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震災による固定資産税等の減免について

更新日:2020年4月1日

津波浸水区域に所在する土地・家屋に対する固定資産税及び都市計画税について、特に被災の程度の大きい災害危険区域や震災復興事業が継続している区域の土地や家屋のうち、課税することが適当でないと判断したものについて減免措置を行っています。
令和2年度については、復興状況等を勘案し、次のとおり減免を行います。
なお、復興事業の状況などを踏まえ、震災による減免の継続は令和2年度までとし、令和3年度からは通常どおりの課税とします

減免の内容

土地

  • 一定程度の復旧・復興が進んでいることから、鹿折地区の復興事業施工区域などの減免措置を見直します。

災害危険区域(鹿折地区の復興事業施工区域を除く)

 令和2年度 全額減免

復興事業施工区域
 土地区画整理事業(南気仙沼、魚町、南町)
 水産加工施設等集積事業(南気仙沼)
 低地ゾーン整備事業(南気仙沼)
 圃場整備事業(最知、大谷、田の沢、岩井崎、杉の下地区)

 令和2年度 全額減免

復興事業施工区域
 土地区画整理事業(鹿折)
 水産加工施設等集積事業(鹿折)
 低地ゾーン整備事業(鹿折)

 令和2年度 減免廃止

家屋

  • 災害危険区域の家屋は、再建途中の家屋があることなどから、2分の1減免を継続する。
    注:被災した家屋に限る(震災後に建築された家屋は対象となりません)

災害危険区域(鹿折地区の復興事業施工区域を除く)

 令和2年度 2分の1減免

減免の申請手続き

納税者の方による減免申請の手続きの必要はありません。

減免の確認方法

5月に発送予定の固定資産税・都市計画税納税通知書及び課税明細書でご確認ください。

注意点

上記の震災による減免のほか、地方税法による被災特例、復興特区法による課税免除などの各種軽減措置が適用される場合があります。詳しくは税務課までお問合せください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 税務課 固定資産税係
電話番号:0226-22-3405

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