第1次気仙沼市定員管理計画について

本市では、平成18年3月31日の旧気仙沼市及び旧唐桑町との合併後には、気仙沼市行政改革大綱及び気仙沼市集中改革プランを策定し、また平成21年9月1日の旧本吉町との合併後には、気仙沼市行政改革推進プログラムを策定し、財政の健全化を図り、効率的な行政運営のため、職員の定員管理に取り組んできたところです。

このような中、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、他自治体からの職員派遣、市任期付職員の採用など、復旧・復興事業を進めるためのマンパワーの確保を最優先に取り組んできました。

令和3年度からは第2期復興・創生期間として、復興の総仕上げの段階となっている一方で、人口減少の進行やICT（情報通信技術）の急速な進展など、人員の縮減とマンパワーへの依存度を軽減していくことが求められています。加えて、今後、復興事業で整備した公共施設の維持管理費が増加していくことを考えれば、より効率的な行財政運営を行っていかなければならず、人件費の抑制について、不退転の決意で取り組むべく、復興後の職員定数のあり方を示す「第1次気仙沼市定員管理計画」を策定するものです。