電算システム統合の基本方針

資料3（合併協定項目28　電算システム事業の取扱い関係）

気仙沼市・唐桑町合併協議会　電算システム統合の基本方針

1　電算システムの統合の必要性

行政運営上、電算システムは今や不可欠となっているところであり、合併協議会を構成する気仙沼市、唐桑町の1市1町においても、これまでの行政事務の効率化と住民サービスの向上のため、各種業務に電算システムを導入し、多くの成果を上げてきたが、それぞれ異なった電算システムを運用しているのが現状である。
合併後の行政運営をスムーズに行うためには、最良の電算システムの導入が必要であり、安定した電算システムの運営となお一層の行政事務の効率化を実現するため、以下のとおり電算システムの統合作業を行うことが必要である。

2　業務の分類

電算システムは、広範囲にわたっているため、次の7項目に区分する。

1. 住民情報システム
   住民情報との連携を要するシステム（住民記録・税・収納・学齢簿・保健福祉・選挙・農家台帳　等）
2. 内部情報システム
   全庁ネットワーク上で運用するシステム（財務会計・グループウェア・文書管理・例規集等）
3. 個別業務システム
   各部署、個々の業務で運用するシステム（設計積算・津波観測・地籍調査・上水道システム　等）
4. 庁内ネットワーク
   庁舎内のネットワークシステム（全課を対象にしたネットワークの整備　グループウェア等の回線　等）
5. インフラ整備
   公共施設間等の高速ネットワークシステム
6. 外部ネットワーク
   国県等とのネットワークシステム（総合行政ネットワーク・住民基本台帳ネットワーク　等）
7. 電子計算組織管理運営体制等
   各種規定・情報システム管理体制等の調整

3　現状と課題

1市1町における電算システムの現状と課題は次のとおりであり、ハードウェアを含め同一システムでの処理業務はない。
したがって、現状システムの詳細調査及び将来の電算システムの構築に当たっては、基本設計の段階から専門的な技術力が必要であり、職員による対応では不十分であると考えられる。

（1）住民情報システム

現状

1. 1市1町において、納入業者、システム内容とも異なっている。
2. システムの納入業者は、気仙沼市が気仙沼商工会議所（株式会社日立製作所）、唐桑町が東日本電信電話株式会社（富士通エフ・アイ・ピー株式会社）となっている。
3. システムの方式は、気仙沼市が委託先の汎用機を利用した委託オンライン方式、唐桑町はC／S（クライアント・サーバシステム）方式を採用している。
4. 大量のバッチ処理業務については、1市1町とも業者に委託している。

課題

1. 統一的なデータ管理、個人情報保護を図る必要がある。
2. システム統合には、各業務の現状分析、すり合わせ、採用システムの選択、各業務のデータベース構造を解析し、変換及び統合を行い、その後に職員によるデータ確認作業を行う必要がある。
3. 統合したシステムの調整と業務に従事する職員の訓練のため、2から3か月の仮稼動（リハーサル）期間が必要である。
4. システムの統合方針を決定する前に、住民情報(住民記録、税、保健福祉等）に係る業務担当部門との調整を要する。

（2）内部情報システム

現状

1. 気仙沼市では、各課1台程度のLAN端末機を配置し、各課でグループウェアシステムとホームページ作成システムを利用している。なお、財務会計システムは財政課及び会計課において、人事給与システムは総務課において、同一のオフィスコンピューターで運用している。
2. 唐桑町では、財務会計システム、人事給与システム及びグループウェアシステムについて導入されていない。

課題

1. 今後ますます行政情報化の推進が予測されることを踏まえ、庁内文書のペーパーレス化、情報の共有化など、情報通信技術を活用した行政事務の効率化、確実性確保の観点から、職員一人1台の端末機配置は必須である。
2. 電子決裁機能を含む文書管理システム及び財務会計システムを採用するなど、遠距離となる行政施設間における決裁及び連絡体制の整備について検討が必要である。
3. 職員研修を計画的に実施していく必要がある。
4. 財政、出納、文書担当部門等との調整を要する。

（3）個別業務システム

現状

1市1町とも、各業務担当部署において、個別に検討し導入してきた経緯があり、システムの内容がそれぞれ異なっている。

課題

業務ごとに専門性を有するため、各担当部門における個別の検討が必要である。また、業務間における情報共有等の検討も必要である。

（4）庁内ネットワーク

現状

1. 気仙沼市は、庁内ネットワークを構築している。
2. 1市1町ともインターネットに接続し、行政情報の収集を図っている。
   気仙沼市は、庁内LAN環境を利用してい全課にインターネット接続している。唐桑町は、単独回線を利用してほぼ全課へ接続している。

課題

1. 自治体の範囲が広がることにより、行政施設間が遠距離になることを踏まえ、行政サービスの円滑化及び業務の効率化を図るためには、高速通信回線による庁内（庁舎外施設を含む）の接続が必須である。
2. インターネットに接続することにより職員の情報収集等の利便が図られるが、一方でハッキングやコンピュータウイルス等に対する対策が必要である。
3. ネットワークの維持管理に対する対策を講ずる必要がある。

（5）インフラ整備

現状

気仙沼市においては、CATVの通信回線を利用し、主な市の施設と高速通信回線の接続を行っている。唐桑町では未整備である。

課題

1. 庁舎間の通信インフラについては、住民情報、内部情報、住其ネット等の高速専用回線を確保する必要がある。また、情報保護の観点から各回線は独立した回線を確保する必要がある。
2. 庁舎間のみならず、教育、福祉、医療、防災等の各公共施設間において、行政サービスの地域間格差を生じさせないためにも、高速な回線を敷設する必要がある。
3. 住民サービスの向上及び産業振興に結びつく地域情報化施策の推進が重要である。
4. 気仙沼市における既設通信インフラとの調整を要する。

（6）外部ネットワーク

現状

1市1町において、国県等とのネットワークが接続されている。

課題

統合前に国県等の接続先との調整が必要である。

（7）電子計算組織管理運営体制等

現状

1. 1市1町とも、庁内に電子計算システムの管理運営に係る組織を設置し、適正な管理運営を図っている。
2. 気仙沼市は、個人情報全般に係る個人情報保護条例を制定し、電子計算機処理に関する個人情報についてもその中で規定している。
3. 唐桑町では、電子計算組織に係る個人情報の保護の条例を制定している。

課題

1. 関係条例等の調整を要する。
2. 電算システムは、技術革新により日々進歩していることから、導入したシステムの定期的な検証と情報化の推進及び機器の更新を含めた基本計画を策定する必要がある。

4　統合に当たっての基本的な考え方

1市1町の電算システムが異なっている点を認識した上で、新市においても住民サービスの向上や事務処理の効率化を図っていく必要があることから、少なくとも統合後の事務処理状況が合併前より後退しないことを原則とする。

5　電算統合の基本方針

電算システムの統合は、各検討項目ごとに、次の基本方針に基づき推進するものとする。

（1）住民情報システム

• 統一後の新しい住民情報システムは、合併期日に本稼動させる。
• 端末機は、情報保護の観点から住民情報専用機とする。
• システムの方式は、C／S（クライアント・サーバシステム）方式又はWeb（ウェブシステム）方式とする。
• 通信回線は、住民情報システム専用の回線を確保する。
• 端末機の台数については、業務担当部門と協議し、決定する。

（2）内部情報システム

• 職員一人1台の全庁LAN端末機配置を原則とする。
• システムの方式は、保守及び事務効率の観点からWeb方式の採用を基本とする。
• 通信回線は、住民情報システムと分離する。
• 情報の統一的管理及び事務効率の観点から、合併期日に電子決裁機能を有する財務会計システム、人事給与及びグループウェアの各システムを本稼動させることとする。
• 文書管理、IP電話及び統合型GIS等のシステムについては、調査及び検討を実施し、合併後の導入を推進する。

（3）　個別業務システム

• 業務担当部門ごとに、各業務面からの調査検討を実施し、システム統合を行う。
• 各個別業務システムと、住民情報システム、内部情報システム及び庁内ネットワークが関連する場合は、関係部署と協議し、調整を図るものとする。

（4）庁内ネットワーク

• 全庁的な庁内LANを構築する。
• 庁内LANをインターネットに接続する。
• ファイヤーウォール、コンピュータウイルス対策機器及び端末管理機器を充分な検討のもとに整備し、最新の手段を用いてセキュリティを確保する。
• 事務効率を図ると共に、情報保護に留意したデータの集中管理方法を検討する。

（5）インフラ整備

• 庁舎間及び各公共施設間を高速な回線で接続する。
• 地域情報化については、今後行政サービスの電子化が進むにつれて、新市全域にわたる公平な行政サービスの提供に直結してくるとともに、産業振興策にも結び付くものであり、合併後において計画的な推進を図る。

（6）外部ネットワーク

業務担当部門ごとに統合前に国県等の接続先との調整を行う。

（7）電子計算組織管理運営体制等

• 電子計算システムの管理運営に係る庁内組織を新設し、適正な管理運営体制を構築する。
• 合併時に関係条例等を整備する。電子計算システムに係る個人情報保護については、気仙沼市個人情報保護条例を基本として総務部門とも調整を図り整備する。
• 合併後5年間の情報化推進に係る基本計画を策定し、計画的に情報化施策を推進する。

6　電算システムの統合の推進方法

電算システムの統合は、行政事務全般を対象とするため、次の基準で電算システム統合業者を選定し、行政各部門を包括した推進体制により推進するものとする。

（1）住民情報システム統合業者の選定

システム統合作業に時間を要する住民情報システムについては、早期に統合業者を選定し、統合に向けた準備作業を開始する必要がある。
対象業者については、既存データも含め、安全、確実に統合する必要があることから、原則として、1市1町それぞれの現行業務の進め方及び現行システムに精通している現住民情報システムの関係業者の中から選考する。

（2）住民情報システム以外の統合業者の選定

原則として（1）の住民情報システム統合業者の選定方法により選定する。