義務教育環境整備の必要性について
更新日:2016年8月26日
子どもの減少と学校への影響
現在1つの学級(クラス)の人数は40人までとなっています。40人を超える場合は2つの学級になりますが、40人以下の場合は1学級しか編成できません。
1つの学年に1学級となる場合、いろいろな個性を持った多くの友達との人間関係を築くことができなくなり、違った意見を聞くことや、お互いを認めるといった協調性・社会性を育てる教育効果を得ることは難しくなります。
また、さらに児童生徒数が減少すると、教育効果が期待できる集団をつくることができなくなり、学習の指導方法や、その内容にも制約が出てきます。
このため、適度な競争意識が不足するほか、学習内容の習得、実生活での活用力、体育実技のレベル向上も難しくなってきます。
学級数の減少は、教職員の配置にも影響し、小学校では2つの学年で16人以下の場合、また、中学校では8人以下の場合、複式学級となります。
特に9教科を学ぶ中学校では、全学年で9学級以下の場合、専門教科の教職員の配置ができなくなり、教科ごとの免許を持たない教職員が指導することになります。
また、部活動についても、チーム編成ができなくなるほか、指導に当たる教職員の不足などから、部活動の数も制限せざるを得なくなります。
文部科学省と県教育委員会の考え方
文部科学省では、標準的な学校の学級数を、おおむね12学級から18学級までとし、通学距離は、小学校がおおむね4キロメートル以内、中学校はおおむね6キロメートル以内と定めています。
また、県教育委員会では、学校規模について、小学校は各学年でクラス替えができるよう12学級以上、中学校は専門教科の教職員の配置ができるよう9学級以上と示しています。
市教育委員会の方針
市教育委員会では、本年度の教育基本方針に、次の6つの項目を重視した「学校教育環境の整備促進」を掲げ、人間としての豊かな個性と社会に資する市民を育成するため、「生きる力」を身につけた児童生徒を育てる教育環境の確保を図ることとしました。
- いろいろな個性のある多くの児童生徒とのかかわり合いが体験できる環境の確保
- 学力向上のための専門強化の教職員の確保
- 集団活動による切磋琢磨の体験の確保
- 多くの種目の部活動を設置し、児童生徒の個性を伸長する機会の確保
- 地域との連携による教育力の向上と社会性を育成できる環境の確保
- 学校間における教育効果の公平性の確保
子どもたちの未来のため検討を続けます
市では現在、学識経験者や多方面の皆様による「気仙沼市義務教育環境検討委員会」を設置し、広くさまざまなご意見をいただきながら、適正な学校規模や配置など、本市の将来を見据えた義務教育環境整備に向け検討を行っております。
また、市教育委員会と市役所の各部が横断的に連携する庁内検討会議を設置しております。
これらの検討を通じて、適正な学校規模・配置とともに、児童生徒の通学手段、コミュニティ対策、幼稚園・保育所との連携などについても、実行案をまとめていきます。
教育環境の整備の在り方は、子どもたちだけではなく、保護者や地域の方々にも大きく影響します。そのため、市では、積極的に市民の皆さんに情報をお知らせし、ご意見をいただきながら、取り組みを進めていきます。
今後とも、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
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教育委員会 学校教育課 学事係
電話番号:0226-22-3441