平成23年1月12日

定例記者会見

• 【資料1】第1回「気仙沼市義務教育環境検討委員会」の開催について（項目1関係）（PDF:84KB）
• 【資料2】チリ地震津波における気仙沼市民の避難に関するアンケート結果等について（項目2関係）（PDF:835KB）
• 【資料3】気仙沼市小さな国際大使館設立10周年記念事業について（項目3関係）（PDF:59KB）
• 【資料4】観光イベントについて（項目4関係）（PDF:95KB）

会見記録（要旨）

1　第1回「気仙沼市義務教育環境検討委員会」の開催について

1件目は、第1回気仙沼市義務教育環境検討委員会の開催についてであります。

本市の義務教育環境の現状を踏まえ、将来を見据えた学習教育環境の整備に向け、諮問に基づき、適正な学校規模や配置などに関し、検討、協議を行っていただくため設置・開催するものであります。
第1回の義務教育環境検討委員会は、1月25日（火曜日）14時から16時まで、地域交流センターワンテンビル交流室A・Bで開催する予定であります。
委員の構成などについてでありますが、学識経験者（教育行政に精通している方）3名、地域・関係団体（地域の代表及び教育関係団体の代表者）5名、保護者（小・中学校、高等学校の保護者代表）3名、学校関係者（幼稚園・小学校・中学校・高等学校の校長など）4名の計15名で、任期は、来年度末までを予定しております。
なお、現在、委員については、就任要請中であり、具体的な氏名は承諾を得た段階でおって公表いたします。
第1回の義務教育環境検討委員会におきましては、委嘱状の交付と正副委員長の互選の後、諮問を行います。
現在の予定としては、学校の規模及び配置の適正化に関する基本的考え方、学習・教育環境向上のための具体的な学校配置案並びに適正化に向けた具体的な方策などについて諮問することを考えています。
その後、本市の義務教育環境の現状等の説明及び今後の審議の進め方などを協議していただきます。
検討委員会では、今月3回を含めこれまで地域懇談会でいただいたご意見等も検討の中で活用してまいります。

また、委員会と並行して、庁内横断による座長を副市長とし、各部長等で構成する「義務教育環境整備に係る庁内検討会議」で実務的な事項を検討してまいります。
教育環境の整備は、子どもたちだけでなく、保護者や地域の方々にも大きく影響します。
そのため、委員会の審議状況は、市広報やホームページなどで適宜、市民の皆さんに情報をお知らせするとともに、ご意見をいただきながら、取り組みを進めてまいりますので、報道などのご協力をよろしくお願いいたします。

2　チリ地震津波における気仙沼市民の避難に関するアンケート結果等について

2件目は、チリ地震津波における気仙沼市民の避難に関するアンケート結果についてであります。

平成22年2月28日に本市を襲ったチリ地震津波について市民の避難状況・防災意識を調査し、今後の防災対策の推進を図るため、関係機関の協力を得てアンケート調査を実施しておりましたが、今般、東北大学・防災科学技術研究所による解析結果がまとまりましたことから、報告を行うものであります。
調査主体は、本市、東北大学災害制御研究センター、防災科学技術研究所、社会安全研究所であります。
調査期間は、平成22年4月28日から5月14日までで、調査対象は、津波浸水想定区域を含む地区の住民（約13,000世帯）を対象としており、3,357通（約26％）の回答を得ております。
主な報告内容の項目としてはお手元の資料の6（1）から（11）までに記載のとおりであり、以下参考資料より抜粋して報告致します。
参考資料1ページの中段、調査結果の1 大津波警報の認知率は98％、あわせて2ページ4 避難指示の認知率は85％ と、高い認知結果となっております。
続きまして6 避難指示と避難勧告の違いを正しく答えた人の割合は35％しかなく、危険度を逆に認識している人や、明確に区別をされていない人がいるということもわかりました。
次に3ページ8 避難開始時刻と避難所からの帰宅時刻との関係につきましては、早く避難した人ほど遅く帰る傾向にあり、その人たちはリスクに対して敏感であることがうかがえます。
次に4ページ11 自宅が津波浸水想定区域に入っているかどうかにつきまして、「入っている」と答えた方の8割近くが避難をしていることから、実際に避難が必要な方々の多くは避難をしていたことがわかりました。
また5ページですが、解析を行った機関からのまとめとしまして、「今回の津波災害は遠地津波という特性から、避難行動を取る前に地域の主体がその関係性を生かしてさまざまな事前予防行動を取ったことが予想される。この実態を把握し、その構造や働きを平時から考えておくことで、有事におけるより合理的な対応や困難な事態への対処も可能になると考えられる。今後は、災害時の地域の具体的なリスクガバナンス構造の実態を解明してゆきたいと考えている。」との報告がなされております。
市における今後の対応についてでありますが、防災関係機関との連携による課題への対応のほか、1月30日（日曜日）の「冬のぼうさいイベント」、また2月13日（日曜日）の「気仙沼市津波防災シンポジウム」の開催、市広報・ホームページ・出前防災講座などを通じまして、正確な知識の提供と、災害時における個人・地域での行動などについて広く周知し、啓発を図ってまいります。
なお、「冬のぼうさいイベント」は、唐桑半島ビジターセンターを会場に、子どもから大人の方まで、楽しみながら防災を学ぶことができるように進めてまいります。
「津波防災シンポジウム」につきましては、東北大学の首藤名誉教授、今村教授ほかをお迎えし、気仙沼中央公民館で開催します。
チリ地震津波から約1年ということもあり、地域が抱える課題と、その後の取り組みの紹介などを通じまして、市民の皆様にも地域防災を考えていただく契機としたいと考えておりますので、報道を通じてのご協力をよろしくお願いします。

3　気仙沼市小さな国際大使館設立10周年記念事業について

3件目は、気仙沼市小さな国際大使館10周年記念事業についてであります。

本事業の目的は、在住外国人支援のために設置された「市小さな国際大使館」の10年間の歩みを振り返るとともに、在住外国人との交流を深め、本市における多文化共生のさらなる推進を図るものであります。
事業の概要についてでありますが、1月23日の日曜日、13時30分から市地域交流センター大ホールで、「外国人に優しい気仙沼市をめざして」をテーマとして開催いたします。
主催は、気仙沼市と気仙沼市小さな国際大使館、共催として、小さな国際大使館設立10周年記念事業実行委員会であります。
内容につきましては、第1部がオープニング・セレモニーであります。
主催者である私（市長）と大使館館長のあいさつの後に大使館の10年間の歩みと本市の国際交流についての説明、続いて、外国人と日本人によるスピーチとなっております。
スピーチは、外国人4名と日本人2名の計6名の方に、「気仙沼について思うこと、感じること」を発表していただきます。
第2部は交流会となっており、軽食や飲物などを準備し、フィリピンの代表的な民族舞踊であるバンブーダンスの披露やゲームなどを行い、交流を深めていただきます。
参加人数は、全体で130人ぐらいを予定しております。
会費につきましては、チケット制となっており、市まちづくり推進課内の小さな国際大使館において取り扱っております。
今後、今回の開催を経て、（仮称）「小さな国際大使館運営委員会」を設置し、運営の充実を図るとともに、国籍や民族の異なる人々が互いの文化を認め合い、交流しながら、地域の構成員として安心して生活できるよう支援してまいります。
報道機関の皆様には、多くの市民の方々に参加していただけるよう、ご配慮をお願いいたします。

4　観光イベント等について

4件目は、観光イベントなどについてであります。

資料4ですが、「観光ガイドに関する意見交換会の開催」から申し上げます。
この意見交換会は、平成15年度から実施しているもので、今回で8回目の開催となります。
現在、観光ボランティアガイド気仙沼には、約30名の会員がおり、観光客を対象とした魚市場や各観光地でのガイドのほか、市民を対象に「観光地見どころウオッチング」なども開催し、多くの方々に本市の魅力をPRしていただいております。
今年は、1月27日（木曜日）に「観光地の魅力の発信とガイド力の向上をめざして」をテーマに意見交換会を行います。
気仙沼観光コンベンション協会をはじめ、市内の観光関係団体や交通事業者などが一堂に会しての意見交換となりますので、様々な視点から本市の観光を見つめる良い機会になるものと考えております。
なお、取材は自由となっておりますので、皆様方には、これらの取り組みについて、PRいただければと思います。

次に、「その他のイベント」でありますが、年末にご紹介したものと一部重複いたしますが、「なまこどり」「へんよい」などの伝統の正月行事をはじめ、旧月立小学校を会場に「八瀬・学校そば」や「映画の上映会」なども予定されております。
市民の皆様はもちろん、県内外の多くの方々に御参加いただきたいと考えております。
詳しくは、配付しております資料でご確認願いますとともに、報道の皆様には、観光振興についてよろしく御協力をお願いいたします。

質疑応答（要旨）

質問：津波アンケート結果に関して、市長の感想を述べてほしい。

回答：市長
50年ぶりのチリ地震津波でしたが、この間、科学の発達により事前に津波発生情報を得ることができたこともあり、時間に余裕を持って、多くの市民の皆さんが避難できました。
一方で、テレビ・ラジオで「津波は2波・3波が大きくなることがあるので、すぐには自宅に戻らないように」と、再三、放送されているにもかかわらず、早い時期に避難所から自宅へ戻ってしまった方がいたことについては今後の課題であり、その辺の周知が必要であると感じました。
また、時間の余裕がない宮城県沖地震などのケースに対しては、どう対処するかがもう一つの課題であると考えています。

質問：津波アンケートに関して、津波防災について市民の皆さんにどのように啓発していくか？

回答：市長
市広報などを利用して啓発していくほか、出前防災講座を積極的に展開する中で、地域のリーダーなど、市民の皆さんに、避難の考え方について理解していただくことが必要であると考えています。

質問：発表項目以外の件に関して、昨夜、気仙沼市職員労働組合と、職員給与に関して交渉があったはずだが、その内容を教えてほしい。

回答：市長
昨日17時30分ごろから2時間ほど、職員給与に関して市職員労働組合と2回目の交渉を行いました。
現在交渉中でありますので、本日は、その内容については控えさせていただきたいと思います。
昨日の段階で、特に報告をしなければならない、又は、報告をした方がよいというような進捗は、残念ながら、まだ見られておりません。

質問：発表項目以外の件に関して、年末・年始に時化があり、沿岸の養殖施設の被害に対してどのように対処する予定か？

回答：市長
現在、被害状況の調査が行われている段階であり、その調査結果に応じて、必要があれば対応を検討することになると思います。

質問：発表項目以外の件に関して、新年度予算編成作業の進捗状況を教えてほしい。

回答：市長
現在、財政課において、各課の要求資料を精査中です。
その後、副市長と私（市長）の査定があり、その中で、スクラップ・アンド・ビルドの観点、産業振興等の重点事項に沿っているかを確認し、必要な修正を加えたうえで、2月議会に提案する予定です。

質問：津波アンケートの回収率26％は低い数字と思われるが、どのように考えるか。また、避難所における情報不足が課題と聞くが、その対応は？

回答：市長
私も回収率は低いと感じました。
津波の直後にアンケート調査ができていれば、もう少し、回収率が高かったのではないかと想像できます。
しかし、調査・分析を担当する方々と協議しながらアンケート内容を決定していくための時間が必要でした。
避難所にテレビが設置されていないなどの課題については、対応していかなければならないと思います。
ただ、津波情報などを流すNHKラジオ放送などは、どの場所にいても聴くことができる状況にあります。
それ以外の津波に関する情報については、例えばですが、その避難場所にコーディネーター的な方がいて、避難した皆さんにその情報が伝わるようにする必要があるのではないかと思います。
そのほか、どの地区が浸水したかなどの情報収集等については、別なことを考えなければならないのではないかと思います。

質問：津波アンケート調査結果の詳細資料について、我々（報道機関）に提供できるか？

回答：危機管理課長
危機管理課から資料提供できますので、申し出てください。

質問：発表項目以外の件に関して、「日本カツオ学会」に対する本市の係わり方を教えてほしい。

回答：市長
「日本カツオ学会」設立総会に出席した水産課職員の報告を受け、対応を検討したいと思います。
また、対応内容については、相手方と調整をさせていただく必要があると思います。
余談になりますが、南方での大型巻網外国船問題のほかに、フィリピンの自国200海里内での漁獲量が非常に大きいことが、日本沿岸のカツオ漁獲量の減少に繋がっていると考えられています。
そのフィリピンの自国200海里内で漁獲規制方法が、大変困難な課題であると感じています。本市もこれらの課題解決を応援していかなければならないと思っています。