コンテンツにジャンプ

トップページ > 企業・入札情報 > 入札・契約情報 > 市の入札・契約状況 > 気仙沼中央公民館災害復旧基本計画策定及び基本設計業務の公募型プロポーザルを実施します

気仙沼中央公民館災害復旧基本計画策定及び基本設計業務の公募型プロポーザルを実施します

更新日:2019年2月1日

 気仙沼中央公民館災害復旧基本計画策定及び基本設計業務を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して委託事業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

 

業務概要

  1. 業務名 :気仙沼中央公民館災害復旧基本計画策定及び基本設計業務
  2. 業務内容:別紙「気仙沼中央公民館災害復旧基本計画策定及び基本設計業務委託仕様書」のとおり
  3. 履行期間:契約締結日から平成31年3月29日(金曜日)まで
    (履行期間は,気仙沼市議会において,本業務に係る歳出予算の繰越しについて議決された場合,延長することが出来る。)
  4. 契約限度額
    21,801千円(消費税及び地方消費税を含む。)

プロポーザル参加資格

 本プロポーザルに参加できる者は,法人格を有し,次に掲げる要件の全てを満たす法人又は団体(事業者共同体の場合は,各構成団体)とする。ただし,(1)の要件は,協力事業者又は事業者共同体の構成団体に実績があれば当該要件を満たすこととする。

(1) 平成20年度以降に公民館,図書館等の社会教育施設,又は市民会館,文化ホール等の文化施設,若しくはこれらの類似施設の建設に係る基本計画又は同様の計画の策定実績並びに基本設計及び実施設計の業務の実績があり,そのうち延べ床面積が2,000平方メートル以上のものが1件以上あること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3) 気仙沼市から指名停止の措置を受けていないこと。

(4) 国税,県税及び市税(法人税又は所得税,消費税及び地方消費税,県民税,事業税,市町村民税,固定資産税をいう。)を滞納していないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者(同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者であって,更生計画認可の決定があった者を含む。)であること。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であって,再生計画認可の決定が確定した者を含む。)であること。

(7) 気仙沼市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成20年気仙沼市告示第105号)別表各号に規定する要件に該当する者でないこと。

スケジュール

参加表明書の提出期限,場所及び方法

  • 提出期限:平成31年2月15日(金曜日)
  • 提出場所:下記のとおり
  • 提出方法:持参または郵送(郵送の場合は到着確認のため電話連絡を行うこと)

企画提案書の提出期限,場所及び方法  

  • 提出期限:平成31年2月28日(木曜日)午後5時まで  
  • 提出場所:下記のとおり
  • 提出方法:持参または郵送
  • 審査結果の通知:平成31年3月15日(金曜日)までに通知予定

詳細は実施要領を参照すること。

提出先・問合せ先  

 気仙沼市教育委員会事務局 教育部 生涯学習課
 住所 :〒988-8501 宮城県気仙沼市魚市場前1番1号 
 電話 :0226-22-3442(直通)
 メール:kyosho@kesennuma.miyagi.jp

このページに関する問い合わせ先

教育委員会 生涯学習課 生涯学習係
電話番号:0226-22-3442

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容は分かりやすかったですか?