法人市民税の減免

減免の対象となる法人

次に掲げる法人は、気仙沼市税条例及び市税減免基準により、申請によって法人市民税の減免を受けることができます。

• 公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人若しくは一般財団法人で収益事業を行わないもの
• 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体で、収益事業を行わないもの
• 社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの
• 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人で、収益事業を行わないもの

減免の申請

法人市民税の減免を受けようとする場合は、減免の申請を行ってください。申請は減免を受けようとする年度毎に必要です。
注：減免における均等割の算定期間は4月1日～3月31日です。実際の事業年度に関わらず、事業年度を4月1日～3月31日として申請してください。

提出書類

•  法人市民税減免申請書様式記入例
•  定款,寄附行為又は会則
•  貸借対照表及び損益計算書
•  その他参考書類

提出期限

4月30日（土日祝の場合は5月最初の平日）の7日前
注：申請の提出は4月1日より受け付けます。
注：期限後の申請、前事業年度以前に遡っての申請はできません。