平成23年2月15日

第35回市議会定例会に関する記者会見

• 【資料1】職員の給与に係る協力について（PDF:4MB）
• 【資料2】第35回市議会（定例会）提出議案について（PDF:3MB）

会見記録（要旨）

本日は、「職員の給与に係る協力について」の報告とともに「第35回市議会（定例会）の提出議案について」説明をいたします。

議会議案については、これまで、慣例的に、議会告示日に報道の皆様に事前説明を行ってきましたが、今回はその時点で、提出議案に盛り込んでいる職員の給与に係る議案について、職員組合との交渉が大詰めの段階にあり、その終了に至らない段階では、責任のある説明と資料配付ができないことから、本日の説明となったものですので、御理解をお願いします。

記者発表資料1をご覧願います。

はじめに、1の「基本的な考え方」についてでありますが、昨年12月28日の緊急記者会見でもお話ししたとおり、本市を取り巻く経済環境がなお厳しさを増し、市の財政も今後の見通しが極めてつきにくい中で、市としては、新市基本計画を着実に推進しながら、将来も見据え、税収増にもつながる産業振興とともに、医療、福祉、教育等の喫緊の課題への対応に積極かつ着実に取り組んでいくことが必要不可欠となっております。

このため、策定中の「気仙沼市行政改革推進プログラム」において、平成23年度から25年度まで3年間を「財政基盤集中強化期間」と位置付け、財政面の取組を強化するとともに、職員に対し、給与に係る協力をお願いしたところですが、その後の交渉の状況や結果等について改めてお知らせするものです。

まず、「主な経過」についてですが、2にあるように、昨年12月20日の市職労、市立病院労組、ガス水道労組の市職三労組の執行委員長への面談と紙面による申し入れ以降、団体交渉7回、事務折衝6回を行ったところです。
その結果、最終的に、本市の発展に向け、組合としても給与面での協力を行う旨の申し入れがあり、本日、市長と三労組執行委員長連名の確認書がまとまり、合意に至ったものです。

その職員からの協力の内容等についてですが、平成23年4月から同26年3月までの3年間、医療職給料表（一）適用職員（医師）を除く全職員から、給料月額の4％の拠出の協力を得ることとなりました。

また、特別職については、すでに御案内のとおり、市長の昨年7月からの25％削減を平成26年4月まで継続することに加え、新たに、副市長・教育長・地域自治区長の給料を10％削減いたします。

次に、今回の協力による財源確保見込額とその使途については、4の（1）のとおり、一般会計及び病院等企業会計・特別会計合計で、特別職も含め、年間約2億5千万円の財源が確保される見込みであり、その使途事業は、別紙「職員の皆さんの給与に係る協力のお願いについて」にまとめてあります。

この職員へのお願いについては、5の（1）と併せ、後ほど申し上げますが、市としては、今回の財源は極めて貴重であることから、毎年度の財源見込額や使途事業の進捗状況等も含め、市民の皆さんにもわかる形でお伝えしていきます。

今後の進め方についてですが、5の（2）のとおり、今回の協力に係る歳出中の人件費減と該当事業費の計上に係る予算の取り扱いについてですが、この後説明する平成23年度当初予算（案）及び関連条例とともに、来る2月定例市議会に提案いたします。

また、5の（1）のとおり、本日、職員に対し、別紙「協力に感謝」と「職員の皆さんの給与に係る協力のお願いについて」をお配りいたしました。

「協力と感謝」については、協力をいただく職員に感謝の念を示すとともに、より良い気仙沼市をつくるため、一緒になって、力を尽くそうと呼びかけたものです。
また、「職員の皆さんの給与に係る協力のお願いについて」については、これまでの交渉で明らかにしたことや財源の使途などについて、取りまとめたものです。

次に、第35回気仙沼市議会・定例会の提出議案について、説明申し上げます。

今回の提出議案は、62件です。

そのうち、平成22年度に係る議案は34件で、一般18件、条例1件、補正予算15件です。

それでは、提出議案について、説明申し上げます。

1件目の第1次気仙沼市総合計画の改訂については、本吉町との合併に伴い、平成19年度に策定した第1次気仙沼市総合計画について、将来を見据えた政策目標や、その実現に向けた取組等を示すなど、本市のさらなる発展を図るための改訂について、提案するものです。

2件目の第1次気仙沼市国土利用計画の改訂については、平成19年度に策定した市土（しど）の利用に関して定める第1次気仙沼市国土利用計画について、只今申し上げた1の第1次気仙沼市総合計画と併せて改訂するものです。

3件目の辺地（へんち）総合整備計画の変更については、辺地総合整備計画に基づき上川内（かみかわうち）地区において実施している林道平山（ひらやま）線の整備事業費の変更に伴い、計画を変更するものです。

4件目のあらたに生じた土地の確認については、赤（あか）牛（うし）漁港西側の公有水面の埋立てにより、あらたに生じた土地を確認するため、提案するものです。

5件目の字の区域を変更することについては、4件目に関連し、当該土地を隣接する字の区域に編入するものです。

6件目のあらたに生じた土地の確認については、赤（あか）牛（うし）漁港東側の公有水面の埋立てにより、あらたに生じた土地を確認するため、提案するものです。

7件目の字の区域を変更することについては、6件目に関連し、当該土地を隣接する字の区域に編入するものです。

8件目から16件目までは、市道路線認定についてです。

8件目の市道舘1号線の路線認定については、三陸縦貫自動車道「唐桑道路」の隣接地への取付道路として整備された道路を市道として管理するため、

次の9及び10と併せ路線認定するもの、

11件目の市道圃（はた）の沢（さわ）1号線の路線認定については、国道346号本吉バイパス建設に伴い、市道卯名（うな）沢（ざわ）下門松（したかどまつ）尾（お）線からバイパスに接続する道路を市道圃（はた）の沢（さわ）1号線として管理するため、

12件目の市道本郷16号線の路線認定については、歩行者の利便性向上のため、主要地方道気仙沼唐桑線と市道本郷1号線を結ぶ歩道を市道本郷16号線として管理するため、

13件目の市道古町30号線の路線認定については、大洞沢（おおほらさわ）砂防ダムの作業用
通路として県が整備する道路を市道古町30号線として管理するため、

14件目の市道松川1号線の路線認定については、県道上八瀬気仙沼線と市道松川線を結ぶ道路を市道松川1号線として管理するため、

15件目の市道馬場下赤田線の路線認定については、市道馬場線と市道宝ヶ沢1号線を結ぶ道路を市道馬場下赤田線として管理するため、

16件目の市道松崎五駄（ごだん）鱈（たら）5号線の路線認定については、市道片浜石甲線と市立松岩保育所及び市営浦田住宅を結ぶ道路を市道松崎五駄（ごだん）鱈（たら）5号線として管理するため、それぞれ路線認定するものです。

17件目の市道本町2号線の路線廃止については、主要地方道気仙沼唐桑線の本町橋架け替えにより、市道本町2号線が県道の区域となるため、路線廃止するものです。

18件目の気仙沼市小泉川さけふ化場の指定管理者の指定については、平成23年4月1日から5年間、小泉川さけふ化場の指定管理者を指定するため、提案するものです。

19件目の気仙沼市住民生活に光をそそぐ基金条例制定については、国が市町村に交付する「住民生活に光をそそぐ交付金」の活用に関し、基金を設置し平成23年度及び平成24年度において事業を実施するため、地方自治法の規定に基づき制定するものです。

20件目の平成22年度気仙沼市一般会計補正予算から、34件目の平成22年度気仙沼市病院事業会計補正予算までについては、改めて補正予算資料で説明します。

次に、平成23年度に係る議案について説明します。
平成23年度に係る議案は28件で、人事4件、一般1件、条例7件、予算16件です。

はじめに、35件目の人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、本年6月30日をもって任期が満了する人権擁護委員の候補者の国への推薦について、議会の意見を求めるもので、36及び37についても同様です。

38件目の気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、本年5月24日をもって任期が満了する教育委員会委員の任命について、議会の同意を求めるものです。

39件目の市有財産の無償貸付けについては、大島地区の歯科医療確保のため無償貸付けしている市有財産について、本年3月31日で契約期間が満了することから、引き続き5年間同一条件で貸し付けするものです。

40件目の気仙沼市特別会計条例の一部を改正する条例制定については、老人保健特別会計を廃止するため、改正するものです。

41件目の気仙沼市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定については、児童福祉施設等再編整備計画に基づき、少子化による児童の減少等により利用頻度が低下している児童遊園を廃止するため、改正するものです。

42件目の気仙沼市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例制定については、高齢化が進行する中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、特別敬老祝金を見直し、高齢者福祉施策の充実に資するため、改正するものです。
具体的な内容は、当初予算の中で説明します。

43件目の気仙沼市企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定については、地元企業の高度化・規模拡大等の支援と企業誘致及び雇用の増大を図るため、県の企業立地奨励金制度と同一の対象業種とし、道路貨物運送業、倉庫業などの物流に係る業種を新たに対象に加えるほか、立地奨励金の交付対象期間の延長（3年から5年）、雇用奨励金の雇用増1人当たりの助成額（5万円から20万円）、用地取得補助金の上限額の引き上げ（2,000万円から1億円）について、改正するものです。

44件目の気仙沼市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例制定については、気仙沼中央給食センターの新築に伴い、同センターの位置及び給食の範囲等を加えるとともに、新月共同調理場を廃止し、気仙沼共同調理場及び松岩共同調理場の給食の範囲を変更するものです。

45件目の副市長その他の職員の給料の特例に関する条例制定については、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間、市長の昨年7月からの給料25％削減に加え、新たに副市長、地域自治区長及び教育長の給料の10％を削減するとともに、医療職給料表（一）適用職員（医師）を除く全職員について給料月額の4％を削減して支給するため、制定するものです。

46件目の気仙沼市新病院建設基金条例制定については、新病院の建設に必要な経費の財源に充てる基金を設置するため、地方自治法の規定に基づき制定するものです。

47件目の平成23年度気仙沼市一般会計予算から、62件目の平成23年度気仙沼市病院事業会計予算までについては、新年度予算資料で説明します。

行政報告については、地方卸売市場気仙沼市青果市場の卸売業者の廃業について1件、また、報告については、専決処分の報告2件及び気仙沼市国民保護計画の変更についてです。

それでは、補正予算について説明します。

2月議会に提案する平成22年度一般会計補正予算（案）は、補正額8億3,042万9千円を追加し、補正後の予算総額を298億4,643万4千円とするものです。

今回の補正予算案は、国の緊急経済対策に係るもの、国・県支出金の確定や、制度上または政策上で,補正を必要とするものなどを中心に提案するものです。

なお、見出しの米印1につきましては、地域活性化交付金（きめ細かな交付金）充当事業を、米印2は、地域活性化交付金（住民生活に光をそそぐ交付金）充当事業を例示しています。

補正の歳出予算のうち、主なものについて、説明します。

• 1点目の「議場音響設備等改修事業」は、会議システム整備、音響機器の更新を行うものです。
• 2点目の「庁舎改修等事業」は、本庁舎屋上防水工事、第2庁舎屋根改修工事などを行うものです。
• 3点目の「児童福祉施設整備事業」は、崎浜・階上・波路上・前沢保育所・鮪立児童館のトイレの水洗化及び保育所等の修繕を行うものです。
• 4点目の「斎場修繕事業」は、気仙沼斎場3号炉の改修、高圧受変電設備交換工事及び気仙沼・唐桑・本吉斎場施設の修繕を行うものです。
• 5点目の「ごみ処理施設等修繕事業」は、ごみ焼却施設2号炉耐火物補修工事及び大曲最終処分場水処理施設調整ポンプ交換などを行うものです。
• 6点目の「本吉有機肥料センター修繕事業」は、攪拌機及び周辺装置の修繕を行うものです。
• 7点目の「養殖施設強化緊急対策事業補助金」は、チリ中部沿岸地震に伴う津波により被災した漁業者に対し、激甚災害補助対象外施設の資材購入費用の3分の1以内を助成するものです。
  なお、県においても直接事業主体に対し、3分の1を助成する予定となっています。
• 8点目の「漁港施設改修事業」は、宿舞根・横沼・要害漁港及びへの浜船揚場を改修するものです。
• 9点目の「企業立地奨励補助金」は、立地奨励金　新規2件、及び雇用奨励金　新規2件を措置するものです。
• 10点目の「観光施設修繕等事業」は、唐桑半島への観光誘導看板の設置、及び岩井崎プロムナードセンター人工磯辺取水ポンプの修繕などを行うものです。
• 11点目の「側溝補修事業」は、川口町・潮見町地内、本郷1号線、及び小泉山田線の側溝補修を行うものです。
• 12点目の「都市公園整備事業」は、渋抜川公園トイレ改修及び気仙沼公園に滑り台を改修するものです。
• 13点目の「都市下水路施設修繕事業」は、松岩・鹿折都市下水路ポンプ場排水ポンプなどを修繕するものです。
• 14点目の「市営住宅改修事業」は、鹿折住宅外壁改修工事及び赤岩住宅屋根改修工事を行うものです。
• 15点目の「消防施設改修等事業」は、大沢・津谷明戸防火水槽の修繕、及びホース乾燥塔を改修するものです。
• 16点目の「小学校施設整備事業」は、気仙沼・九条・松岩小学校屋内運動場耐震補強工事、小学校施設遊具補修工事などを行うものです。
• 17点目の「中学校施設整備事業」は、大島、唐桑中学校屋内運動場耐震補強工事、中学校施設修繕工事などを行うものです。
• 18点目の「大谷中学校屋内運動場建設事業」は、鉄骨造平屋建1,162平方メートル、部室50平方メートルの建設を行うものです。
• 19点目の「幼稚園施設修繕事業」は、本吉地域の幼稚園遊具修繕などを行うものです。
• 20点目の「社会教育施設修繕事業」は、気仙沼図書館の冷暖房設備改修及び駐車場舗装工事などを行うとともに、松岩・大島・唐桑公民館の施設修繕です。
• 21点目の「学校図書等購入費」は、市内小中学校学校図書、気仙沼図書館、唐桑分館、本吉図書館の図書購入、及び気仙沼図書館の椅子の更新などです。
• 22点目の「総合体育館修繕事業」は、気仙沼及び本吉総合体育館のアリーナ競技用ラインの変更、気仙沼市総合体育館のペントハウス屋根支柱の修繕です。
• 23点目の「共同調理場等施設修繕事業」は、新月共同調理場の解体、気仙沼・大島共同調理場修繕工事、松岩・大島・本吉共同調理場及び中井小学校給食施設の修繕を行うものです。

歳入については、記載のとおりです。

以上が、一般会計についてです。

次に、特別会計補正予算（案）について説明申します。

• 「国民健康保険特別会計」は、保険給付費の減額などに係る補正、
• 「後期高齢者医療特別会計」は、後期高齢者医療広域連合納付金の減額に係る補正、
• 「介護保険特別会計」は、保険給付費の追加などに係る補正、
• 「魚市場特別会計」は、光熱水費の追加などに係る補正、
• 「青果市場特別会計」は、歳入の組替に係る補正、
• 「索道特別会計」は、修繕料の減額などに係る補正、
• 「唐桑半島ビジターセンター事業特別会計」は、歳入の組替に係る補正、
• 「駐車場特別会計」は、修繕料の追加などに係る補正、
• 「公共下水道特別会計」は、事業費等の確定に伴う減額及び施設修繕に係る補正、
• 「集落排水特別会計」は、委託料の減額などに係る補正、
• 「簡易水道特別会計」は、台簡易給水施設ろ過機修繕に係る補正です。

次に、企業会計補正予算（案）についてです。

• 「水道事業会計」は、事業費確定による減額などに係る補正、
• 「ガス事業会計」は、経年管更新などに係る補正、
• 「病院事業会計」は、企業債償還金の減額などに係る補正です。

次に、平成23年度予算について、御説明します。

ここは、総会計の概要ですが、昨年度当初予算案に対し、一般会計で3.3パーセントの増、特別会計で3.4パーセントの増、企業会計で2.2パーセントの増、全会計合計で3.1パーセントの増となっています。

このうち、一般会計の概要についてですが、10ページから14ページにありますように、歳入・歳出のそれぞれの総額は、279億1,156万8千円となり、平成22年度当初予算と比較し、9億123万9千円、3.3％増となりました。

このうちまず、歳入の主なものについて、説明します。

今回から、行政改革推進プログラムに沿って分かりやすい予算資料作成の観点から、11ページから14ページにかけての資料は、新たに、増減理由を明示しております。

また、15ページからの主要事業についても、新規事業等を明示するとともに、主要事業には括弧書きで説明を記載したところです。

それでは、改めて11ページの歳入ですが、（1）市税は、約6千8百万円の減で、対前年度比1％の減となっておりますが、この減は、特に個人市民税について、長引く景気の低迷により、約8千万円の減になると見込んだことによるものです。

次に、（10）地方交付税については、101億円と前年度に比べ9億7千万円、10.6％の増を見込んでおります。

交付税全体で101億円のうち、普通交付税は95億円で、これは算定の基礎数値である人口が、平成22年度国勢調査（速報）で、前回より4,452人減（73,559人）となるため、平成22年度決算見込みより約1億6千万円減を見込んでいるものの、昨年度当初予算で相当厳しく見込んだため、今回の予算では、前年度当初予算との対比で、先ほど申し上げた増加となったものです。

次に、（18）繰入金のうち財政調整基金繰入金については、重点事業を実施するなどのため、約7億4,200万円取り崩すこととし、これは、対前年度約3億6,800万円、98％増となっています。

次に、21市債のうち臨時財政対策債については、地方財政計画の全国見込みにより、約13億3千万円とし、前年度対比約4億3千万円、20.1％減を見込んでいます。次に歳出の主なものについて説明します。

はじめに、目的別の主な事業と増減理由について説明します。

（2）総務費は、対前年度比23.4％の減となっていますが、これは、昨年は市長・市議会議員並びに参議院議員選挙があったことと、地域振興基金積立金の終了などによる減です。

（4）衛生費は、対前年度比19.7％の増となっていますが、職員給与の協力による財源を活用し、日本脳炎予防接種事業4,450万円や、新病院建設基金5,000万円を新規に予算措置するともに、し尿前処理施設建設事業費の増（約3億円　約8億円で約5億円の増）などによるものです。

（6）農林水産業費は、宮城県漁業協同組合預託金1億円及び林道平山線改良舗装工事などにより、約4,300万円、対前年度比15.3％の増となっています。

（7）商工費は、対前年度比14.6％の増となっていますが、職員給与を財源として、先ほど条例改正で申し上げた企業立地奨励補助金は、助成に係る要件を拡充し、5,000万円措置するとともに、新たに住宅及び飲食店快適化リフォーム促進事業補助金5,000万円を予算措置するなどしたことによるものです。

（8）土木費は、対前年度比21.2％の増となりますが、冠水対策として、南町海岸等水門整備及び渋抜川水門改修や、市道整備費の増などを計上したためです。

（10）教育費では、対前年度比4.1％の増となっていますが、継続費で実施する気仙沼中央給食センター建設事業や鹿折小学校屋内運動場の増などを計上したためです。

次に、性質別の主な増減理由について御説明します。

1の人件費については、対前年度比4.3％の減となりますが、その減の内訳は、特別職では、市長の25％減の継続に加え、新たに副市長、教育長及び区長の給料の10％削減と職員給料4％削減の協力による約1億4千万円とともに、定員の適正管理計画に基づき職員数の減による約1億8千万円などが主なものです。

10の事業費については、目的別予算説明と重複しますが、継続費で実施する気仙沼中央給食センター建設事業及びし尿前処理施設建設事業の年割額の増、冠水対策費、市道の整備費などの増が主なものです。
なお、平成22年度当初予算の事業費は、市長選挙を控えたため、骨格で組んだところであり、市長選挙後の6月において、必要な補正を行ったところです。

このため、平成22年度の6月補正後と比較した場合、事業費は、約31億円、約6億円の減となりますが、これは平成22年度鹿折中学校校舎建設事業約6億1千万円、小中学校耐震補強工事約5億円があったためで、これらを除いて比較すれば約25億円、約23％の増になると分析しております。

以上申し上げた平成23年度当初予算案は、私が就任して初めて編成した通年度予算になります。

このため、先程職員の給与に係る協力の中で述べたとおり、財源確保の見通しが極めて不透明な中にあって、策定中の第1次市総合計画（本日最終審議）の内容とも整合性を図り、政策の第1の柱とした産業振興については、企業立地奨励補助金の拡大、住宅及び飲食店快適化リフォーム促進事業補助金の新設、更には観光関係や農林水産関係に意を用いるとともに、多様化、高度化する市民ニーズに応えながら、将来をも見据え、医療、福祉、教育の充実を図るため、新病院建設基金の創設、日本脳炎予防接種事業、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業、義務教育環境整備検討事業などに取り組むこととしており、また、社会資本整備についても、計画に基づく市道整備の推進や地域の津波対策のための防潮水門整備などを計上するとともに、新たに唐桑及び本吉の各自治区の振興を図るため、自治区振興事業費を計上するなど、重点施策に対し、メリハリを持って重点的に配分したところです。

それでは、次に主要事業について説明します。

一般会計の主要事業については、記載のとおりですが、（注）印を付した項目について説明します。

なお、今回の予算項目の区分は、第1次市総合計画（改訂案）に基づいております。

はじめに、【1】「育成・誘致による産業振興と雇用の創出」　1「地域を支える農林水産業の振興」のうち、（1）「農業の振興」についてです。

農林業維持振興事業補助金については、JA南三陸農協が行う良質米生産のための色彩選別機購入費に対し、3分の1を補助します。

次に、いもち病共同防除事業については、「いもち病防除」及び「かめ虫防除」の薬剤購入費の一部を助成し、農家の負担軽減を図ります。

農地制度実施円滑化事業については、農地法等の改正により農地利用状況調査を実施します。

（2）「林業の振興」については、徳仙丈山施設整備事業として、新たに約670平方メートルの駐車場整備を行います。

次に（3）「水産業の振興」については、漁業共済加入促進事業補助金として、宮城県漁業共済組合が行う漁業共済事業において、沿岸漁業者が負担する掛け金のうち、対象となる経費の100分の5以内を補助するものです。

気仙沼の水産物ブランド化推進事業補助金については、ブランド商品の増加と販路拡大を図るため、市水産加工業振興協議会に対し補助するものです。

2「地域の資源を活用した観光の振興と商業、サービス業の強化」のうち（1）「観光業の総合的推進」についてですが、観光パンフレット等増刷及びポスター作成事業については、パンフレットやポスターの作成によりPRの強化を図るものです。

徳仙丈山案内リーフレット作成事業については、全国的に知名度が増している徳仙丈山を、主要な観光地として売込みを図るために新規作成するものです。
首都圏等観光キャンペーン事業については、旅行エージェントや主要駅構内の観光PRを行い、観光集客を図ります。

次に、（2）「観光の振興」についてですが、体験型観光の受入態勢の推進については、観光の目的として体験型の比重が高まっていることから、唐桑地域体験型観光支援事業の実施や全市的な体験型観光受入れ態勢の整備やメニユー開発等を行うものです。

コンベンション誘致推進業務委託については、開催情報収集・誘致活動の他、アフターコンベンション（会議や研修等終了後の観光）など、誘致の強化を図るものです。

観光・物産案内宣伝業務委託については、海の市に観光案内所兼情報発信コーナーを設け、案内・宣伝の充実を図るものです。

国民宿舎からくわ荘客室等補修工事については、客室改修等を行います。

また、はまなすステーション塗装工事については、建設から15年経過し、自由通路や展望台の手摺りに劣化が見られることから塗装修繕を行うものです。

（3）「商業・サービス産業の強化」についてですが、地域商店街等活性化支援事業については、地域と一体となったコミュニティづくりの促進と商店街の活性化を図っていきます。

3「地場の製造業の育成と企業誘致の推進」のうち　（1）「地場の製造業の育成」についてですが、市内企業研修会開催事業については、自動車産業など、宮城県内に集積しつつある企業との取引に向けた研修会を実施し、意欲の醸成や技術の向上などにより、地元企業の育成を図るものです。

（2）「地場企業の振興と企業誘致の推進」についてですが、企業立地奨励補助金については、新たな企業の誘致と地場企業の事業高度化や規模拡大を促進し、産業振興と雇用拡大を図るため、気仙沼市企業立地奨励条例等を改正し積極的な推進を図ろうとするものです。

原材料の調達から物流を経て製造業に至る一連の産業を支援する観点から、先ほどの条例改正の案件で申しましたように、県の企業立地奨励制度に倣い、道路貨物運送業、倉庫業等の物流に係る業種を新たに対象とするほか、立地奨励金の交付期間を3年から5年に延長、雇用奨励金の1人あたり交付額を5万円から20万円に、用地取得補助金上限額を2千万円から1億円
へ増額するなど、地場企業育成支援と企業誘致を図り、産業振興と雇用拡大につなげていくも
のです。

なお、当事業は職員給与の協力による財源を活用することとしています。

次の、企業立地用地に関する基本構想等調査業務委託については、特命チームである産業振興・企業立地連絡会議での検討結果を踏まえ、企業立地に必要な用地候補地の比較検討や、候補地に工場用地を造成する場合の概算事業費の試算などに係る業務を委託するものです。

宮城県企業立地セミナー参加事業については、宮城県が実施主体となり、東京都と愛知県内で毎年度実施しているセミナーに正式に参加し、首都圏の企業の誘致やそれらの企業と地元企業との取引誘導等に向け、本市のPRを行うものです。

（3）「トップセールスの推進と職員の営業力の強化」についてですが、トップセールスについては、市内外によらず企業訪問を行い、職員の営業力強化と併せ、誘致や工場の増設などにつなげていこうとするものであります。

5「産業を支える基盤の整備」のうち、（4）「漁港の整備」については、特定第三種気仙沼漁港等の整備促進を図るとともに、二十一浜防潮水門調査設計業務委託については、本吉地域協議会からの提案による新市基本計画の前倒し事業として、津波被害対策のための調査設計業務を委託し、安全性と経済性を考慮した整備を検討するものです。

次に、【2】「協働と参加による自立した地域づくり」のうち、1「共に創るまちづくり」についてですが、（3）自治組織の支援・育成については、唐桑・本吉の両自治区において、他の合併市町村の事例を学んだり、講師を呼ぶなどして、住民が参加する研修会を開催し、地域自治区の振興を図るとともに、今後の自治会のあり方についての研修会や検討会を開催します。

5「国際・地域間交流の推進」のうち、（2）「姉妹都市・友好都市との交流」については、目黒区の桜まつりへの参加など、なお一層の交流を図るものです。

また、中国浙江省（せっこうしょう）舟山市への公式訪問及び吉林省吉林市昌邑区（しょうゆうく）との友好都市締結を行うものです。

（3）「地域間交流の充実と定住促進」については、「ニュータウンはまなす台」団地について、販売促進を図るとともに、広場の整備を行います。

【3】「やさしさと安心に満ちたくらしの実現」のうち、1「医療の充実」の（2）「新病院建設基金積立金」については、職員の給与協力による財源を活用し、新病院建設に必要な経費の財源に充てるため新たに基金を設け積立を行うものです。

2「高齢者保健福祉の充実」のうち、（1）「高齢者保健福祉の推進」については、新たな高齢者福祉施策として、特別敬老祝金の支給額の見直しを行い（50万円から10万円で、予算で9,200千円の減）、その見直しによる経費については、65歳以上のひとり暮らし高齢者に医療情報用紙、保管容器等を配布し、救急時に迅速な救命活動ができるよう「救急医療情報キット配布事業」（1,445千円）を実施するとともに、高齢者の肺炎を予防し、重症化させないために、75歳以上の方を対象にした「高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業」（14,400千円）を実施します。

また、大島地区の75歳以上の方を対象とした離島居住者旅客運賃補助を引き続き実施するとともに、老人福祉センター「福寿荘」については、現在封じ込めを行なっている玄関ホール、廊下等のアスベストを除去するものです。

3「障害者福祉、地域福祉の充実、低所得者への支援」のうち（1）「障害者への支援」については、自立と社会参加に向け、各種施策を総合的に推進してまいります。

（2）「地域福祉の充実」については、地域で支え合えるネットワークづくりなど各種施策を実施します。

4「健康づくりの推進と社会保障の充実」のうち、（1）「健康づくりの推進」の子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成事業は、13歳から16歳（中学1年から高校1年生相当）を対象に摂取費用の全額を助成するものです。

5「子育て支援の充実・母子保健の充実」の（1）「子育て支援の充実」については、松岩小学校区学童保育施設建設事業として、定員40人規模の木造平屋建の施設を整備するものです。

（3）「母子保健の充実」については、日本脳炎予防接種事業について、3歳から7歳6ヵ月未満、9歳から13歳未満までを対象に実施するもので、職員給与の協力による財源を活用します。

ヒブワクチン接種費用助成事業及び小児用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業については、細菌性髄膜炎等の発生を予防するため、ゼロ歳から4歳までの乳幼児を対象に費用の全額を助成するものです。

次に、【4】「次代を担う人づくりと多様なまなびの推進」の1「豊かな心と社会に資する力を育成する学校教育の充実」のうち、（2）「義務教育の充実」の義務教育環境整備検討事業については、本年10月に学校配置の適正化に向けた答申を受ける予定となっている「気仙沼市義務教育環境検討委員会」の開催に要する経費などです。

気仙沼中央給食センター建設事業については、本年8月からの供用開始に向け、鋭意工事等を進めます。

（3）「学校教育施設の整備」については、鹿折小学校屋内運動場建設事業の完成を図るとともに、校庭整地や駐車場整備等の外構工事を実施します。また、義務教育施設耐震化事業を順次進めるとともに、特別な支援を必要とする生徒の受け入れを図るための改修工事等を行います。

2「多様な生涯学習機会の創出」のうち（3）「社会教育施設の設備・充実と市民サービスの向上」については、中央公民館ホールの音響設備や空調設備等を改修します。

【5】「人と自然が共生する美しく安全な環境の整備」のうち、　1「快適な居住環境の整備」の（1）「都市基盤の整備」については、鹿折小学校の建設に伴い西八幡公園及び代替の西八幡町南公園の測量設計を行うとともに、みなと公園の拡張整備等を実施します。

（2）「住環境の充実」のうち、住宅及び飲食店快適化リフォーム促進事業補助金については、市民の居住環境の向上を図るとともに、飲食店のトイレを改修し、観光客等の利用の快適性を高めるものです。観光振興とともに、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るため新たに実施するものです。

当該補助金は、市内施工業者により20万円以上のリフォーム工事を行った場合に一定の条件のもと一律10万円を補助することとしており、職員給与の協力による財源を活用します。

また、住宅の防災に向け、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事を支援します。

（4）「環境保全」については、浄化槽設置に対し、引き続き補助を行います。

2「自然環境の保全と環境負荷低減に向けたライフスタイルの構築」のうち、（2）「ごみ・し尿・廃棄物処理」についてですが、ごみ減量化や資源化に向け、循環型社会形成推進地域計画の策定に取り組むとともに、気仙沼地域における不燃ごみの収集日について、休日に当たる場合の翌日収集を実施し、市民サービスの一層の向上を図るものです。

また、ごみ・粗大ごみ処理施設の計画的な改良を実施し、施設の延命活用を図るとともに、最終処分場の機能診断を実施し、施設の有効利用等に向けた運営計画を策定し、し尿前処理施設建設事業については、本年度の完成を目指し、本体工事の進捗を図ります。

3「防災・消防体制の充実と高度ネットワークの整備」のうち、（1）「市土の保全と整備」については、河川の増水や高潮等に対する防災機能の向上を図るため、南町海岸及び渋抜川水門等の改修工事を実施します。

（3）「高度情報ネットワークの整備」については、唐桑地域で気仙沼ケーブルネットワーク株式会社による高速通信サービスを開始するとともに、庁内における住民情報及び内部情報システムの更新と併せ、職員への端末パソコン配置を進めます。

5「交通基盤の整備」のうち、（1）「道路整備の促進」については、気仙沼大島振興推進会議を開催し、架橋後を見据えた課題の対応策について検討するとともに、主要地方道気仙沼唐桑線の本町橋架替事業に伴う取り付け市道の整備や、市民から要望の強い各市道の整備に努めます。

（3）「生活路線バス市内循環バス運行委託」については、本地域の特性や交通需要に適合するネットワーク型の新たな地域交通体系の基軸路線となる市内循環バスについて、実証運行を継続し、本格運行を目指して検討を行うため業務委託するものです。

次に【6】の「一般行政経費」についてであります。

一般行政経費については、市税等の徴収向上と市民サービス向上に向け、平成24年4月からの市税等（市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税など）のコンビニ収納に向けた準備を進めるものです。

また、市制施行5周年記念式典については、新気仙沼市が誕生5周年を迎えることから、本年5月21日、市総合体育館で開催する予定の経費です。

以上が一般会計ですが、特別会計及び企業会計については、特別会計分は土地特別会計ほか11会計について33ページに記載のとおりであり、企業会計の水道事業、ガス事業、病院事業については、34ページに記載のとおりです。

なお、新病院建設事業についてですが、本年度は現況調査及び地質調査、遺跡確認調査を行うこととしています。

以上、提出議案62件の概要について申し上げました。

よろしくお願いいたします。

質疑応答

注：震災により記録を消失したため、掲載していません。