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震災による代替軽自動車等に係る非課税措置について

更新日:2020年5月1日

被災により買い替えた自動車・軽自動車等の「自動車税(環境性能割・種別割)」「軽自動車税(環境性能割・種別割)」の非課税措置期限延長について 

震災により被災した自動車等を買い替えた場合、申請により代替自動車等の自動車税(環境性能割・種別割)・軽自動車税(環境性能割・種別割)が非課税となる適用期限が延長されました。

非課税の要件

東日本大震災による被災自動車等の所有者であった方が、被災自動車等の抹消登録等を行い平成23年3月11日から令和3年3月31日の間に代替自動車等を取得した場合。
被災自動車等1台につき、代替自動車等1台が対象となります。

  • ただし、法定納期限から5年を経過した場合は、納めた税金を還付できません。

(注意)申請後に非課税とする自動車等の変更はできません。また、非課税措置を受けた自動車等を別の自動車等に買い替えた場合は、新たに買い替えた自動車等は非課税になりません。

対象期間

種別割の非課税の対象期間は、代替自動車等の取得年度及び翌年度のみで、翌々年度には課税となります。

  • 自動車税(普通自動車等)についてのお問い合わせ
    県気仙沼県税事務所 納税班 電話番号:0226-24-2531

詳しくは、下記をご確認願います。

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このページに関する問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係
電話番号:0226-22-6600
内線番号:242

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