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合併協定項目(気仙沼市・本吉町)の内容(項目31~40)

更新日:2019年8月27日

31 消防防災関係事業の取扱い

  1. 地域防災計画については、合併後に防災会議において、気仙沼市地域防災計画を改正する。
  2. 水防計画については、合併後に気仙沼市水防計画を改正する。
  3. 防災行政情報システムについては、合併後に整備・統合を図る。

32 地域交通事業の取扱い

  1. 自主運行バス事業については、合併後も実施し、持続可能な運行体制の構築に努める。
  2. 地方バス補助事業については、気仙沼市の制度に統一する。
  3. JR駅乗車券販売業務については、現行のとおり実施する。

33 窓口業務の取扱い

現在1市1町の窓口で行っている業務については、現行のとおり実施する。ただし、本吉町が実施している窓口時間の延長については、合併時に廃止する。

34 保健衛生事業の取扱い

  1. 健康診査・検診事業については、合併年度は現行のとおりとし、次年度に気仙沼市の制度に統一する。
  2. 予防接種事業については、気仙沼市の制度に統一する。ただし、ポリオ予防接種については、現行のとおり実施し、水痘予防接種及びおたふくかぜ予防接種については、気仙沼市の制度を適用する。

35 障害者福祉事業の取扱い

  1. 障害者計画については、合併後、気仙沼市の計画を見直しする。ただし、計画が見直しされるまでは、気仙沼市の計画を運用する。
  2. 障害福祉計画については、本吉町の計画を合併後に気仙沼市の計画に統合する。
  3. 特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当については、気仙沼市の制度に統一する。
  4. 介護給付事業、訓練等給付事業、旧法施設支援事業、自立支援医療及び補装具給付費事業については、気仙沼市の制度に統一する。
  5. 知的障害者通所授産施設事業については、現行のとおり実施する。
  6. 心身障害児通園施設事業については、気仙沼市の制度を適用する。
  7. 知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業については、気仙沼市の制度に統一する。
  8. 心身障害者医療費助成事業については、気仙沼市の制度に統一する。
  9. 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業については、合併年度は現行のとおりとし、次年度に気仙沼市の制度に統一する。ただし、月額限度額を廃止する。
  10. 地域生活支援事業については、次のとおりとする。
    • 相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、日中一時支援事業、生活サポート事業及び日常生活用具給付事業については、気仙沼市の制度に統一する。
    • 訪問入浴サービス事業、自動車運転免許取得費助成、自動車改造費助成及び社会参加促進助成については、合併年度は現行のとおりとし、次年度に気仙沼市の制度に統一する。

36 高齢者福祉事業の取扱い

  1. 高齢者保健福祉計画については、本吉町の計画を合併時に気仙沼市の計画に統合する。
  2. ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業については、気仙沼市の制度に統一する。
  3. 高齢者日常生活用具給付等事業については、合併年度は現行のとおり実施し、次年度に気仙沼市の制度に統一する。
  4. 軽度生活支援事業及び生きがい活動支援通所事業については、合併年度は現行のとおり実施し、次年度までに調整する。
  5. 外出支援サービス事業については、合併時は現行のとおり実施し、合併後3年以内に調整する。
  6. 訪問理美容サービス事業及び介護家族支援レスパイト事業については、気仙沼市の制度に統一する。
  7. 離島居住高齢者サービス事業については、現行のとおり実施する。
  8. 敬老事業については、合併年度は現行のとおり実施し、次年度に気仙沼市の制度に統一する。
  9. 老人クラブ活動助成事業については、合併年度は現行のとおり実施し、次年度に気仙沼市の制度に統一する。

37 児童福祉事業の取扱い

  1. 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当については、気仙沼市の制度に統一する。
  2. 児童館運営事業及び子育て支援センター事業については、現行のとおり実施する。
  3. ファミリー・サポート・センター事業については、気仙沼市の制度を適用する。
  4. 子育て短期支援事業については、気仙沼市の制度に統一する。
  5. 家庭児童相談業務については、気仙沼市の制度を適用する。
  6. 虐待防止ネットワークについては、気仙沼市の制度に統一する。

38 保育事業の取扱い

  1. 保育所(認可保育所)については、次のとおりとする。
    • 保育時間については、合併年度は現行のとおりとし、次年度に本吉町の制度に統一する。
    • 保育料については、合併年度は現行のとおりとし、次年度までに国の基準に基づき新たな保育料徴収基準額表を作成する。
    • 保育料の軽減措置については、国の基準を適用する。ただし、同一世帯から3人以上同時入所した場合の取扱いについては、気仙沼市の制度に統一する。
  2. 一時保育事業については、現行のとおり実施する。
  3. 通所費補助金及び私立認可外保育所育成事業については、気仙沼市の制度を適用する。

39 生活保護事業の取扱い

県が実施している本吉町の生活保護事業は、気仙沼市が引き継ぐものとし、現本吉町役場に、相談・支払窓口を設置する。

40 その他の福祉事業の取扱い

  1. 地域福祉計画については、本吉町の計画を合併後に気仙沼市の計画に統合する。
  2. 母子・父子家庭医療費助成事業、歳末援護費及び災害弔慰金等支給事業については、気仙沼市の制度に統一する。
  3. 学童保育については、現行のとおり実施する。ただし、気仙沼市の現行制度の充実を図るとともに、運営方法等は3年以内に統一する。
  4. 福祉バス運行事業については、気仙沼市の制度を適用する。

このページに関する問い合わせ先

震災復興・企画部 震災復興・企画課 震災復興・総合企画係
電話番号:0226-22-3408

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