東日本大震災に関する各種被災者支援・融資制度
更新日：2023年8月3日
平成26年8月1日現在
被災者支援制度
被災者生活再建支援金
支援内容
被災した方の住宅の被災状況や再建方法に応じて支援金が支給されます。
金額
- 基礎支援金：37.5万円から100万円
- 加算支援金：37.5万円から200万円
必要書類
り災証明書、預金通帳の写し、新築・購入契約書など
詳細は「被災者生活再建支援金の申請期間が再延長になりました」をご覧ください。
問い合わせ先
市危機管理課
電話番号：0226-22-3402
がけ地近接等危険住宅移転事業
支援内容
災害危険区域内の住宅から災害危険区域外へ移転する際に、住宅再建にかかる資金を借り入れた場合の利子相当額等について下記の限度額の範囲内で補助を受けられます。
金額
- 除却や引越し費用の助成：80.2万円
- 建物取得への利子補給：457万円
- 土地取得への利子補給：206万円
- 敷地造成への利子補給：59.7万円
必要書類等、詳しくはお問い合わせください。
詳細は「がけ地近接等危険住宅移転事業の受付について」をご覧ください。
問い合わせ先
市住宅支援課住宅支援係
電話番号：0226-22-6600 内線589・593
東日本大震災被災住宅再建補助金（住宅再建にかかる市独自支援）
支援内容
- 災害危険区域内被災者住宅再建補助（災害危険区域指定日前に再建した場合のみ）
- ア 市内災害危険区域外再建
補助限度額
借入再建 786万円（利子補給等） - イ市外再建
補助限度額
借入再建 100万円（利子補給等）
自力再建 50万円 - ウ 災害危険区域内再建
補助限度額
借入再建 100万円（利子補給等）
自力再建 50万円
- ア 市内災害危険区域外再建
- 災害危険区域外被災者住宅再建補助（市内の災害危険区域外で再建した場合のみ）
補助限度額
借入再建 300万円（利子補給等） - 制度未利用被災者住宅再建補助（市内の災害危険区域外で再建した場合のみ）
補助限度額
再建 150万円
補修 100万円
注：災害危険区域指定日は平成24年7月9日です。
注：（1）のウ、（2）、（3）は全壊または大規模半壊等の世帯が対象となります。
注：自力再建の場合は、再建にかかった費用から被災者生活再建支援金加算支援金（修繕の場合は加算支援金及び応急修理制度補助金）を控除した額（それぞれ上限額あり）が補助金額となります。
注：詳しい補助要件や必要書類についてはお問い合わせください。
問い合わせ先
市住宅支援課住宅支援係
電話番号：0226-22-6600 内線589・593
防災集団移転促進事業
支援内容
市が整備する防災集団移転団地に移転する際に、住宅再建にかかる資金を借り入れた場合の利子相当額等について、下記の限度額の範囲内で補助を受けられます。
金額
- 建物取得への利子補給：457万円
- 土地取得への利子補給：265.7万円
- 除却や引越し費用の助成：80.2万円
注：申請の受付は土地の引き渡し後となります。
注：申請の前に住宅建築契約を結んだ場合、補助を受けられません。団地完成前に住宅建築契約を結ぶ場合は、仮申込として「事前承認申請書」を提出していただきます。
必要書類等、詳しくはお問い合わせください。
詳細は「気仙沼市防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助について」をご覧ください。
問い合わせ先
市住宅支援課住宅支援係
電話番号：0226-22-6600 内線589・593
住宅の二重ローン支援制度
支援内容
自らが居住していた住宅に被害を受け、その被災した住宅にローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合、負担を軽減するため宮城県から5年間の利子相当額の補助が受けられます。
- 補助金額：既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額（上限50万円）
- 補助期間：平成27年度末までに申請
詳細は「住宅再建支援事業（二重ローン対策）について」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
問い合わせ先
宮城県土木部住宅課 企画調査班
電話番号：0222-11-3256
災害弔慰金
支援内容
震災により亡くなられた方のご遺族に弔慰金が支給されます。
金額
亡くなられた方に扶養されていた場合：500万円
その他の場合：250万円
詳細は「災害弔慰金」をご覧ください。
問い合わせ先
市社会福祉課
電話番号：0226-22-6600 内線431・432
災害義援金
支援内容
日本赤十字社等や宮城県並びに市に寄せられた義援金が、被災状況により配分されます。
金額
- 死亡・行方不明者：124万5千円
- 災害障害見舞金対象者：26万円
- 住家被害に関する義援金：54万5千円から114万円
- 津波浸水区域の住家被害：13万3千円から37万5千円
（仮設住宅未利用世帯加算10万円） - 震災により孤児になられた方：52万円
- 母子・父子世帯：38万3千円
- 高齢者施設・障害者施設入所者：28万3千円
- 全世帯：1万円
必要書類
り災証明書、預金通帳の写しなど
詳細は「東日本大震災災害義援金配分について」をご覧ください。
問い合わせ先
市社会福祉課
電話番号：0226-22-6600 内線431・432
災害障害見舞金
支援内容
震災により重度の障害を受けられた方に見舞金が支給されます。
金額
・生計維持者の方が障害を受けた場合：250万円
・その他の場合：125万円
必要書類
医師の診断書など詳しくはお問い合わせください。
問い合わせ先
市社会福祉課
電話番号：0226-22-6600 内線436・438
災害援護資金
支援内容
震災で世帯主が全治1か月以上の負傷を負われた場合、住居・家財に大きな被害を受けた場合、生活立て直しのための貸付が受けられます（所得制限があります）。
金額
150万円から350万円（利率年1.5％ 保証人をたてる場合は無利子）（据置期間6年）
必要書類
医師の診断書、り災証明書など詳しくはお問い合わせください。
問い合わせ先
市社会福祉課
電話番号：0226-22-6600 内線431・432
母子・寡婦福祉資金
支援内容
母子家庭や寡婦の方について、経済的に自立し安定した生活を送るための貸付が受けられます。
金額
貸付種類により異なります。（無利子から利率1.5％）
必要書類
貸付種類により異なります。
詳細は「母子父子寡婦福祉資金貸付金について」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
問い合わせ先
県気仙沼保健福祉事務所
電話番号：0226-21-1356
認可・小規模保育所保育料の減免
支援内容
震災により、住家に半壊以上の被害を受けた場合、また平成22年と比較し平成25年の所得が激減する場合、保育料が減免されます。
- 必要書類
印鑑、り災証明書（住家被害の場合）
問い合わせ先
市子ども家庭課
電話番号：0226-22-6600 内線442
介護保険利用者負担額免除
支援内容
介護保険サービスを利用する際に、『介護保険利用者負担額免除証明書』を提示することにより、利用料が免除になります。（利用料の免除期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで。）
免除の内容
介護保険サービス利用者負担額（1割）
注：食費・居住費（滞在費）・日常生活費等は対象になりません。
対象者
- 住家が全壊、大規模半壊若しくは全焼した方であって、市県民税非課税世帯に属する方。
（住家が半壊で、その住宅をやむを得ず解体し、被災者生活再建支援金の対象となった場合を含む。） - 主たる生計維持者が死亡し、又は行方不明となった世帯であった方で、市県民税非課税世帯に属する方。
注：転出した方は、それぞれの市町村に確認してください。
詳細は「介護保険サービス利用者負担額の免除再開について」をご覧ください。
問い合わせ先
市高齢介護課
電話番号：0226-22-6600 内線406・407
国民健康保険一部負担金の免除
支援内容
医療機関等を受診する際に、保険証と『一部負担金免除証明書』を提示することにより、医療費の窓口負担分が免除になります。（医療費の免除期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで。）
一部負担金免除証明書を提示せずに医療機関等を受診した場合、緊急・その他やむを得ない場合を除き還付できません。
免除の内容
入院・通院・歯科・調剤・訪問看護療養費に係る一部負担金（保険診療に係る窓口負担分）
注：入院時の食費・居住費、治療用装具、柔道整復・マッサージ・鍼灸の施術などは対象になりません。
対象者
- 住家が全壊、大規模半壊若しくは全焼した方であって、市県民税非課税世帯に属する方。
（住家が半壊で、その住宅をやむを得ず解体し、被災者生活再建支援金の対象となった場合を含む） - 主たる生計維持者が死亡、又は行方不明となった世帯であった方で、市県民税非課税世帯に属する方。
注：転出した方は、それぞれの市町村に確認してください。
問い合わせ先
市保険課
電話番号：0226-22-6600
【医療給付係】内線376・377
各種融資制度
農林漁業セーフティネット資金
支援内容
認定農業者、認定漁業者などの方々が、資材費、労務費等の長期運転資金の貸付を受けられます。
金額
1,200万円を限度（無利子）
詳細は「農林漁業セーフティネット資金」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
問い合わせ先
日本政策金融公庫仙台支店
電話番号：0222-21-2331
農業経営基盤強化資金（スーパーL）
支援内容
認定農業者の方が、経営改善を目的とした総合的な資金の貸付を受けられます。
金額
- 個人：3億円を限度（無利子）
- 法人：10億円を限度（無利子）
詳細は「スーパーL資金」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
問い合わせ先
日本政策金融公庫仙台支店
電話番号：0222-21-2331
農業近代化資金
支援内容
認定農業者の方が、建構築物・農機具等の施設や農地・牧野等土地の復旧に要する資金の貸付を受けられます。
金額
- 個人：1,800万円を限度（無利子）
- 法人：2億円を限度（無利子）
詳細は「農業近代化資金」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
問い合わせ先
南三陸農業協同組合
電話番号：0226-31-4552
東日本大震災農業経営安定資金
支援内容
被災を受けた農業者が農業経営維持の安定と地域農業基盤の拡充を目的とした資金の貸付を受けられます。
金額
個人：3,000万円を限度
（貸付利率は利用対象、利用期間・金額により異なる）
問い合わせ先
南三陸農業協同組合
電話番号：0226-31-4552
漁業近代化資金
支援内容
沿岸漁業又は水産加工業を営む方が、漁船、水産加工施設等の取得・整備に要する資金の貸付を受けられます。
金額
- 個人：9,000万円を限度（無利子）
- 法人：1億8,000万円を限度（無利子）
詳細は「漁業近代化資金」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
問い合わせ先
県漁業協同組合
電話番号：0225-21-5711
東日本大震災復興特別貸付
支援内容
直接被害または間接被害を受けた中小企業等の方々が、災害復旧のための設備資金及び運転資金の貸付を受けられます。
金額
- 国民生活事業：各融資制度ごとの融資限度額に6,000万円を加えた額を限度
- 中小企業事業：3億円を限度
注：金利等詳しくはお問い合わせください。
詳細は「東日本大震災復興特別貸付」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
問い合わせ先
日本政策金融公庫（東京）
電話番号：0120-154-505
東日本大震災復興特別貸付
支援内容
直接被害または間接被害を受けた中小企業等の方々が、災害復旧のための設備資金及び運転資金の貸付を受けられます。
金額
3億円を限度
注：金利等詳しくはお問い合わせください。
詳細は「東日本大震災に関する商工中金の対応について」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
問い合わせ先
商工中金仙台支店
電話番号：0222-25-7411
災害復興住宅融資
支援内容
住宅に被害が生じ、「り災証明書」の発行を受けた方に、災害復興住宅融資を実施しています。また既に融資を受けている方々に対する返済方法の変更等についても相談に応じます。
詳細は「災害復興住宅融資」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
問い合わせ先
住宅金融支援機構
（災害専用ダイヤル）電話番号：0120-086-353
生活復興支援資金
支援内容
被災した低所得世帯の方々が、当面の生活費等の貸付を受けられます。（所得制限があります）
金額
- 一時生活支援費：月20万円以内（単身世帯は15万円以内）
- 生活再建費：80万円以内
- 住宅補修費：250万円以内
利率
年1.5％（保証人を立てる場合は無利子）
必要書類
事前相談でお問い合わせください。
問い合わせ先
市社会福祉協議会
事前相談専用電話 電話番号：080-5949-7563
このページに関する問い合わせ先
震災復興・企画部 震災復興・企画課 震災復興・総合企画係
電話番号：0226-22-3408
