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幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年9月13日

令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が始まります。

 
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児の子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児までの子どもたちの利用料が無償となります。

幼児教育・保育の無償化の概要 

幼稚園、保育所、認定こども園等

 【対象者・利用料】
  幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。          
 
 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
 
(注)幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化となります。幼稚園については、月額上限25,700円です。
  通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと第3子以降の子どもたちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除又は補助されます。
  
  
0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。 
 
さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等利用する最年長の子どもを第1子とカウントして, 0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
 (注)年収360万円未満相当世帯について、第1子の年齢は問いません。


【対象となる施設・事業】 

 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。

【多子の算定基準について】
 
多子の算定基準については、基本的にこれまでの保育料の多子軽減と同じ取扱いとなります。

 第1号認定子ども第2号・第3号認定子ども
年収360万円未満相当 年齢にかかわらず被監護者の数(別居・別生計含む)
年収360万円相当以上 小学校第3学年修了前(同一世帯内のみ) 小学校就学前(同一世帯内のみ)

 

 幼稚園の預かり保育 

【対象者・利用料】
   
無償化の対象となるためには、気仙沼市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
 (注)原則、通園している幼稚園を経由して申請となります。
 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じ、1日当たり450円を上限に、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。 

認可外保育施設等

【対象者・利用料】

 無償化の対象となるためには、気仙沼市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります.
 (注)保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

   (注)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。
 3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円まで利用料が無償化されます。

【対象となる施設・事業】
 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。

 (注)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、認可外の事業所内保育等を指します。
 (注)無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。
  ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられています。

保育の必要性を証明する書類等

保育を必要とする事由

保育の必要性の認定事由認定期間添付書類
就労 月48時間以上の就労 子どもの小学校就学まで お勤めの方→「就労証明書」
 自営業の方→「就労状況申告書」と自営の証明書類(営業許可証等)    内職の方→「内職申立書兼証明書」
妊娠・出産 妊娠中または出産後間がない 出産予定日を基準に前8週の属する月の1日から後8週の属する月の月末まで(子どもの小学校就学までの方が短い場合はその期間) 母子手帳の写し(出産予定日が記載されているページ)
就学 就学している(職業訓練学校における職業訓練を含む) 保護者の卒業予定日の月末まで
(子どもの小学校就学までの方が短い場合はその期間)
在学証明書、 時間割表など
疾病
障がい
保護者の疾病、障がい 子どもの小学校就学まで 病気の方→診断書
障害をお持ちの方→身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し,交付を受けてない方は診断書
病人の
 看護等
同居または長期入院等している親族を常時介護・看護している 子どもの小学校就学まで 「介護・看護状況申告書」及び介護が必要なことが分かる書類(診断書,介護保険証の写し等)
求職活動 求職活動(起業準備を含む)を継続的に行っている 有効期間の開始日から90日を経過する日まで
(子どもの小学校就学までの方が短い場合はその期間)
「求職活動状況申告書」
  ハローワークカード(写し)
育児休業取得時の継続利用 育児休業取得時に既に保育所等を利用している子がいて継続利用が必要な場合 生まれるお子さんが1歳を迎える日の月末まで
(子どもの小学校就学までの方が短い場合はその期間)
「育児休業期間の記載のある)就労証明書」、辞令(写し)など

無償化のために必要な手続き

 認定手続き

【認可保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業】

 改めて手続きする必要はありません。

 【幼稚園、認定こども園(教育部分)】

 改めて手続きをする必要はありませんが、預かり保育・一時預かり事業(幼稚園型)の利用にあたり、「保育の必要性」の認定が必要になります。園を通してお配りした案内をご覧ください。

【認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業等】

 「保育の必要性」の認定が必要になります。市内の認可外保育施設を御利用のかたは、施設をとおして申請をしていただきます。
 その他、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業等のみ利用の場合や、市外の認可外保育施設を利用のかたは、市子ども家庭課までお問い合わせください。 

 請求手続き

 【認可保育所、認定こども園(保育部分、地域型保育事業】
 請求手続きは不要です。令和元年10月より保育料が無償となります。


 【幼稚園、認定こども園(教育部分)】

  請求手続きは不要です。令和元年10月より保育料が無償となります。 

 【幼稚園、認定こども園(教育部分)の預かり保育(幼稚園型一時預かり事業)】

 利用料については、一度全額施設に支払い、利用後に請求書に必要書類を添付して、施設をとおして市担当課(幼稚園は学校教育課、こども園は子ども家庭課)にご提出ください。
 (注)市内公立施設の一部については、無償化対象分との差額を、市から請求させていただく手続きを想定しています。
 
 幼稚園等に在園しているかたが、認可外保育施設等を利用した場合

 原則、幼稚園等の保育料及び預かり保育の利用料が無償化の対象となるため、認可外保育施設等の利用料については、無償化の対象になりません。
ただし、在園している幼稚園等が、預かり保育を実施していない場合、または、預かり保育を実施しているが十分な水準(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満または開所日数が200日未満)でない場合は、認可外保育施設の利用料も、上限額の範囲内で無償化の対象となります。その場合は、認可外保育施設等の利用料の申請は、原則として、在園する幼稚園等にご提出ください。

【認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業等】

 認可外保育施設については、施設からの代理請求を実施いたします。保護者が保育料を支払う必要はありません(月額上限額の範囲内の保育料分)。
一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業等利用の場合は、一度全額利用料を支払い、利用後に請求書に必要書類を添付して、市子ども家庭課にご提出ください。

 

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このページに関する問い合わせ先

保健福祉部 子ども家庭課 育成支援係
電話番号:0226-22-6600
内線番号:441,442,443,445 

教育委員会 学校教育課 学事係
電話番号:0226-22-3441
内線番号:113,114

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