「復興推進計画」について

復興推進計画は、東日本大震災復興特別区域法に基づき、税制上の特例や個別の規制・手続の特例等を受けるための計画です。

復興産業集積区域における税制上の特例措置

民間投資促進特区（ものづくり産業版）（宮城第1号）

認定日：平成24年2月9日

変更認定日：
平成24年12月14日
平成26年2月28日

概要・関係資料等

• 計画作成主体：宮城県、気仙沼市外33市町村
• 特例の内容：復興産業集積区域における税制の特例
• 対象業種：ものづくり産業（製造業）8業種
  1. 自動車関連産業
  2. 高度電子機械産業
  3. 食品関連産業
  4. 木材関連産業
  5. 医療・健康関連産業
  6. クリーンエネルギー関連産業
  7. 航空宇宙関連産業
  8. 船舶関連産業
• 復興産業集積区域：県内で385区域を設定（当初区域数は323区域）

注：詳細は関連リンク「宮城県：民間投資促進特区（ものづくり産業版）」をご覧ください。

問い合わせ先

宮城県　経済商工観光部　産業立地推進課
電話番号：0222-11-2733

民間投資促進特区（IT産業版）（宮城第7号）

認定日：平成24年6月12日

概要・関係資料等

• 計画作成主体：宮城県、気仙沼市外16市町村
• 特例の内容：復興産業集積区域における税制の特例
• 対象業種：IT関連産業7業種
  1. ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
  2. インターネット付随サービス業
  3. コールセンター
  4. BPOオフィス
  5. データセンター
  6. 設計開発関連業
  7. デジタルコンテンツ関連業
• 復興産業集積区域：県内で78区域を設定

注：詳細は関連リンク「宮城県：復興特区（IT産業版）について」をご覧ください。

問い合わせ先

宮城県　震災復興・企画部　情報産業振興室
電話番号：0222-11-2479

民間投資促進特区（農業版）（宮城第10号）

認定日：平成24年9月28日
変更認定日：平成27年8月7日

概要・関係資料等

• 計画作成主体：宮城県、気仙沼市10市町
• 特例の内容：復興産業集積区域における税制の特例
• 対象業種：農業及び農業関連業種
• 復興産業集積区域：県内で64区域を設定（当初区域数は63区域）

注：詳細は関連リンク「宮城県：民間投資促進特区（農業版）」をご覧ください。

問い合わせ先

宮城県　農林水産部　農業振興課
電話番号：0222-11-2833

「海と生きる」観光復興推進特区（宮城第25号）

認定日：平成25年6月11日

概要・関係資料等

• 計画作成主体：気仙沼市
• 特例の内容：復興産業集積区域における税制の特例
• 対象業種：観光関連産業
• 復興産業集積区域：市内11地区に区域設定

注：詳細は、関連リンク「観光課ホームページ」をご覧ください。

問い合わせ先

気仙沼市　産業部　観光課
電話番号：0226-22-6600（内線：531、533、534）

規制・手続に関する特例等

【宮城県】保健・医療・福祉特区（宮城第6号）

認定日：平成24年4月10日

概要等・関係リンク先

• 計画作成主体：宮城県
• 特例の内容：
  1. 医療機器製造販売業等の許可基準の緩和
  2. 医療機関に対する医師配置基準の緩和（外部サイトにリンクします）
  3. 介護施設に対する医師配置基準の緩和（外部サイトにリンクします）
  4. 仮設薬局等の構造設備基準の特例（外部サイトにリンクします）

問い合わせ先

宮城県　保健福祉部

1. 薬務課　電話番号：0222-11-2652
2. 医療整備課　電話番号：0222-11-2614
3. 長寿社会政策課　電話番号：0222-11-2552
4. 薬務課　電話番号：0222-11-2653

民間投資促進特区（ものづくり産業版）（宮城第1号の変更）

認定日：平成24年5月25日

変更認定日：
平成24年12月14日
平成26年2月28日

概要等・関係リンク先

• 計画作成主体：宮城県、気仙沼市外29市町
• 特例の内容：産業集積区域内における工場等の「緑地及び環境施設の合計面積の敷地面積に占める割合を市町村の条例により規定することが可能

注：詳細は関連リンク「宮城県：民間投資促進特区（ものづくり産業版）」をご覧ください。

問い合わせ先

宮城県　経済商工観光部　産業立地推進課
電話番号：0222-11-2732

【宮城県】確定拠出年金加入者生活再建促進特区（宮城第20号）

認定日：平成25年3月26日

概要等・関係リンク先

• 計画作成主体：宮城県
• 特例の内容：確定拠出年金に係る中途脱退要件の緩和

注：詳細は関連リンク「宮城県：確定拠出年金加入者生活再建促進特区」をご覧ください。

問い合わせ先

宮城県　震災復興・企画部　地域復興支援課
電話番号：0222-11-2425

復興推進計画（応急仮設建築物活用事業）（宮城第21号）

認定日：平成25年4月12日

概要等・関係リンク先

• 計画作成主体：宮城県、気仙沼市外9市町
• 特例の内容：応急仮設建築物の存続期間延長の特例

注：計画本文等は関連リンク「復興庁：宮城第21号」をご覧ください。

問い合わせ先

宮城県土木部　建築宅地課
電話番号：0222-11-3243

宮城県復興推進計画（公営住宅関係）（宮城第28号）

認定日：平成25年10月29日

概要等・関係リンク先

• 計画作成主体：宮城県、気仙沼市外34市町村
• 特例の内容：公営住宅の入居資格要件の特例期間の延長及び譲渡処分要件の緩和

注：詳細は関連リンク「宮城県：復興推進計画の認定」をご覧ください。

問い合わせ先

宮城県土木部　住宅課
電話番号：0222-11-3252

注：各計画の計画本文等は、関連リンク「復興庁：復興推進計画の認定状況（宮城県）」をご覧ください。