平成22年9月7日

定例記者会見

• 【資料1】「総合特区制度」に係る職員提案の募集結果について（項目1関係）（PDF:75KB）
• 【資料2】三陸縦貫自動車道の早期整備を求める署名活動について（項目2関係）（PDF:88KB）
• 【資料3】ガス事業を譲受する事業者の募集について（項目3関係）（PDF:82KB）
• 【資料4】新規高等学校卒業者の採用要請について（項目4関係）（PDF:92KB）
• 【資料5】産業振興・企業立地連絡会議の設置について（項目5関係）（PDF:85KB）
• 【資料6】本市への物品の寄贈について（項目6関係）（PDF:62KB）
• 【資料7】公の施設の指定管理者の募集について（項目7関係）（PDF:64KB）

会見記録（要旨）

皆様、暑いところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
市長定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の発表項目については、「総合特区制度に係る職員提案の募集結果について」を初め6件であります。
なお、最後に添付しました「資料7　公の施設の指定管理者の募集について」は資料提供のみとさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

1　「総合特区制度」に係る職員提案の募集結果について

1件目は、「総合特区制度に係る職員提案の募集結果について」であります。
「特区制度」につきまして、産業や教育、社会分野における構造改革を推進する取り組みで、地域の特性に応じ、規制の特例措置を定めた特別区域を設定し、地域の活性化を図るもので、現在、金融・財政等の支援措置を含めた、新たな「総合特区制度」の構築に向け、国において募集をしているところであります。
本市においても本制度を有効に活用するため、職員から提案を募集したところ、予想を上回ります24件の応募があったのでお知らせするものであります。
募集に当たりましては、「総合特区制度」の制度設計を行うための規制緩和の特例措置のほか、税制・財政・金融上の支援措置等についての新たなアイデアの提案を課題とし、全職員を対象といたしました。
特に、若手職員、中堅職員の積極的な提案を期待したところであり、募集期間は7月26日から8月27日までといたしました。
応募状況でありますが、先ほど合計24件と申しましたが、分野に関しましては、産業、教育、福祉、環境、まちづくりなどにわたっておりまして、提案内容で所属するセクションを越えての応募が多数ありました。自分の担当にかかわらず応募してよし、ということで、実際にそういう応募がありました。
提案職員の年代でありますけれども、個人提案で20歳代から3件、30歳代から5件、40歳代から6件、50歳代から7件、併せて21件、課単位の組織としての提案は3件でありました。
内容については、これから精査して国へ実際に提案するときには様々な調整がありますが、現時点でお話しできるものとしましては、例えば「漁業権の特例による観光振興」、「選挙立会人への中学生・高校生の活用」、「市街地活性化推進のための取組条件の特例」などがありました。
今後、庁内で審査したうえで提出項目を絞り込み、9月21日まで内閣官房地域活性化統合事務局に提出をしたいと思っています。
今回の職員提案については、職員の熱意や意欲が強く感じられる結果となりましたので、新たな課題等に対して機会を捉えて実施し、職員の企画・政策形成能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

2　三陸縦貫自動車道の早期整備を求める署名活動について

2件目であります。2件目は、「三陸縦貫自動車道の早期整備を求める署名活動について」であります。
三陸縦貫自動車道につきましては、国土交通省の平成23年度の概算要求に、新規事業化としまして、津谷長根から大谷の九多丸までの事業化、並びに新志津川トンネルの着工が盛り込まれました。
この津谷長根から九多丸間の新規の事業化というのは、全国で直轄高速道路が4件しか盛り込まれていない中での1件でありますので、大変ありがたいことだと認識しております。
今回の署名活動につきましては、現在、工事が進められております事業化区間の早期完成と、まだ事業化されていない区間の早期事業化を求め、多くの方々に署名をお願いして、その強い願いを国に対して訴えていきたいと考えているものであります。
推進の母体でありますが、気仙沼市長と南三陸町長並びに両議会議員がメンバーの「気仙沼・本吉地方三陸縦貫自動車道事業化促進連絡協議会」が主催し、このメンバーに、岩手県の関係自治体や市内の経済団体等が加わった「三陸地域道路整備促進期成同盟会」が共催して、9月9日から10月末まで実施したいと考えています。
活動の内容ですが、リアス・ハイウェイ女性の集い委員会の会員の皆さん、三陸地域道路整備促進期成同盟会の会員の皆さんなどが中心となり、市内の事業所や団体等の皆さんに協力をお願いするほか、三陸道沿線自治体への署名依頼や、本年10月22日に本市で開催予定の「リアス・ハイウェイ早期実現気仙沼大会」会場での署名活動も考えております。
また、気仙沼市内や南三陸町でリアス・ハイウェイ女性の集い委員会会員の皆さんによる街頭署名活動も行う予定であります。私も、初日の9月9日、ジャスコ店頭において、朝10時から10時30分まで署名活動に参加してまいりたいと思っております。皆様方の取材等をいただければ、署名活動が、なお促進されるのではないかと思いますので、よろしくお取り計らいのほど、お願したいと思っています。
署名の目標人数ですが、15,000人を一つの目標にしたいと思っています。平成18年3月に同様の署名活動をしたことがありますが、そのときの署名数が、約14,000人だったということで、今回はそれを超える署名を頂きたいと思っています。三陸縦貫自動車道は、気仙沼の近辺には、まだ事業化されない基本計画区間があります。なるべく早く、九多丸・津谷長根間と同じように、次の年度も新しい事業化区間が認められるように、また、事業化区間の事業もいっそう進むように、予算の獲得のため、今回、署名活動を力強く行って、国に対して訴えてまいりたいと思っています。

3　ガス事業を譲受する事業者の募集について

3件目であります。3件目は、「ガス事業を譲受する事業者の募集について」であります。
市が経営するガス事業を民間譲渡することとし、譲受する事業者の募集を本日、9月7日から開始いたします。期間は、10月7日までの31日間、募集をしたいと思っています。
譲渡予定日は、平成23年10月1日0時、という条件で譲渡するものでありますが、譲渡する事業の内容としましては、一般ガス事業、簡易ガス事業及び液化石油ガス販売事業の3部門、気仙沼市ガス事業のすべてを譲渡するということであります。
また、譲渡する資産は、固定資産については、土地、建物、導管、機械装置など、流動資産については、原料、貯蔵品並びに売掛金であります。
平成21年度末の需要家数は、一般ガス事業が2,788戸、簡易ガス及び液化石油ガス販売事業が538戸、合わせて3,326戸であります。
応募資格につきましては、一般ガス事業又は簡易ガス事業の実績があることなどが条件となります。
ガス事業の採算性、将来性を見出した多くの事業者から応募があることを強く期待するものであります。
報道の皆様にも、広く情報発信面での御協力をいただければ幸いと思っております。よろしくお願い申し上げます。

4　新規高等学校卒業者の採用要請について

4件目です。4件目は「新規高等学校卒業者の採用要請について」であります。
本地域の経済並びに雇用を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあることは皆様も御存知のとおりだと思います。
その中にあって、地域の将来を担う若者が、地元に定着できるよう、来年3月の新規高等学校卒業者の採用について関係先に要請したいと思っています。
要請先につきましては、昨年度までお願いしておりました気仙沼商工会議所、社団法人宮城県経営者協会気仙沼本吉支部に加えまして、今年度より新たに3つの機関にお願いに参りたいと思っています。
3つの機関とは、宮城県中小企業家同友会気仙沼本吉支部、本吉唐桑商工会、本吉町企業連絡協議会であり、合わせまして、計5団体に対して要請活動を行いたいと思います。
日時・会場につきましては、お手元の資料の丸1から丸3までは9月8日水曜日、明日の10時から、場所は気仙沼商工会議所で行います。
丸4と丸5については、同じく明日の11時20分から本吉唐桑商工会で行います。
私と一緒に要請に行くメンバーですが、気仙沼公共職業安定所長さん、気仙沼公共職業安定所高等学校就職対策連絡会議会長さんのほか、新たに、宮城県気仙沼地方振興事務所長さんにも参加いただき、国・県・市・高校一体での要望の形といたしました。
なお、今後の新規高等学校卒業者の就職支援の取り組みにつきましては、気仙沼公共職業安定所との共催で、「合同就職面接会」や「親子就職塾」の開催のほか、市単独で、「市内事業所見学会」を予定しております。

5　産業振興・企業立地連絡会議の設置について

5件目であります。5件目は、「産業振興・企業立地連絡会議の設置について」であります。

これは、庁内に設置するものであります。私がマニフェストに掲げました産業の振興と雇用の創出を図るため、庁内のプロジェクトチームとして、産業振興・企業立地連絡会議を設置することといたしました。
開催頻度につきましては、原則として、毎週1回程度開催いたします。
参加メンバーは、私と、副市長、産業部長のほか、産業部全体の商工課、水産課、観光課、農林課、企画部企画政策課、市民生活部環境課、建設部都市計画課の各課職員で構成をしてまいります。
会議の内容ですが、産業振興と企業立地についての取組状況や、その結果等について報告し合い、情報の共有化を図るとともに、課題等について意見交換などを行うこととしております。
事務局は産業部商工課に置きます。
なお、このようなプロジェクトチームにつきましては、他の政策課題においても順次設置してまいります。
その際には、必要に応じて、民間の方からの参加も求めてまいりたいと考えております。

6　本市への物品の寄贈について

最後の報告であります。最後の報告は、「本市への物品の寄贈について」であります。
このたび、アルインコ株式会社の小山社長様からトランシーバ等の寄贈がありまして、受納するものであります。
寄贈品は、特定小電力トランシーバ20台と、スピーカーマイク5個で、8月31日に申出がありました。
本市におきましては、情報伝達機器の確保のうえで、大変ありがたいものと考えております。
寄贈品は、消防団の火災現場での命令伝達や発災時の庁内での職員間の連絡用、また、大規模施設や多数のお客様が見込まれるイベントなどで、有効に活用してまいりたいと思っています。
なお、アルインコ株式会社様の概要でありますが、参考までに資料に記載しておりますので、御参照願いたいと思います。
感謝状の贈呈を考えておりますが、大阪在住のアルインコの小山社長様の御都合がついた時点で贈呈させていただきたいと思います。
今回の寄贈物品の金額でありますが、定価ベースで、トランシーバが、19,800円の20台分396,000円相当、スピーカーマイクが、3,500円の5個分17,500円相当、合計しまして、413,500円という寄贈を受けたことになります。
大変ありがたい話でありますので、有効に使わせていただきたいと思っております。
ここに現物がありますので、見ていただきたいと思います。このような小さいものなので、例えば、市民会館でイベントがあるときに、事務所の入り口と玄関との間での使い方が出来るのではないかと思います。
20台の機器で、どんなところでもきちんと誘導して、皆さんに御迷惑を掛けないようにしたり、また、災害現場では、一刻も早く、災害被害を小さくしたりすることに使用できれば、大変ありがたいと思っています。

質疑応答

質問：トランシーバの寄贈に関して、その寄贈のきっかけは何ですか？

回答：市長
アルインコの小山社長は、唐桑町鮪立の生まれであり、先日のお盆に帰省された際に、市役所を訪問していただきました。その会社は、アルミ製品のほか、情報機器も扱っていることから、市役所でトランシーバを使っていただけないか、というありがたいお話を頂きまして、寄贈を頂いたものです。

質問：本日の発表項目のうちの3件は、本日や明後日のことであり、そのほか、本日の投げ込みによる提供情報の中に、明日の行事のものがありました。あまりにも時間がなく、例えば、市役所に来ることができずに、翌日の行事が分からなくなる可能性があるので、余裕があれば早めに情報提供してください。

回答：市長
余裕があるものについては、早めに情報提供するよう、心掛けたいと思います。

質問：総合特区制度について、国に対して何件ぐらい申請する予定ですか？

回答：市長
今後の審査の結果であり、一桁の数となると思います。

質問：総合特区制度について、漁業権の特例による観光振興とはどのような内容ですか？

回答：市長
例えば、通常、海水浴に来た方は素もぐりをしてウニをとることはできないわけです。ある期間だけ、あるエリアだけ、それを認めて、海水浴だけではなく、別な楽しみも付加した観光地として気仙沼をアピールする、というような内容であります。そのためには、漁業権を管轄している農林水産省、漁業協同組合との調整が必要になる、ということです。

質問：総合特区制度について、ほかの例も説明してください。

回答：市長
最初に、選挙立会人に中学生・高校生を活用する、ということについては、中学生・高校生に選挙事務を見てもらうことによって、将来、選挙権を持ったときに投票率の上昇に繋がるのではないか、ということであります。
もう1つの、市街地活性化推進のための取組条件の特例については、例えば、中心市街地活性化の申請をするときの様々な要件の緩和、ということであります。
総合特区申請の内容については、これから、審査して決定していきます。
なお、当初、ほとんど、提案が出てこないのではないかと心配していましたが、ありがたいことに24件も提案されたということであります。

質問：ガス事業の譲受事業者募集内容について、前回と今回の違いは何ですか？

回答：市長：
1点目は、前回は、現行のガス料金を当分の間上回らない、という基本条件を、今回柔軟に対応することとしたこと。
2点目は、取替えが必要な埋設管について、前回は譲受業者が対応しなければならないこととしていたのを、今回は協議事項に含めることとしたこと。
3点目は、募集開始から譲渡までの期間について、前回は280日間でありましたが、今回は385日間としたこと。
主には、以上の3点であります。

質問：産業振興・企業立地連絡会議とは、市長が考えている特命チームですか？また、最初の会議はいつですか？

回答：市長
私が考えている特命チームの1つだと考えています。なお、今回の会議を実施しながら、発展や改善・調整をしながら、様々な分野で別の特命チームを拡げていきたいと考えています。今回の第1回の会議開催は、今月（9月）9日に開催します。

質問：事業見直しの取り組みの予定はどのようになっていますか？

回答：市長
事業の見直しに関しては、第2次行政改革大綱の策定に取り組みながら、事業仕分けの作業を行っています。