令和5年度市政懇談会の主な質疑内容

更新日：2024年3月26日

会場

階上

松岩

会場	質問・要望など	当日回答した内容
階上	地区内の市道で、災害危険区域のため家が建てられないところだが、両側から草が生い茂って道路が狭くなっている。通学路でもあり保護者から要望も出ているのでなんとかしてほしい。	土木課応急対策室長：該当の場所については、市で直接または委託で草刈りをしている部分と、道路保護組合を通して、地区住民に草刈りをしていただいている部分がある。現地を確認したうえで、道路の通行に影響が出るようであれば、市で対応したい。
階上	まちづくり協議会でも草刈り作業を行っているが、作業に対する補助金は出るか。また有償ボランティアについてはどうか。	地域づくり推進課長：階上地区のまちづくり協議会には、総務省の集落支援制度を活用して、地域活性化支援員を1名配置している。支援員の活動費として市から業務委託料を支出しているが、草刈りに直接使えるものではない。現時点で、まちづくり協議会への草刈りに対する補助金の支出は難しい状況である。土木課応急対策室長：庁内に設置した「草刈り課題に関する情報交換会」において関係各課で議論しており、その中で、道路保護組合の報償金の見直しや有償ボランティア制度導入等について検討を行っているところである。
階上	洪水・土砂災害ハザードマップの説明があったが、津波のハザードマップはいつごろ出るか。早急にお願いしたい。	危機管理監：現在、令和4年5月に県が発表した最大クラスの津波に関するハザードマップ作成のため、ワークショップを開催している。ハザードマップは令和5年度内の完成を目指しており、市内の全世帯に配布する。市内全域の津波の浸水状況や、避難場所、避難経路、方向性がわかるマップを作成し、さらに詳細版を地区ごとに作る予定である。
階上	洪水・土砂災害ハザードマップについて、階上地区のページが分断されていて使いづらい。また小さすぎて見にくい。何より大事なことだが、24ページの岩井崎の一部が抜けている。自分の家が入っていないという人がいた。	危機管理監：構成上、階上地区が分断してしまったが、令和6年度に改訂版を検討しているので工夫したい。岩井崎については、災害リスクのある場所はないが、地図上に記載する方向で検討したい。
階上	排水路がどぶ川のような状態になって草も生えている。何とかしたいと思うが危険が伴うので難しい。	土木課応急対策室長：現地を確認し、堆積した土砂の撤去や、水がスムーズに流れるように勾配をとるなどしたい。
階上	震災遺構・伝承館とパークゴルフ場は、連日多くの人で賑わっているが、もし利用者が多くいる時に津波の危険があった場合、どのようなルートで避難したらいいか検討されているか。現在は、徒歩で国道45号に向かって避難することになっているが、市外の利用者が多いため、自家用車で避難し、すぐに渋滞すると考えられる。伝承館の裏側を通れるようにして、避難経路を作ってはどうか。	危機管理監：震災遺構・伝承館とパークゴルフ場の利用者の避難については、津波ハザードマップ作成のワークショップでも話題になっている。伝承館やパークゴルフの関係者にも参加してもらい、いただいた意見を踏まえながら、避難のあり方、経路を示していきたい。
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松岩	学校再編について、今回の資料を見ると、気仙沼中学校では条南中学校との統合後に全教科の教員が配置されるとなっている。これまでなぜ配置されなかったのか。子供たちのことを考えると、できるだけ全教科の教員配置が望ましいと思うが、基準等について教えてほしい。	学校教育課長：国の基準により、学級数に対して教員の配置数が決まるが、全教科の教員が配置されるとは限らず、その場合には、専門の教科に配置されないケースがある。教育長：教科によって学ぶ時間数に差があり、時間数が多い教科ほど教員数も多く必要となる。逆に時間数が少ない教科は、各校に教員を配置できないため、複数の学校を掛け持ちで教えることで専門性の維持に努めているが、このような場合、授業がない日は、生徒の質問に答えることができない、クラス担任が持てない、部活動の顧問ができないなどのさまざまな不都合が生じているのが現状である。
松岩	国道45号の草刈りについて要望したい。草刈り作業で各家庭から協力をもらう際に、高齢者が無理をして参加している状況。この状況をどのように解決したらいいか市でも考えてほしい。	土木課応急対策室長：市としても、国に対して草刈り作業の回数を増やすことや、防草シートの設置等の対策について働きかけをしており、国では防草シートについて、歩道内にある植樹桝への設置を検討している。市道についても、防草シートの設置のほか、道路の維持に関して道路保護組合の報償金の見直しや、有償ボランティア制度の導入等について検討している。
松岩	片浜の商業施設の誘致は、現在どのような状況か。何が問題で進まないのか。	産業部長：昨年の懇談会でも質問をいただいたが、現時点でも順調に進んでるとは言えない状況である。いろいろな店舗を連れてくる大手のデベロッパーと契約し、誘致活動を進めているが、これまでのコロナ禍の影響に加え、紛争など世界情勢による建設費の高騰も影響している。引き続きデベロッパーによる交渉も続けるが、市も独自に動いており、商業施設だけでなく、製造業や物流など幅広く声がけをしている。
松岩	気仙沼中学校と条南中学校の統合を決める際に、条南中学校の生徒から反対の意見が出たが、進め方を間違えたのではないか。今後、学校を統合する際に、生徒の意見を反映させることは考えているか。	学校教育課長：令和5年4月にこども基本法が施行され、施策の策定に対しては、子供の意見を聞いて取り組むこととされている。子供の年齢や発達段階、提案されたことが実現可能かどうか、最善の利益を実現するうえで合理的に判断していきたい。学校統合は今後、新たに再編計画を策定することになるが、さまざまな観点から丁寧に進めたい。
松岩	子供たちの安心安全のため、スクールゾーンの環境整備と維持管理をお願いしたい。	土木課応急対策室長：幹線道路や通学路は、特に注意をしながら維持管理を行っている。スクールゾーンについてもパトロール、補修に努めているが、今後より一層強化したい。また、現在、道路通報アプリで道路の不具合を通報できるので活用いただきたい。
松岩	子供の数が減っている一方で、子供たちの多様性や支援を必要とする子供もいる。学力も大事だが、ソーシャルスキル、社会性を学ぶことも大事になるので支援員の先生や支援学級などの手厚いケアに力を入れてほしい。	学校教育課長：社会性を集団の中で身につけ、個と個が関わりながら共生社会を育むことが重要である。特別に支援が必要な子供たちに対しては、一人一人に対する指導力を教員がしっかり身につけることが必要であり、特別支援教育に関する教員の研修を充実させていきたい。また、今年度、特別支援教育支援員を増員し、市内に43人配置している。今後も継続的に支援ができる体制を整えていきたい。
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鹿折	白山コミュニティセンターと旧白山小学校が避難所になっているが、大雨が降って地区の人たちが避難する状況になった時、人数的に2カ所で対応できるか。	危機管理監：この2カ所の避難所は、洪水・土砂災害のおそれがある箇所に位置しており、安全確保のうえ使用する避難所として指定している。地区全体の人数を収容できるかについては非常に厳しい状況にあるが、高齢者等避難については、できるだけ早期に避難の情報を出すので、この2カ所以外の避難所、鹿折中学校や知人宅も含め、避難先を事前に確認して避難してほしい。市長：避難指示が出た際に、現実的に地区の全員が避難できる場所はない。土砂災害警戒区域等を図面で示し避難指示の対象を明確にすることが、今回、洪水・土砂災害ハザードマップの説明をした意図である。
鹿折	避難道路が県道一本しかなく、越水の可能性もある。JRの線路跡地の活用を何年も要望しているが、市で買収するなど早急に検討してほしい。	市長： JRの線路跡地の買収は考えていない。JRが所有したうえで通れるように検討するのが先だと考える。内部でしっかり検討したい。
鹿折	小学校の児童数が減ってくるという説明があったが、学童保育の利用方法も変わるのか。	教育長：ケースバイケースの協議となるが、原則的には学童保育は学校に隣接する必要があると考えるので、学校統合と学童保育は連動するものと考える。
鹿折	市政懇談会の懇談テーマについて毎回悩む。大雨対策やJR線路跡地、草刈りの問題など毎年同じテーマになる。他の地区ではどのようなテーマが出ているかお聞きしたい。	秘書広報課長：草刈りの問題は他地区でも多く出ている。また、空き家問題や地区の担い手不足などが懇談テーマとして出されている。市長：各地区で共通して出される課題は、市の解決が追いついていないためだが、このような意見を聞く場を作って回答をしていかないと改善がないと思う。同じ課題を毎年出しても構わない。
鹿折	市営住宅単位、地区単位での避難訓練を実施してほしい。	危機管理監：鹿折地区では、まちづくり協議会が中心となり、自治会長とも連携しながら訓練を行っている。11月には鹿折中学校や地元の企業などとも連携しながら避難訓練を行う予定であり、この訓練に積極的に参加してほしい。
鹿折	サステナ市民会議のキックオフシンポジウムに参加した際に、小中学校で子供の権利条約について学ぶ機会を設けたほうがいいという話があったがどう考えるか。子供の権利条約の中で、子供の意見表明権というものがあるが、条南中学校の統合の際に、生徒の意見を聞くなどの対応をぜひやってほしい。	学校教育課長：子供の権利条約については、中学3年生の社会科の授業で取り上げている。今後、小学生にも学習活動の中で広げていく必要があると思う。こども基本法が令和5年4月に施行されたが、その中では子供の意見を聞くことはとても大事なことであり、実際に意見を政策に反映させるかについては、主たる目的、子供の年齢や発達段階、さらに実現可能性のあるものかを考慮して、最善の利益を実現する観点から合理的に判断するとなっている。教育長：条南中学校の地区懇談会等は、令和元年度から継続していたが、その過程で子供たちの意見を聴取することは、子供たちをいろいろな渦の中に巻き込んでしまうことになるため難しいと考える。特に学校統合は、その子供の学校時代だけの問題ではない。子供の意見を聞いてどのような形で尊重できるかについては、極めて慎重に進める必要があると考える。
鹿折	階上地区の懇談会資料の中に、道路保護組合という言葉が出てくるが、どういうものか説明してほしい。	土木課応急対策室長：道路保護組合は、市内の自治会の中に104団体あり、草刈りをはじめ地区内の道路の清掃、側溝の土砂上げ、舗装の修理などの対応をしていただいている。市から報償費として年間1万2000円を各組合に支出し、環境美化活動、道路愛護の活動をしていただいている。
鹿折	鹿折の災害公営住宅では約6割が高齢者の世帯である。介護認定を受けている方もおり、病院からは在宅で通院するか、医療付きの施設を探すか、または訪問診療をお願いするようにと言われるが、高齢の方がどこまで対応できるか。在宅医療になった場合、家族の負担が大きい。そのような時に、どのような支援をいただけるのか。また、市内で訪問診療をしている医療現場はもう満杯状態である。今後、高齢者世帯が増えることを考えて今から検討していただきたい。	市長：本吉病院の入院機能を市立病院に移すことにしているが、現在、高齢化によって急性期の病床よりも回復期、慢性期の病床が必要になっている。市立病院でも、地域包括ケア病床を設置することになっており、地域のニーズに合わせていく。また、本吉病院と市立病院を一体化することによって、現在、本吉病院で行っている在宅医療を、開業医との連携のもと市全体にも広めていきたい。また、施設介護については、3年に1回、市の計画を更新しているが、手を挙げる施設が非常に少ない。介護人材がいないことが理由であり、人材確保のための助成金などさまざま施策を進めているが、需要の増加に対して非常に厳しい状況にある。保健福祉部長：介護保険の利用者は年々増加傾向にある。高齢になってもなるべく介護を受けないように、健康寿命を延伸する取り組みを行っている。高齢になると虚弱になる傾向がにあるため、フレイル予防として、しっかり運動をする、栄養をとる、社会参加をするという三つの要素があるので、それらを一体的に推進していく。
鹿折	JRの線路跡地の課題に対して、市の考え方・方向性として、毎年JRと市で徒歩による現地確認を行っているとあるが、具体的にどのような目的で、どのような視点で現地確認をしているのか。また、市として、JR側とのやりとりで、何か課題や難しさがあるのか教えてほしい。鹿折まちづくり協議会を含め、市民で市に協力できないかと考えている。	交通政策課長：毎年行っている現地確認については、主に地域住民から草刈り等の要望が多いため、JR担当者と一緒に線路上を歩いて、周辺住宅の支障になっていないかを確認し、防草シートの設置などの要望につなげている。JRと協議する上での課題については、ここ数年、避難路の整備をJRにお願いしていたが、コロナ禍の影響があり、JRでも多額の赤字が生じ、回復もまだ十分でないとの話も伺っている。また、現在、JRでは、ローカル線の見直しなどが話題となっており、今回の整備方法が前例になる可能性もあり、JRとしても慎重に検討していると推察する。市長： JRに対して市が言いづらいことがあるわけではない。JRとしても、費用の問題はあるが、JRがやらなかったために犠牲が出たということは避けたいはず。また、廃線になった後に、こんな有効活用をしたらみんなに喜ばれたということがあれば、鉄路以外の交通手段の検討が進むと考えるかもしれない。お互いにウインウインのものを探っていくためにも、市役所だけではなく、地域の人たちの声がアイディアに結びつく可能性もあると思う。
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面瀬	自治会で行った市有地の草刈り作業中の事故について確認したい。自治会で総会資料に作業を年何回と予定を入れておけば、個人で作業した際の事故も補償してもらえるか。	総務課長：自治会の年間計画に沿った形での草刈りであれば、市民総合賠償補償保険の適用になる。事業計画には、ある程度の期間を作業日程として設定してほしい。また、できれば複数人で作業し、事故の状況が確認できるようにしてほしい。
面瀬	草刈り作業において、他人の車を傷付けてしまった場合、市民総合賠償補償保険の対象となるか。また、自治会でも保険に加入しているが、どちらの保険を使えばよいか。	土木課応急対策室長：自治会や道路保護組合の活動計画のもとに行われた市有地の草刈り作業中に、第三者の車を傷付けた場合は補償の対象となる。総務課長：自治会でも保険に加入している場合は、基本的に、先に市の保険を適用させる。なお、物損の場合、ブルーシートを設置するなど、防止対策を十分にとっていただきたい。また、本人または一緒に草刈りをしてる人の車を傷つけた場合は、適用外となるので注意していただきたい。
面瀬	防草シートの設置について、今年から始まっているとのことだが、法面の勾配が急で危険な箇所を優先するなど、地域の実情を見ながら計画的に進めてほしい。	土木課応急対策室長：防草シートは、今年度から幹線道路や通学路を中心に設置している。来年度以降の設置について、現在、場所の検討を行っており、道路保護組合の会議などで説明する予定である。
面瀬	生活環境整備補助金とは別に、市有地の草刈りに係る経費の補助について検討するのか。	土木課応急対策室長：庁内に設置した「草刈り課題に関する情報交換会」において、公園などの市有地の草刈りについても、有償ボランティア制度の導入等について検討していく。
面瀬	自治会費の約4割を各種負担金に支出している。自治会費を上げることも難しい。	企画部長：負担金については、他の自治会からも同様の声が出ているため、各種団体に状況を確認したい。自治会が団体の構成員になっている場合、負担金の使い道について総会資料などで自治会に報告されているかなども含め確認したい。
面瀬	自治会で集める各種募金について、今の時代に合っているのか疑問である。個人の意思に関わらず一律に自治会で集めており、結果的に自治会の負担になっている。	地域づくり推進課長：募金に関しては、関係課に確認しながら、各種団体にも集め方を含め今回のご意見を伝えたい。
面瀬	資料に道路保護組合という言葉が何度も出てくるが、どういうものか説明してほしい。また、担当課が複数記載されているが、一本化して窓口を決めた方が自治会も動きやすいのではないか。	土木課応急対策室長：道路保護組合は、道路愛護を目的として設置され、現在、市内の各自治会に面瀬地区も含め104団体あり、草刈りや側溝の清掃、路面清掃を行っている。現在、組合への報償金の見直しや有償ボランティアの導入等についても検討を進めている。また、草刈りに関する窓口については、土木課の応急対策室が窓口となっている。
面瀬	徳仙丈山に風力発電が4基ある。あれは市有地に建てられたものか。また、いつできて市の許可は出ているのか。	生活環境課長：市有地である。4、5年前に営業運転を開始した。震災前から計画があり、当時は再生エネルギーに対する需要の高まりもあり、市としても同意した。
面瀬	学校再編について、現在は全教科の専門教員がそろっている中学校はなく、今度統合する気仙沼中学校は全教科の教員が配置されるとあるが、他の中学校と差が出てくると思う。将来的に他の学校もそのように配置されるのかお聞きしたい。	教育長：教員数は学級数を基本として決まるので、結果的に学校が小規模化すると、国のルールでは教員が減ってしまう。そのため、少ない授業時間の教科に関しては、複数の学校を兼務することで対応している。現状ではある程度の差は生まれてしまうが、そうならないように現場の教員は努力をしている。教育委員会としても現行制度の中で何とか工夫し、その一つが非常勤講師等でもあるが、抜本的な解決にはならない。子供たちの教育の質の維持、向上のためには、ある程度の学校再編はやむを得ない、進めなければいけないことだと考える。
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唐桑	只越の半造案内板が撤去されると聞いたが、かなり古く、更新されていない。下にあるベンチも傷んでおり座れない。目の前には雑草と樹木があるが、これを取り払えば太平洋が一望できる。漁火パークには遊具があるが汚れているため使えない。景観が良いところだが、樹木のため海岸線が見えない。唐桑のシンボルである折石だが、柵が破損しているところがある。御崎に観光港があるが、観光船が入ってきたところを見たことがない。ここにも立ち枯れの木があり景観を損ねている。観光客が来た時に、また来たいと言ってもらえるよう唐桑の魅力を向上させてほしい。そのための協力もしたい。	観光課長：只越の案内板については、その必要性も含めて改めて協議したい。木の立ち枯れについては、市内各地で起きており、対応が追いついていない状況である。漁火パークについては、指定管理者を募集しているところであり、相談をしながら改善したい。折石周辺の柵については、環境省に対応を要請するとしても即時の対応は難しいと思われるので、今の状態よりは工夫したい。観光港については、平成5年に県が整備したものだが、外洋に面しているため船の離発着ができないと聞いている。唐桑の特徴としてトレッキングを中心としたアウトドアで個性を磨いていきたいと考えており、観光港については現時点で提示できることはないが、活用について考えたい。
唐桑	高齢化により地域の草刈りが大変で、回数を減らしたりしている。	土木課応急対策室長：高齢化や人口減少を踏まえ、道路保護組合への報償金の見直しや有償ボランティア制度導入等について検討している。また、除草への対応として、今年度から防草シートを設置している。
唐桑	デマンド交通の実証実験を行ったが、利用目的と利用者が多かったルートはどこか。また、唐桑地域では新たな商店ができていないため買い物が不便である。ルートについて大胆に決断してほしい。	交通政策課長：利用目的で多かったのは通院と買い物だが、どのルートの利用者が多いかについては把握していないため、今後データを収集したい。また、鹿折地区や市内商業地などへのデマンド交通乗入れは、既存の路線バスの関係もあり、慎重な検討が必要である。
唐桑	デマンド交通の実証運行において、利用者数の基準はどのくらいか。また、患者輸送バスは現在無料だが、デマンド交通との統合があった場合、有料になるのか。	交通政策課長：実証運行での目標値は、路線バスの収支率などから考えて、1日あたり14件か15件の利用と考えている。唐桑総合支所長：患者輸送バスを有料にすることは現在考えていない。無料での輸送を担保しながら、デマンド交通との連携を考えたい。
唐桑	災害時に地域避難所となっている集会施設に避難した際、インターネットがないと情報収集ができない。自治会で環境を整備しなければならないか。	危機管理監：地域避難所は自主防災組織や地域で助け合いながら対応する避難所となる。市からの情報はスマートフォンで見ることができるので、地域で協力しながら情報収集をしてほしい。
唐桑	患者輸送バスを利用する人は、病院ですぐに診てもらえる。長時間待っている人がいる中で不公平である。	唐桑総合支所長：帰りのバスに間に合わせるなど時間の制約があるため、現在はそのようになっている。デマンド交通の実証運行の結果を見ながら改善していきたい。
唐桑	漁火パークの遊具施設について、事故以来、長期にわたり撤去されないままである。観光不振の原因の一つである。	市長：遊具の撤去ができない要因があるのか確認したうえで対応したい。そのままでいいということにはならないので、確認作業を行ったうえで判断したい。
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新月	空き家・空き地対策の課題は、草や樹木などの環境の問題と、空き家の活用をどう考えるかだと思う。環境の問題については、地域の中で努力しているが、処理しきれないものがあり、市などの手助けを必要とする場合もある。また、空き家の活用については、カフェやゲストハウス、シェアハウスなどが各地域で行われているが、特に気仙沼市には、若者が多く移住してきているので、その人たちの活用も考えてはどうかと思う。	生活環境課長：空き家は所有者管理が原則であり、市でも課税情報などから所有者を探し、適切な管理をお願いしているので、管理不全の空き家があれば相談していただきたい。けせんぬま創生戦略室：「移住・定住支援センターMINATO」という移住などに関する総合相談窓口を設置しており、最近は空き家のリノベーションの相談が増えている。本市の空き家バンク制度では、居住用に限定しているが、他市の状況を見ると、店舗スペースも含め活用している事例があるため、本市でも今後検討していきたい。
新月	空き家バンクに登録している方で、以前に改修費用の助成について市に相談したところ、予算に達したので申請できなかったという話を聞いた。	けせんぬま創生戦略室：空き家改修支援事業として予算措置しているが、この事業は4月に事前受付期間を設けており、事前申請において年度内の改修を決定している。事前申請期間後に相談があり、予算の枠内におさまらなかった場合は申請できないことがある。市の広報紙などで募集をしているので、その時期にご相談いただきたい。
新月	空き家改修支援事業の補助額が上限50万円とのことだが、その規模では必要な修繕ができないと思う。あとは自己負担となれば躊躇する人もいると思う。また、空き家の持ち主が、制度を知らない場合もあるのでPRが必要。近隣の人が持ち主に制度の紹介をしてもよいか。	市長：補助額が少ないことについては庁内で検討したい。改善の余地はある。借りる人が決まっているケースには、もっとお金を出せるような制度設計をした上で検討したい。また、近隣の方からの制度の紹介はぜひお願いしたい。周囲が心配していることも伝わると思う。
新月	空き家に関して税制改正があるが、相続でも大変になるということを知らない人が多いので、PRする必要がある。	生活環境課長：来年度以降、管理不全空き家の実態などを把握したいと考えている。その中で、適正な管理をしない場合、住宅用地特例が受けられなくなるなど、制度についてPRしていきたい。
新月	資料に「BRT交差点の黄色の回転灯は、BRTバスの運転手が遮断機を認識するために設置されているもので、市道を通行する車両や歩行者にバスの接近を知らせるものではない」とあるが、今回初めて知った。交差点の安全のため、一般車両や歩行者側に遮断機を付けるなど、BRTバスの接近を明確に伝える警告を早めに設置してほしい。	危機管理監： BRTは道路交通法に基づく路線であるため現在の形になっている。遮断器の設置は非常に厳しいと考えるが、今年8月の事故を受け、歩行者側に危険を知らせる方法がないかJRに要望している。
新月	介護予防ミニデイサービスの助成金について、申請期間を延ばしてもらえないか。コロナやインフルエンザなどの流行で締め切りに間に合わない場合がある。また、以前は市から書類が来ていたが、今回はホームページを見てくださいとなっている。インターネットの環境がないところもあるので、改善してほしい。	保健福祉部長：締め切りについては、事務手続きの都合で設定しているが、今後担当課とも相談しながら検討したい。また、周知方法については、行政サービスを市のホームページで案内する形を広めたいとの思いから、今回このような形となったが、当面の間は、自治会長が集まる時期に合わせて、書類での案内をするなど、周知方法について丁寧な進め方をしていきたいと思う。
新月	手つかずの山林が多くあるが、大事な資源である。山林を生かすために森林環境譲与税があるが、市ではどのような状況で、これからどのような進め方をするのか。	産業部長：森林環境譲与税は、民有林の整備に使っている。所有者が市に管理権を預け森林を整備していく。現在、本市では月立地区が最も先行している。馬籠地区でも行っているが、順次各地区に広げていきたい。少しずつではあるが、森林整備の取り組みを行っていく。
新月	月立小学校が避難所になっているが、位置付けとして、新月中学校と同様に考えてよいのか。	危機管理監：月立小学校は、洪水・土砂災害のおそれがある箇所に位置しており、安全確保の上で使用する避難所と位置付けているため、大雨災害時には避難所としないこととしている。すでに大雨が降っているもしくは今後雨が降るという段階では、避難所として開設しない。他の地域での災害や、雨が止んで月立小学校を避難所として利用すべきという判断があった場合に、避難所として開設する。
新月	旧新城小学校跡地について、自治会と老人クラブで年1回草刈りをしているが、跡地の活用を考えているか。今は管理が厳しく、子どもたちが自由に遊べない。もっと地域に開放し、使いやすい方法を考えてもらえないか。	教育部長：現在、文化財収蔵庫のプレハブを設置しているが、老朽化により、今年度解体撤去する予定である。校庭部分が少し広くなることもあり、使い方については、今後、地域の方々と話し合いをさせていただきたい。
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大島	地区内の除草作業について、高齢化により自治会でも人材が少なくなっている。行政主導で地域が協力しやすい体制を作ってほしい。また、草刈りの時期は夏になっているが、種類によっては秋冬にも繁茂しているので、その対応も必要と考える。	土木課応急対策室長：現在、庁内において道路保護組合の報償金の見直しや、草刈り機の燃料費等の助成について検討を行っており、併せて有償ボランティア制度導入等についても検討している。また、秋冬の草刈りについては、道路のパトロールなどを行い、支障のある部分について対応していく。
大島	草刈りについて、東日本大震災の時につながりができたボランティアの方たちに、市から声がけをすれば来てくれる方がいると思う。草刈り機のレンタルやメールでのお知らせなどのサポートがあればよいのではないか。	土木課応急対策室長：有償ボランティア制度導入等について、現在検討しているところであり、草刈り機のレンタルについても検討したい。
大島	小亀山の景観整備について、地元でも協力したいが、国立公園であることや保安林であることを理由に市の対応が後手に回っているのではないか。	観光課長：小亀山の眺望が素晴らしいことは承知している。国立公園や保安林の縛りがあるが、その中で何ができるか県とも相談したい。
大島	亀山モノレールについて、昨年の説明会では、令和6年度開業予定となっていたが、令和7年度にずれ込む理由について説明がない。遅れた1年をプラスに捉え、住民の声を聞く時間ができたと考えて前向きに検討してほしい。	観光課長：開業が遅れることについては、毎戸配布の「亀山通信」でお知らせしたが、皆さんに伝わらなかったということは真摯に受け止め反省したい。遅れた理由は、世界的な紛争による資材高騰や物資調達に時間がかかること、また地質調査による工事費の増高などがあり、市としても国と折衝しているところである。
大島	全国的に人口減少が進んでいるが、市としては移住者に対してどのような手当てをしているか。	けせんぬま創生戦略室：移住者への支援として、首都圏からの移住者に対し支援金を交付しているほか、お試し移住や公営住宅を低額な家賃で入居できる制度もある。また、ワーキングホリデーの体験から移住につながったケースも数多くあり、今後も移住施策を充実させたい。
大島	学校統合について、今度小学校が統合する際は、大島小学校を残してほしい。	教育部長：今日の説明は、学校再編という言葉を使い、市全体の学校を対象として考えるものである。ご意見として伺っておくが、検討はこれからになる。
大島	介護予防ミニデイサービスの申請について、案内文書が今年は来なかった。市の広報に掲載したとのことだが、広報は個人に対するお知らせであって、団体に関するものはこれまで通り文書で通知すべきではないか。市として今後もこのような方法で行うのか。	保健福祉部長：同様の話が他の自治会からも出ており、案内のあり方について、各団体にしっかりと伝わるよう進めたい。秘書広報課長：市の広報は個人に見ていただくのが基本だが、団体に対しては広報だけでなく周知するよう気を付けたい。
大島	大島みどりのふれあい広場の水はけが悪い。また、トイレが暗く老朽化が進んでいるので新しくしてほしい。野球の大会で使用する際には有志でトイレ掃除や除草作業を行っている。	生涯学習課長：ぬかるみの解消として砂を補充している。無料の施設であるため、利用者が使った後に整備することになっているが、徹底されていないこともあるため周知したい。トイレについては定期的に掃除をしているが、整備については今後検討させてほしい。
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津谷・小泉	旧小泉中学校を使用している企業について、誘致した際に地域貢献の話があったが、まだ動きが見えない。どのようになっているか。	財産管理課：契約書にはその内容は書かれていないが、企業誘致の際に地元雇用などの提案があった経緯がある。教育総務課長：現状、地元雇用については当初の計画通りにはいっていないが、軌道に乗るまでに時間がかかっていると思われる。副市長：物流拠点としての使い方だけでなく、将来的に地域の住民も利用できるような提案も当時あったと思う。そういった活用を考えてほしいと言っていくことはできるかと思うが、必ずやらなければならないということではないこともご理解いただきたい。
津谷・小泉	旧小泉中学校のテニスコートと芝のグラウンドについて、維持管理が大変だと聞いている。市からの援助をお願いしたい。	教育総務課長：グラウンドの芝については、散布する水の使用料は市が負担しているが、地元で除草をしていただいており、経費がかかっているとのことなので、今後検討したい。
津谷・小泉	今年は東北地方でクマの出没が多く大変な被害が出ている。市内でも昔植えた柿の木が多く残っており、クマが好む柿の実がそのままになっている。以前にクマ対策として柿の実を取っていたことがあったと思うが、市として対策は考えているか。被害が出る前に対策を取るべきではないか。	産業部長：市ではシカやイノシシの対策は行っているが、クマ対策は現時点では行っていない。市長：まずはクマの発見情報をいただきたい。市に連絡をいただくことで、防災行政無線などで注意喚起ができる。まずはそれを徹底したい。クマの出没を防ぐ方法については、専門家から話を聞くなどして市民に周知できることがあるか勉強したい。
津谷・小泉	小泉地区の被災跡地でボーリング調査をしているようだが、なんのための調査か。	産業戦略課長：現在、小泉町区跡地に興味を示している事業者があり、地下水の取水を希望していることから、地下水源の調査を行っている。具体的に事業性が高まっているものではなく、まだ調査の段階である。
津谷・小泉	防犯灯の維持管理について、以前は蛍光灯で交換にそれほど経費がかからなかったが、今はLEDに替わったことにより、交換する費用が大きくなった。LEDも10年程で故障が出始めるため、今後、地元での費用負担に不安がある。	土木課長：地元での維持管理が大変という声は、各地区で聞いており、LEDの費用についても意見をいただいている。市としても防犯灯のあり方について内部で検討しており、一定の方向性が決まった際にはお知らせしたい。
津谷・小泉	人口減少対策について、昨年の市政懇談会で説明があったが、どのように進んでいるかお聞きしたい。	人口減少対策統括官：けせんぬま未来人口会議において、市民100人の参画で多くの意見をいただいている。現在、事務局で意見の集約をしており、今年度末を目途にアクションプランを策定する予定。市長：昨年の市政懇談会のあと、施策として出したものは、最も大きいのが給食費の無償化。また、第2子以降の保育料の無償化と保育士の育成に予算を付けた。自治体が最初にやるべきことはできたが、それだけで子供が増えるわけではない。けせんぬま未来人口会議でいただいた意見を、来年度以降に施策に入れていく。
津谷・小泉	林道小松倉線の橋が落下してしばらく経つが、いつ復旧するか。	農林課：小松倉橋については、ルート変更を含め、現在検討中である。復旧時期については、改めて決定次第説明したい。
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大谷	まだ完了していない県の防潮堤事業について、市が要望を出した際の県の感触を聞きたい。	水産課長：知事からは、早期完了を目指して事業を推進すること、また、地元に対して、工事内容や進捗について確かな説明をするとの回答をいただいている。市長：復興事業としての期間内に完了しなかったので、通常事業の予算になった。知事も県の職員も優先度は高いと言ってくれているが、実際に差配するのは国である。国でも事情はわかっているので、市としても引き続き県をサポートしながら話をしていきたい。
大谷	来年度、大谷地区にも地域活性化支援員を配置する考えとのことだが、現在の本吉夢プロジェクト委員会への配置と同程度の予算規模で配置されるか。	地域づくり推進課長：同様の予算規模で配置する。
大谷	公民館が地域コミュニティの拠点になっている。地域と一緒になって公民館がもっと事業を展開できるように予算を付けてほしい。	市長：公民館は社会教育施設であるが、市としては公民館にまちづくりの拠点としての機能を付加したいと考えている。地域によってはまちづくり協議会等に公民館の運営を指定管理できればしたいと考えているが、まだそこまでいっていないのが現状である。予算については必ずしも庁内だけでなく、県や国の補助制度などの可能性もあるので、公民館だけでなく生涯学習課と一緒に考えて、どのような予算を取れるか検討する必要がある。地域での運営に資するものであれば、なるべく積極的に考えたい。
大谷	老人クラブから市の福祉バスが使いづらいとの意見が多くある。フレイル予防などと言われるが、交通手段がないと活動も鈍る。福祉バスを利用できる基準を教えてほしい。	保健福祉部長：福祉バスは、福祉活動を目的とした場合に利用できる。社会参加を目的とした活動には利用できないが、ご意見を踏まえ基準について内部で検討したい。
大谷	緊急時に備えて公営住宅のスペアキーを市で管理してほしい。以前にも提言したが、プライバシーの問題などで管理できないとの回答だった。また、緊急連絡先を市で確認しているか。	住宅課長：鍵は入居者本人の財産を保護し、プライバシーを守るものであるため、市ではスペアキーを持たないこととしている。緊急連絡人は、入居時に登録していただいているので、緊急時にはその方に連絡をすることになっている。
大谷	学校統合について中長期的に考えた場合、適正な中学校の数は3校か4校になると思う。その際は、気仙沼南中学校として大谷地区に建設してほしい。地理的にも交通の面でも条件がいいと考える。	教育部長：学校統合の基本的な考え方として、中学校は大きくまとめる必要があるのは確かである。今年度は再編検討委員会の準備会として課題の整理を行い、来年度の検討委員会において再編の考え方などを審議していただく。
大谷	階上地区の資料を見ると、お伊勢浜海水浴場では、雑草の根切りを冬の間に耕運機を使って行うとあるが、大谷海水浴場でも雑草の問題があるので、同様に対策をしてほしい。	産業部長：お伊勢浜での状況を確認し、大谷海岸でどのような対応ができるか検討したい。
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条南	浸水時の避難所として条南中学校の利用や避難ビルの指定を検討してほしい。高齢者など徒歩避難が難しい場合の垂直避難を考慮してほしい。	危機管理監：津波の際には浸水域外に避難することが原則であり、避難ビルは孤立の恐れがある。条南地区では、徒歩避難のシミュレーションで避難が完了できる区域となっており、体が不自由な方の場合は車避難も行う。条南中学校の利用については、跡地利用の状況も見ながら適切に判断したい。
条南	災害公営住宅の4階以上の空き部屋に備蓄品を置いてはどうか。現在は2階に置いているため、津波で浸水してしまう。また、要支援者が避難できる部屋も必要だと思う。	危機管理監：自治会長とも相談し、4階以上の空き室を利用して避難行動要支援者の避難スペースを確保することとしており、その部屋を物資の倉庫としても使うことで調整している。
条南	市民の目で気づいたことを市役所に電話をしても、その後どのような対応をしたか連絡がない。	市長：ご指摘をいただいた際に、その場で答えられない場合でも、後から連絡をするのは基本であり、再度徹底させたい。
条南	市内に色々な施設があるが、その手入れに問題がある。草刈りは誰がするのか。	土木課応急対策室長：原則として各施設の管理者が草刈りをする。市有地の草刈りについては、土木課が窓口になっているので、連絡をいただければ各担当部署につないでいく。
条南	市長が以前、JR大船渡線の存続については一関市次第と言っていたが、その考えは変わらないか。	市長：大船渡線について一番関係するのは一関市であるため、その考えは変わっていない。基本的には本市としては鉄路の維持であるが、存続について現時点で逼迫した状況ではないと認識している。
条南	現在、条南中学校の体育館をスポーツ団体で使用しているが、統合した後はどうなるのか。	教育総務課長：閉校した学校の利用については、これまでも本格的な利活用が決まるまでは、学校開放に準じた形で体育館等を利用していただいている。利用の手続き等については、今後周知したい。
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気仙沼	今年の避難訓練で陸閘を閉めたが、大津波警報の際に閉まるのか。また、操作はどのようにしているのか。人の目で確認して閉めるのか。	市長：陸閘は津波注意報でも閉まる。注意報、警報が出た5分後に自動で閉まる。解除されないうちは閉まったままになる。乗り越し道路があるので、取り残された人が車で出ることはできるが、今回の訓練で一番お知らせしたかったのは、津波注意報以上が出たら、ここには来ないでくださいということ。
気仙沼	空き家で問題となるのが、相続人が近くにいないなど、所有者がはっきりしないこと。市だけで解決できることではないので、国に働きかけるなど積極的な対策について協議してほしい。	生活環境課長：市でも相続権のある方を調査し、対応をお願いしているところであるが、令和6年4月から相続登記が義務化されるため、空き家の相続人の調査は容易になってくると思われる。
気仙沼	人口減少に伴い、自治会活動の担い手不足や役員の高齢化が進んでいるが、市で実施しているアクティブコミュニティ塾の効果や内容について教えてほしい。	地域づくり推進課長：アクティブコミュニティ塾は、これまで7期開催しており、地域活動の担い手の育成を目的に始めたもの。受講した方が、フードバンクや地域食堂、見守りの会などを始めている。今後は自治会活動にも効果があるような内容にしたいと考えている。
気仙沼	市立病院の産婦人科で帝王切開の手術はできるか。子供が少なくなる中で、安心して市内で出産できるようにしてほしい。	病院事業局経営管理部長：現時点では帝王切開の手術は可能である。令和6年4月以降は産婦人科の常勤医が非常勤になるため、予定されている帝王切開は他の病院に紹介するが、緊急の場合は市立病院で行うことで調整している。常勤医の派遣については、現在も大学と話をしており、何らかの変更があった際にはお知らせする。
気仙沼	民生委員について、自治会が推薦することが通例になっているが、自治会任せにせず、市や社会福祉協議会も積極的に人選に動いてほしい。	社会福祉課長：市としても個別にお願いしているところもあり、その姿勢で引き続き行っていくが、地域の全てを把握できているわけではないので、自治会や社会福祉協議会と協力しながら人選に取り組みたい。
気仙沼	民生委員の会議などでワン・テン庁舎を利用しているが、市役所が移転した後はどうなるのか。市の中心部は会議など活動する場所が少なく空白地帯となっている。	都市計画課長：市役所跡地と三日町、八日町の活用について、現在、ワーキンググループにおいて検討を行っている。ワン・テン庁舎は残し、民間活用を考えている。近隣のコミュニティの場としては、南町海岸のまち・ひと・しごと交流プラザが使える。自治会活動であれば使用料は減免の措置がある。市長：民間活用にも様々な形が考えられる。いただいたご指摘は相当重要だと思う。相当の頻度で地域の方が使うとなれば市としては一定の責任がある。活動の場として必要だと思っている住民がいて、市もその活動を促しているとなれば、尊重して物事を考えたい。
気仙沼	気仙沼分館の位置づけがよくわからない。他の地区では地域に根差した公民館活動をしている。中央公民館は市全体の公民館だと思うので、気仙沼分館としての位置づけのものが欲しい。	中央公民館長：気仙沼分館としての活動は、各自治会から協力委員を2名出していただき、中央公民館を拠点として各種事業を展開している。生涯学習課長：気仙沼分館の建物は現在もあるが、老朽化のため使用していない。今後、解体の予定である。現在、市民会館をさらに使いやすくするよう検討している。
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