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令和元年台風第19号で被災された皆様へ(更新しました)

更新日:2019年11月12日

令和元年台風第19号で被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
この災害で被災された方々に対する様々な支援制度等をお知らせしますので、該当すると思われる方は、担当課にご連絡ください。
(11月8日時点)

=更新した情報=

り災証明書

「り災証明書」は災害により家屋が損壊、浸水等の被害を受けた方に発行する証明書です。
被害にあわれた方のお宅に市職員がお伺いし、現地調査を行い、その後に申請、証明書受け取りの手続きとなります。
  
 税金等の減免や、支援制度等の各種手続に必要です。
 
問い合わせ  税務課固定資産係 内線245・246・247・248
 
 

税・保険料等の減免

個人市民税・県民税

  • 住宅または家財に半壊以上の被害を受けた方
  • 農作物や水産物(養殖漁業)の損失額が一定以上になる場合
 個人市民税・県民税が減免される場合があります。
 
問い合わせ  税務課市民税係 内線243・244
 
 

固定資産税

  • 市に固定資産(家屋、償却資産)をお持ちの方のうち、半壊以上の被害を受けた方
  • お持ちの土地が災害により利用価値を失った場合

 固定資産税が減免される場合があります。

問い合わせ  税務課固定資産係 内線245・246・247・248
  
   

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料

  • 主たる生計維持者の居住する住宅に全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水の被害を受けた世帯
  • 被害を受けたことにより主たる生計維持者の事業収入等の減少が一定以上見込まれる世帯

 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が減免される場合があります。
 
問い合わせ  国民健康保険税 : 保険課保険係 内線372
       後期高齢者医療保険料 : 保険課保険係 内線379
       介護保険料 : 高齢介護課介護保険係 内線405
  
  

国民健康保険医療費一部負担金・後期高齢者医療制度医療費一部負担金・介護保険サービス利用者負担額・障害福祉サービス等利用者負担額

  • 居住する住宅に全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水の被害を受けた世帯
  • 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方
  • 主たる生計維持者の行方が不明である方
  • 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

 国民健康保険医療費一部負担金・後期高齢者医療制度医療費一部負担金・介護保険サービス利用者負担額・障害福祉サービス等利用者負担額が減免される場合があります。
 
問い合わせ  国民健康保険医療費一部負担金 : 保険課医療給付係 内線376
       後期高齢者医療制度医療費一部負担金 : 保険課保険係 内線378
       介護保険サービス利用者負担額 : 高齢介護課介護保険係 内線406
       障害福祉サービス等利用者負担額 : 社会福祉課障害福祉係 内線436
  
  

保育料

  • 主たる生計維持者の居住する住宅に全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水の被害を受けた世帯
  • 被害を受けたことにより主たる生計維持者の事業収入等の減少が一定以上見込まれる世帯

 保育料が減免される場合があります。
 
問い合わせ  子ども家庭課 22-3429
  
  

国民年金保険料

  • 住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けられた方等

 ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が免除される場合があります。
 ただし、保険料が免除された期間分は将来受け取る年金の額が減少します。
 
問い合わせ  市民課国民年金係 22-3423
       石巻年金事務所国民年金課 0225-22-5117
 

一般廃棄物処理手数料

  • 住宅等が被災されたことにより発生した廃棄物

 廃棄物処理手数料が減免される場合があります。
 事前にお問い合わせください。
 
問い合わせ  循環型社会推進課(クリーン・ヒル・センター) 22-9680
  
  

NHK放送受信料

  • 半壊又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物
 10月及び11月のNHK放送受信料が免除される場合があります。
 
NHK受信料の窓口(外部サイトにリンクします)

問い合わせ  NHK受信料の窓口ナビダイヤル 0570-077-077
   
  
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支援制度

被災者生活再建支援金

  • 住宅に大規模半壊以上の被害を受けた世帯
  • 住宅に半壊の被害を受け、やむを得ず住宅を解体した世帯等

 住宅の被災状況や再建方法に応じて支援金が支給されます。
 
 〔申請受付開始:11月1日〕
   金額 : 基礎支援金:37.5万円から100万円
        加算支援金:37.5万円から200万円

詳しくはこちら(内部ページにリンクします)
 
問い合わせ  危機管理課防災情報係 22-3402 又は 22-1462
  
  

災害援護資金貸付

  • 住居、家財に大きな損害を受けた場合や、世帯主が全治1か月以上の負傷をされた場合

 生活の立て直しのための資金を貸し付けします。
 
 〔申込受付開始:11月1日〕
 
問い合わせ  社会福祉課社会福祉係 22-3428
  
  

生活福祉資金貸付(緊急小口資金、災害臨時費)

  • 所得が少ない世帯

 緊急かつ一時的に生活費が必要なときに貸し付けをする「緊急小口資金」や、災害被害による生活の立て直しに必要な経費を貸し付けする「災害臨時費」があります。
 所得要件や資金使途、他制度優先等の諸条件、審査があります。
 
気仙沼市社会福祉協議会HP(外部サイトにリンクします)

問い合わせ  社会福祉協議会 22-0709
 

就学援助

  • 被災されたことにより、小中学校への就学が経済的に困難となった児童生徒の保護者

 給食費や学用品費などの一部を支給できる場合があります。
 
問い合わせ  学校教育課学事係 22-3441
  
  

寝具その他生活必需品の支給

  • 住居が床上浸水等により、寝具等の生活必需品を喪失し、日常生活を営むことが困難な方

 寝具及び身の回り品等の生活必需品を支給できる場合があります。
 
問い合わせ  社会福祉課社会福祉係 22-3428
  
  

被災した住宅の応急修理

  • 一部損壊(損害割合が10%以上20%未満)、半壊、大規模半壊、全壊と判定された住宅で、自らの資力では修理できない世帯

 屋根、壁、床等の必要最小限の修理を行う事ができる場合があります。
 制度を申し込む前に、工事に着手した場合は、対象とならない場合があります。

詳しくはこちら(内部ページにリンクします)
 
問い合わせ  住宅支援課住宅支援係 22-3426
 

応急仮設住宅

  • 住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない方
  • 半壊、大規模半壊であっても、住宅として再利用ができない場合
  • 二次被害により住宅が被害を受ける恐れがあり、長期にわたって自らの自宅に居住できない場合

 応急仮設住宅が供与できる場合があります。
 自らの資力で住宅を得ることができない場合に限られます。

問い合わせ  社会福祉課社会福祉係 22-3428

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その他

消毒用消石灰の配布

  • 浸水被害を受けた家屋とその周辺

 消毒用消石灰を配布します。
 地区の衛生組合長を通じてご連絡ください。
 
問い合わせ  環境課環境衛生係 22-3417

このページに関する問い合わせ先

総務部 危機管理課 防災情報係
電話番号:0226-22-3402

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