平成22年9月3日

第32回市議会定例会に関する記者会見

• 【資料1】第32回市議会（定例会）提出議案について（PDF:287KB）

会見記録（要旨）

本日は、御多忙のところ御出席をいただきありがとうございます。

ただ今から、第32回気仙沼市議会・定例会の提出議案について、御説明を申し上げます。（1ページを御覧願います。）
今回の提出議案は、36件で、人事1件、一般4件、条例5件、決算18件、補正予算8件であります。それでは、提出議案について、御説明を申し上げます。

1件目の人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、委員14人のうち、1人の任期が平成22年12月31日をもって満了するため、委員候補者の推薦について議会の意見を求めるものであります。

2件目のあらたに生じた土地の確認については、宿舞根漁港の公有水面の埋立てにより、あらたに生じた土地の確認のため、提案するものであります。

3件目の字の区域を変更することについては、当該あらたに生じた土地を隣接する字の区域に編入するため、提案するものであります。

4件目のあらたに生じた土地の確認については、日門漁港の公有水面の埋立てにより、あらたに生じた土地の確認のため、提案するものであります。

5件目の字の区域を変更することについては、当該あらたに生じた土地を隣接する字の区域に編入するため、提案するものであります。

6件目の気仙沼市障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定については、指定管理に係る費用について、利用料金制を導入し、運営の合理化とサービスの向上を図るため、改正するものであります。

7件目の気仙沼市知的障害者通所授産施設条例の一部を改正する条例制定については、松（しょう）峰（ほう）園（えん）、みのりの園（その）について、法律に基づいた新体系の障害福祉サービス事業所として移行できるようにするため、改正するものであります。（2ページをご覧願います。）

8件目の気仙沼市国民宿舎条例の一部を改正する条例制定については、指定管理に係る期間を5年と明記するなど、改正するものであります。

9件目の気仙沼市駐車場条例の一部を改正する条例制定については、指定管理に係る期間を3年から5年に改めるなど、改正するものであります。

10件目の気仙沼市立病院附属看護専門学校条例の一部を改正する条例制定については、看護専門学校の授業料を平成23年度より月額9,000円から11,000円に引き上げるため、改正するものであります。

11件目の平成21年度気仙沼市一般会計決算認定についてから、28件目の平成21年度気仙沼本吉地方水道水質検査協議会決算認定については、いずれも市監査委員の審査を経ている決算について、法律の規定に基づき、議会の認定をお願いするものであります。（3ページをご覧願います。）

29件目の平成22年度気仙沼市一般会計補正予算から、36件目の平成22年度気仙沼市ガス事業会計補正予算については、4ページ以降の補正予算資料で御説明を申し上げます。

報告については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告する「平成21年度気仙沼市健全化判断比率及び資金不足比率について」外7件であります。
なお、報告第1号に関し、実質公債費比率は、15.5％、将来負担比率は120.8％と、いずれも国の基準を下回っており、適正な範囲にあります。
全会計とも、黒字決算であることから、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、生じておりません。（4ページをご覧願います。）

それでは、補正予算について御説明を申し上げます。

9月議会に提案いたします平成22年度一般会計補正予算（案）は、補正額3億2,092万9千円を追加し、補正後の予算総額を288億5,896万6千円とするものであります。

年間の政策予算は、6月補正で総合的に措置したところでありますが、今回は、新型インフルエンザ対策費など、今後、市として必要な取り組みや、国・県補助金の内示によるものを中心に、補正予算を提案するものであります。

補正の歳出予算のうち、注印を付した主なものについて、御説明を申し上げます。

2点目の「中国舟山市教職員招聘（しょうへい）事業」についてでありますが、これまで、本市と舟山市は、「気仙沼市・舟山市友好交流協議書」に基づき、舟山市定海（ていかい）小学校と九条小学校、南海（なんかい）実験学校と条南中学校との間で作品交流等を行ってきており、また、本年7月21日から28日まで、白幡教育長を団長とする中学2年生20人を学生交流訪問団として派遣しております。
派遣の際、舟山市側から、本市の環境教育等に関心が寄せられ、教職員の派遣について強い申し出がありましたことから、協議書に基づき、このたび、舟山市教職員6人を本市に招聘することとしたものであります。
招聘する日程は、今後調整を行いますが、本年11月中の5日間とし、交流内容といたしましては、九条小学校・条南中学校等の訪問時の授業参観や交流、市内小・中学校教職員との懇談などを予定しております。

3点目の「障害者自立支援特別対策事業（施設緊急整備事業分）」については、障害者の積極的な社会参加を促進するため、総合体育館の車椅子用卓球台及び唐桑体育館の障害者用トイレを整備し、ワン・テン庁舎2階多目的トイレについては、オストメイト対応にするものであります。

8点目の「新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業」については、国が示す低所得者世帯に加え、市独自の助成として、市民税課税世帯のうち0歳から中学生及び65歳以上の方を対象とし、約16,600人分を措置し、市民の健康保持を図るものであります。（5ページをご覧願います。）

13点目の「生活路線バス運行業務委託」については、通勤・通学・通院等、市民生活に不可欠な地域公共交通の存続を図るため、乗合バス10路線28系統、及び乗合タクシー3路線3系統を、それぞれ株式会社ミヤコーバス及び株式会社気仙沼ハイタク外2社に委託するもので、委託期間の平成22年10月から23年9月までのうち、今年度分の委託料であります。

17点目の「気仙沼大島振興推進会議」については、平成20・21年度にわたり宮城県が進めてきた「気仙沼大島振興と架橋を考える懇談会」での検討結果を踏まえ、市が主体となって架橋に伴う社会的影響や地域振興策等の課題の対応策を検討するもので、8月10日に委員12人を委嘱したところであります。
今後、地域振興部会、生活基盤整備部会、生活安全部会、産業振興部会の4専門部会を設置し、具体的検討を進めてまいりますが、その事務的経費を措置するものであります。

18点目の「三陸縦貫自動車道唐桑道路開通記念プレイベント及び開通記念式典」については、平成17年12月に工事着手し、今年度開通予定となっておりますことから、プレイベントとして、（仮称）唐桑トンネルのフリーウォーキングを行う予定であります。
また、開通記念式典については、国土交通省、宮城県及び本市の共催により実施する予定であります。（6ページをご覧願います。）

26点目の「生涯学習市民意向調査」については、合併後の全市域における市民の生涯学習に関する意識や活動の実態の把握をとおし、今後の学習活動への支援や生涯学習推進の基礎資料とするため、市内に在住する20歳以上の男女のうち、10％にあたる約6,000人を、地区別、年代別に無作為に抽出し、生涯学習に対する意識や活動の実態について調査を行うものであります。
調査票の配布及び回収については、いずれも郵送とし、個人情報の保護には十分留意して進めてまいります。

27点目の「市民会館耐震診断業務委託」については、小・中学校の義務教育施設の耐震診断が昨年度をもって完了したことから、社会教育関係施設のうち、不特定多数の市民が利用する大規模集会施設である市民会館について、耐震性能の診断を行うものであります。
市民会館は、鉄筋コンクリート三階建てで、面積は4,064平方メートルとなっており、耐震診断業務は、2月末頃を目途に完了したいと考えております。

歳入については、記載のとおりでございます。
以上が、一般会計でございます。

特別会計補正予算案及び企業会計補正予算案については、記載のとおりでございます。
以上、提出議案36件の概要について申し上げました。よろしくお願いいたします。

質疑応答

質問：今年の新型インフルエンザのワクチンは、昨年度と同じワクチンですか？

回答：市長
本年度製造されるワクチンは、三価ワクチンであり、季節型インフルエンザ2種類と、新型インフルエンザ1種類に対応するワクチンであります。

質問：本年度の新型インフルエンザの流行状況はいかがですか？

回答：保健福祉部長
流行状況については、まだ確認されておりません。季節型インフルエンザの流行と同じ時期である11月後半から2月までが、新型インフルエンザ流行のピークと予想しています。

質問：新型インフルエンザワクチンの接種見込み数16,600人の内訳を教えてください。

回答：菅原市長
積算については、過去の接種割合を勘案して見込み数を基としています。
国の助成対象について、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の12歳以下の1,020人に対して45％、13歳から64歳までの5,941人に対して30％、65歳以上6,522人に対して50％の接種率を見込んでいます。
次に、本市独自の助成対象ですが、市民税課税世帯12歳以下6,390人に対して40％、中学生13から15歳までの1,942人に対して30％、65歳以上16,053人に対して50％の接種率を見込んでおります。
この合計が16,667人となります。

質問：本市市税等の平成21年度滞納繰越額を教えてください？

回答：税務課長
市税に関しては、約11億円であります。

回答：保険課長
国保税に関しては、約10億円であります。

回答：市立病院事務部長
市立病院に関するものは、約6千万円であります。

質問：未収金に対する納付指導の方法はどのように行っていますか？

回答：税務課長
現在、新たな未収金を増やさないことを目標にしています。このことから、現年度の収納率が向上しつつありますが、過年度分を納入する余裕がない方が増えつつあるのが現状です。いずれにしても市民生活を守ることを基本として話し合いを行い、分納などでの納入をお願いしています。なお、再三の納税相談に応じない方に対しては、毅然とした姿勢で対応しています。

回答：保険課長
基本的には税務課と同様です。国民健康保険被保険者証の一斉更新時などと併せて、納税相談に応じていますが、大きく収納率が向上するという現状ではありません。

質問：未収金に関して、各課にまたがる横断的な組織を設置して対応する予定はありますか？

回答：市長
個々の事案に対しては各課個別対応となり、できるだけ収納率が向上するよう各課へ指示しています。各税目等にまたがる未収金がある場合は、関係課と協議して対応することになります。

回答：税務課長
横断的な組織に関しては、税・料金等を所管している課長が構成員となる気仙沼市市税等未収金対策本部、その下部組織として関係係長で組織する専門委員会があります。目的は、未収金の実態把握、徴収技術の向上対策や滞納対策等の研究を行っています。

質問：新市立病院建設の財源について説明してください？

回答：市長
市立病院の基本計画を発表する際に、財源に関して、病院事業債、一般会計、合併特例債を使い、償還完了までのシミュレーションを示しています。
償還に対しては、全体的な経費の節減などから財源を捻出していくこととなります。

質問：行財政改革のうち、どの分野が最も効果がありましたか？

回答：市長
第1次行政改革大綱の結果において、最も効果があったのは、合併効果による人件費の減少であります。今後も、総歳出のうちの人件費の割合を下げることを検討していくことになります。

質問：第2次行政改革大綱の策定時期はいつですか？また、第2次行政改革大綱には市長の独自色を出す予定ですか？さらに、この9月議会に、第2次行政改革大綱に関する提案を提示する予定ですか？

回答：市長
現在策定中であり、現時点で策定時期を示すことはできませんが、可能な限り早い時期に策定したいと思います。また、第2次行政改革大綱には独自色をできるだけ出したいと考えています。なお、9月議会でその内容を提示するまでには至っていません。

質問：気仙沼市障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定に関して、利用料金制を導入するようですが、現在はどのようにして運営していますか？また、現在の利用者は、利用料が無料ですが、改正後はどうなりますか？

回答：社会福祉事務所長
気仙沼市障害児通園施設とは、気仙沼市マザーズホームのことであり、その指定管理者は、市から支払われる管理委託料により運営しています。
また、本市に住所がある児童の利用料については、改正後においても無料です。

質問：気仙沼市立病院付属看護学校条例の一部を改正する条例制定に関して、授業料を改定する理由は何ですか？

回答：市長
他の看護専門学校と比して授業料が低額であったことと、看護専門学校の採算上の問題が理由であります。

質問：三陸縦貫自動車道唐桑道路の開通記念式典の実施日は決定しているのですか？

回答：市長
供用開始日を決定しているのか、という質問と思いますが、国土交通省の所管であり、唐桑道路の供用開始時期については回答することはできません。開通記念式典などの費用に関しては、12月議会の時期では、対応が遅れてしまうことが予想されたので、この9月議会に補正計上したものです。

質問：（仮称）中央給食センター事業に関して、調理業務の委託先については、地元企業を視野に入れていますか？

回答：教育次長
毎日提供しなければならない学校給食であるため、これまでの実績などを勘案して、最終的に業者を選定することになると思います。現在、委託条件などを検討しているところです。

質問：競争入札結果に関して、工事に関しては公表されていますが、役務については公表されていません。どのように考えますか？

回答：市長
検討させていただきたいと思います。

質問：昨日の漁業者津波避難訓練で大島の方が亡くなられましたが、市がそれを把握した日時はいつですか？

回答：危機管理課長
津波避難訓練に参加した方が亡くなったことについて、危機管理課あてに連絡があったのは、事故があった日の翌日11時過ぎでありました。

回答：市長
一昨日の15時過ぎに事故がありましたが、同日18時ごろに市立病院へ連絡し搬送されたということです。翌日、大島出張所に死亡届が出され、そのときに、亡くなった方が、津波避難訓練に参加した方であった、というお話があったそうです。

質問：情報提供のあり方について、例えば、昨日、100歳以上の所在不明者に関する資料が、記者室に投げ込まれていましたが、報道について一刻を争うような世間の関心が高い情報については、記者室に資料を投げ込みした旨などを、幹事を通して連絡していただきたいと思います。

回答：市長
何等かの重大な事故が発生した場合や、他市町村も含めて1日を争うような報道に関する情報提供の場合は、一声かけて欲しい、ということであると思いますので、すぐに改善できると思います。

質問：実質公債費比率等について説明してください。

回答：市長
実質公債費比率に係わる国の早期健全化基準は25.0％、財政再生基準は35.0％であります。同様に、将来負担比率の国の早期健全化基準は350％であり、本市については適正な範囲にあります。参考までに、本市の実質公債比率は、21年度は15.5％に対し昨年度は15.2％であり、将来負担比率は、平成21年度120.8％に対し昨年度は136.8％でありました。