吉総合支所 産業課
○市ホームページ からダウンロードできます。
【添付資料】
○推薦を受ける者または応募する者の住民票(本籍と戸籍の筆頭者記載のもので発行後3か月以内のもの)
○推薦を受ける者または応募する者が認定農業者である場合は、認定農業者証等の認定農業者であることを証明する書類の写し(農業委員のみ)
○認定農業者である法人の業務執行役員または重要な使用人(農場長等)である場合は、法人の役員名簿等の写し(農業委員のみ)
○認定農業者の経営に参画する親族等、認定農業者に準ずる者である場合は、それを証明する書類等の写し(農業委員のみ)
募集期間 平成30 年2 月1 日(木曜日)から平成30 年2月28 日(水曜日)まで
 注:ただし、応募が定数に満たない場合は、募集期間を延長します。(ホームページでお知らせします)。
応募状況の公表 受付期間の中間と、期間終了後にホームページで公表
書類の提出先 
・問い合わせ先
市農業委員会事務局 ☎22-6600(内線380・381)

このページに関する問い合わせ先

農業委員会 事務局 庶務係
電話番号:0226-22-6600
内線番号:381

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