気仙沼地域も順次地籍調査後の地積で課税します

土地にかかる固定資産税・都市計画税については、国が定める固定資産評価基準に基づき、登記地積（登記簿に登記されている地積）により課税することが原則です。

市内において、毎年地区を定めて地籍調査を実施していますが、地域ごとに完了した時点で地籍調査後の地積で課税を行っており、唐桑地域は平成10年度から、本吉地域は平成30年度から地籍調査後の地積で課税しています。

気仙沼地域においては地籍調査がすべて完了していませんが、令和3年度以降においては、登記が完了した地区から順次、地籍調査後の地積で課税をしています。
従来の登記地積より地籍調査後の地積が大きいなどの場合は、価格（評価額）が増加するため、税額が増加する場合があります。

なお、地籍調査が実施されても登記が完了するまでは、調査後の地積が減少した場合は減少後の地積で課税し、増加した場合は調査未実施の土地との税負担の公平性の観点から、調査前の地積により課税を行っています。

地籍調査後の登記地積で課税する年度別の地区（字）

令和3年度

令和4年度

沢田、笹が陣

令和5年度

魚町一丁目の一部、魚町二丁目の一部、魚町三丁目、陣山の一部、太田一丁目の一部、太田二丁目、入沢の一部

令和6年度

常楽の一部・田中の一部（登記所備付地図作成作業の成果に基づく）、外浜の一部、大初平