平成22年11月26日

第34回市議会定例会に関する記者会見

• 【資料1】第34回市議会（定例会）提出議案について（PDF:231KB）

会見記録（要旨）

本日は、御出席をいただきありがとうございます。
ただ今から、第34回気仙沼市議会・定例会の提出議案について、御説明を申し上げます。
今回の提出議案は、33件で、一般27件、補正予算6件であります。
それでは、提出議案について、御説明を申し上げます。
1件目の権利の放棄については、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合において、ふるさと市町村圏基金の一部を取り崩し、気仙沼・本吉地域ふるさと市町村圏計画広域活動計画に基づく振興整備事業の財源に充てるため、本市の当該基金に対する出資金の一部の権利を放棄することについて提案するものであります。

2件目の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規約の変更については、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合において、ふるさと市町村圏基金の出資金の額を減額するため、当該組合の規約を変更することについて提案するものであります。

3件目の気仙沼市大島開発総合センターの指定管理者の指定についてから、2ページにあります27件目の気仙沼市八瀬地域郷土文化保存伝承館の指定管理者の指定についてまでは、平成23年4月1日から5年間、公の施設を管理する指定管理者を指定するため、地方自治法の規定により提案するものであります。

28件目の平成22年度気仙沼市一般会計補正予算から、33件目の平成22年度気仙沼市病院事業会計補正予算までについては、3ページ以降の補正予算資料で御説明を申し上げます。

それでは、補正予算について御説明を申し上げます。

12月議会に提案いたします平成22年度一般会計補正予算（案）は、補正額1億4,613万1千円を追加し、予算総額を289億386万6千円とするものであります。
今回の補正予算案は、国・県支出金の確定や制度上または政策上、補正を必要とするものなどを中心に、提案するものであります。
補正の歳出予算のうち、主なものについて、御説明を申し上げます。

1点目の「市制施行5周年記念式典開催準備経費」につきましては、平成23年5月21日、気仙沼市総合体育館において開催する記念式典に係るもので、案内状の作成等経費及び記念品の購入に係る債務負担行為を設定するものであります。

2点目の「みなと気仙沼大使との交流会開催経費」につきましては、平成23年2月に、東京都内の会場において開催する交流会に係るものであります。

3点目の「生活環境整備補助金」につきましては、地域集会施設等整備事業補助金として、後沢二区自治会が行う、自治会館の改築に対し補助するものであります。

4点目の「気仙沼市小さな国際大使館10周年記念事業」につきましては、平成23年1月23日、地域交流センター大ホールにおいて開催するもので、内容は、在住外国人による意見発表などを行うものであります。

5点目の「地域介護・福祉空間整備事業費補助金」につきましては、認知症高齢者グループホームへのスプリンクラーなどの設置補助金で2件分であります。

6点目の「農地制度実施円滑化事業」につきましては、農地法等の改正に伴い、農地基本台帳の整備をするものであります。

7点目の「水産業災害対策資金利子補給金」につきましては、チリ中部沿岸地震に伴う津波による災害対策資金利子補給金73件分であります。

8点目の「宿舞根漁港共同処理作業場建設事業補助金」につきましては、宮城県漁業協同組合が国の「強い水産業づくり交付金」を活用して行う、共同処理作業場の建設に対し補助するもので、完成が、平成23年6月頃になることから、繰越明許費を設定するものであります。

9点目の「企業立地奨励補助金」につきましては、工場の新・増設等に当たり1,000万円以上の固定資産を取得した事業者に対して交付する立地奨励金が7件分で、このうち過年度からの継続5件、本年度新規2件、また、一定人数の地元従業員を雇用した事業者に交付する雇用奨励金は1件分で、平成20年度からの継続であります。

10点目の「鹿折金山資料館建設事業」につきましては、県の森林整備加速化・林業再生事業を活用し、県産材を使用して建設するものであり、木造平屋、床面積約120平方メートルとし、展示室、研修室、事務室、トイレなどを整備するものであります。
完成を平成23年12月の予定とすることから、繰越明許費を設定するものであります。

11点目の「私道整備事業補助金」につきましては、鹿折地区「ながめ会」及び気仙沼地区「常楽148の27地先道路管理者会」に対し補助するものであります。

12点目の「菖蒲沢線道路改良工事」につきましては、三陸縦貫自動車道の整備に伴う市道の拡幅整備を、国土交通省に委託するものであります。

13点目の「木造住宅耐震診断助成事業」につきましては、15戸分を措置するものであります。

14点目の「唐桑運動場駐車場用地取得」につきましては、旧唐桑小学校跡地に設置した唐桑運動場に隣接した土地521.1平方メートルを取得するものであります。

歳入については、記載のとおりであります。以上が、一般会計でございます。

次に、特別会計補正予算案及び、5ページにあります企業会計補正予算案につきましては、記載のとおりであります。
以上、提出議案33件の概要について申し上げました。

なお、11月29日の臨時会におきましては、平成22年人事院勧告に伴う給与改定等に係る関連議案を提案いたしますが、その内容は、去る22日に記者発表しましたとおり、医療職給料表（一）適用職員（医師）を除き、完全実施するというものであります。

医師については、今回の新病院建設に係る地区説明会においても、多くの方々から医師確保を心配する声をいただいており、市としても、地域医療の充実に向け、その確保が最重要と考えていることから、引下げを行わないこととしたものであります。
実施による財政への影響額については、一般会計が7,200万円、病院、ガス・水道事業等のその他の合計が6,100万円、合計1億3,300万円程度の縮減見込みとなっております。

従いまして、12月定例会における各会計予算案につきましては、これらの額を臨時会に係る分の補正見込額として表記しておりますので、よろしくお願いいたします。

また、これに加え議会議員に係る分については、市の特別職と同様の措置を行う予定とのことであり、これに伴い、追加議案により、さらに減額補正を行う予定であります。
以上のとおりであります。

質疑応答

質問：資料3ページ、歳出予算、主な事業「7点目　水産業災害対策資金利子補給金」について説明してほしい。

回答：産業部長
チリ中部沿岸地震に伴う津波による災害対策資金利子補給金であり、県漁協が実施する融資の貸付残高に対する、年2％以内の利子補給を行うものです。
内容は、73件の2億860万円の借り入れに対し、今年度分の利子補給を行うものであります。

回答：市長
参考までに、73件の地区別内訳は、唐桑18件、松岩2件、大島28件、階上25件であります。
なお、チリ中部沿岸地震に伴う津波による養殖被害については、激甚災害の指定がなされ、現在、その査定等に向けた作業が進められていると聞いていますが、被害者にとってはその金額は不十分のようであり、県の補助内容を見ながら、本市として何らかの補助を検討して議会へ提案するよう準備をしているところであります。

質問：資料1ページ、議案「1権利の放棄について」「2気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規約の変更について」の基金の残高及び減額の額を教えてほしい。
今後、万一、基金がなくなった場合の対応をどうするか？
リアス・アーク美術館は、市長の考える事業仕分けの対象となるか？

回答：市長
今回は、平成23年度から27年度までのふるさと市町村圏計画広域活動計画に係る分として放棄をしますが、本市の分は、財産の放棄額が1億1,587万2千円になり、放棄後基金への出資金残高は1億4,752万円となります。
美術館については、1　来館者数の目標を設定する、2　特色を出して東北・北海道を代表とする美術館にする、3　圏域住民が参加できるイベントを増やす、という計画の柱があり、今後5年間は維持できると予想され、それ以降については、運営しながら考えていくことになろうかと思います。
リアス・アーク美術館は、南三陸町と本市が構成する気仙沼・本吉地域広域行政事務組合の所管であり、また、県も関係するものでありますが、私、個人の当該美術館への思いとしては、事業仕分けの対象にはならないと考えます。

質問：市長が説明された内容に関して、今回、特別職報酬等審議会を開催せずに議会へ提案するのはなぜか。
昨年は、特別職の報酬を人事院勧告に準じて下げた経過があるか？

回答：総務部長
人事院勧告に準じて特別職の報酬額を引き下げる場合は、特別職報酬等審議会を開催していません。
ただし、今年の市長の例のように、人事院勧告とは関係なく特別に報酬額を引き下げる場合は、当該審議会を開催し、審議していただくこととしています。
昨年においても、議員などの特別職の報酬は、人事院勧告に準じて下げており、その際も特別職報酬等審議会を開催していません。

質問：資料4ページ、歳出予算、主な事業「10点目　鹿折金山資料館建設事業」について、資料館建設は本年度着手ということを聞いていたが、遅れた理由は？
事業費1,800万円のうち、市の持ち出し額は？
モンスターゴールドの話題を活用するなど、施設の活用方法は？

回答：市長
事業費1,800万円の負担額の内訳は、県補助金1,600万円、市負担200万円であります。
施設の活用等に係るモンスターゴールドに関する話題については、NHK側と引き続き交渉を継続しています。

回答：産業部長
当初、この事業については、今年度、鹿折金山資料館建設委員会が主体となって進める予定でしたが、6月末に、当該委員会から市に対して、市が事業主体になってほしいとの要望があり、市が引き受けることとなりました。
このことから、7月から県と協議を開始しましたが、事業主体が年度途中で変更することの事務手続きが必要となり、今回の補正となりました。
なお、完成後の施設は市の所有となり、地元に管理を依頼したいと考えています。

質問：資料1から2ページ、議案3から27に関して、決定した指定管理者を教えてほしい。

回答：市長
指定管理者については、議会提案事項となりますので、この場でお示しすることはできません。

質問：資料1ページ、歳出予算、主な事業「8点目宿舞根漁港共同処理作業場建設事業補助金」について、国の事業仕分けの関係で、当初外れた事業と思われるが、どのような経緯で事業に着手することになったか？

回答：産業部長
市は、県を通じて国に再三お願いしていた経緯もあり、国の予算が付くことがほぼ確実になったことから、今回の議会での補正計上となりました。
なお、事業費のうち、市の補助金が1割、国の補助金が5割であります。

質問：議案以外の件であるが、副市長は、就任後数か月を経過したが、感想を聞かせてほしい。

回答：副市長
皆さんに温かく迎えられ、今、5か月目になります。
非常に充実した毎日を過ごしており、行財政改革・病院建設・大島架橋、産業振興面・福祉面・基盤整備面など、これまでの経験を生かして対応しているつもりであります。
今後も、持てる力を発揮していきたいと考えています。

質問：議案以外の件であるが、義務教育環境整備地域懇談会が終了して間もなく3か月を経過するが、当初、10月中に検討委員会を立ち上げる予定と聞いていたが、今後の見通しを教えてほしい。

回答：市長
当該地域懇談会は、21会場で開催し、506名が参加していいただきましたが、思ったより少なく、特に、もう少し保護者の出席があれば良かった、というのが私の感想です。
12月15日付けの市広報に、地域懇談会での説明内容を分かりやすく掲載し、より多くの方に見ていただきたいと考えています。
また、1月の開催になると思いますが、入学予定児童も含めた小・中学校保護者を中心とした説明会を、2・3箇所程度で開催することを検討しています。それと並行して、12月末までに庁内の推進会議を立ち上げたいと考えています。
その中で、（仮称）義務教育環境検討委員会を設置することとし、委員の構成については、外部の学識経験者と民間の方にお願いすることを考えています。
平成23年1月に当該検討委員会の設置、1月中に諮問、平成23年秋の答申を想定しています。答申に基づいた実行案の内容については、再編の内容、コミュニティ、通学、児童生徒・保護者の不安感解消問題等が考えられ、平成23年度中を目処に作成したいと考えています。
実施については、保護者や住民の理解が必要でありますので、少し時間がかかり、早くても、最初の再編を行うまでには、半年から1年はかかるであろうし、そういう意味で平成25年度が一つの目安と考えています。
実は、早く統合してもらいたいという声が強い地域もあり、教員の配置などのさまざまな問題が絡みますが、通学の足の条件が整えば、早くできるものは早くした方が良いのでは、と思っています。
今、時期的なことで明言できることは、平成23年4月1日付けでの統合はない、ということであります。
なお、説明会における主な意見としては、現在の教育環境に不安があるので統合して本来のあるべき姿の学校に通わせたい、地域コミュニティや通学に対する不安がある、小規模校にも良い面がある、そのほか、少子高齢化の「少子化」の元になっている生産年齢人口の流出問題に対する市への指摘などがありました。
また、市民の皆さんに不安を抱かせないよう、スケジュール等や進行状況について、適宜、広報やホームページなどで周知をしていきたいと考えています。