コンテンツにジャンプ

トップページ > 暮らしの情報 > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

更新日:2020年12月7日

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減します。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた設備投資を行われた事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の軽減を拡充し、延長します。

1.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する軽減措置

(1)対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等(注)

(2)対象資産

事業用家屋及び設備等の償却資産

(3)軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月間の
事業収入の対前年同期比減少率
軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

 (注)中小企業者等とは・・・

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人
    ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
      1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する
       従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による
       完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
      2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

申告について

  • 時期
    令和3年1月から受付開始予定です。申告期限は令和3年2月1日です。
  • 申告方法
    認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、商工会議所、農協、漁協等)の確認を受けた申告書(原本)と同機関に提出した書類(コピー可)を提出してください。
    なお、この申告書と併せて、通常の令和3年度の償却資産申告書の提出が必要です。どちらか片方では特例の適用はできません。
    市役所窓口に提出される場合は、感染症予防の観点より来庁回数を極力減らすため両方同時の提出にご協力お願いい
    たします。郵送等による提出も可ですが、その際は連絡先を必ずご記入ください。

・新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(PDF:1,350KB)
・新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(WORD:33KB)

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部サイトへリンクします)

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等に対する軽減措置

 現行では、認定を受けた中小企業者等のうち、平成30年6月6日から令和3年3月31日までに先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間軽減する特例を受けることができます(気仙沼市においては特例率はゼロを適用しています)。

今回、特例の適用対象に、事業用家屋と構築物(注)を追加し、取得期間も令和5年3月31日まで延長します(特例率ゼロ、特例適用期間3年間は変更ありません)。
 (注)構築物・・・塀、看板(広告塔)、受変電設備など。

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(外部サイトへリンクします)

 

このページに関する問い合わせ先

総務部 税務課 固定資産税係
電話番号:0226-22-3405

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容は分かりやすかったですか?