母子家庭等自立支援給付金事業

ひとり親家庭の父または母が就業・仕事と子育てを両立しながら経済的に自立することを支援するため,次の2つの給付事業を行っています。

こども家庭庁のホームページはこちら（外部サイトにリンクします）

自立支援教育訓練給付金

受給対象者

下記の要件すべて満たす方が該当します。

• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあること。
• 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がないこと。 注：雇用保険対象の方は、公共職業安定所（ハローワーク）にご相談ください。
• 過去に同様の目的で給付金等の支給を受けたことがないこと。

受講開始する前に、教育訓練講座について市から認定を受けなければなりません。 まずは窓口へ相談しましょう。

対象講座

雇用保険制度による教育訓練給付の指定を受けている教育訓練講座です。

給付額

教育訓練受講費用の60パーセント（上限20万円）
ただし専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は修学年数×20万円（上限80万円）

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母・父子家庭の父が対象資格を取得する際に、養成機関において修業する場合に給付金を支給します。また、修了後に一時金が支給されます。対象要件等の詳細はお問い合わせください。

令和3年4月から「1年以上の訓練等」が「6月以上の訓練等」に緩和され、「看護師、保育士等の国家資格」が「デジタル分野等の民間資格も対象」に拡充されました。

パンフレットはこちら

受給対象者

下記の要件をすべて満たす方が該当します。

• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあること。
• 養成機関で6月以上修業（勉強）し、資格取得の見込みがあること。
• 就業（仕事）または育児と修業（勉強）の両立が困難であると認められること。
• 原則として、過去に訓練給付金を受けていないこと。

対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師などの資格のほか、デジタル分野の民間資格（シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等）も対象になりました。

給付額

市民税非課税世帯

• 訓練促進給付金月額100,000円
• 修了支援給付金50,000円

市民税課税世帯

• 訓練促進給付金月額70,500円
• 修了支援給付金25,000円

支給期間は修業期間となりますが,36月（4年課程以上の履修が必要になる資格の場合は48月）が上限です。なお,修業期間の最後の12か月間は,月額4万円が増額されます。

「高等職業訓練促進資金貸付金」をご存じですか？

宮城県社会福祉協議会では,高等職業訓練促進給付金を活用し,就職に有利な資格の取得を目指すひとり親の方へ,入学準備金（50万円以内）と就職準備金（20万円以内）の貸し付けを行っています。また,一定の条件を満たす場合には,貸付金の返還が免除されます。
ひとり親家庭高等就職訓練促進資金貸付事業（外部サイトにリンクします）