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地域自治区の設置に関する協議書(本吉町)

更新日:2019年8月27日

(合併協定10 地域自治区等の取扱い関係)

地域自治区の設置に関する協議書

(設置)
第1条 市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させ、地域住民の意見を反映させるため、合併前の本吉町の区域に地域自治区を設置する。

(名称)
第2条 地域自治区の名称は、本吉町とする。

(設置期間)
第3条 地域自治区の設置期間は、合併の日から平成28年3月31日までとする。

(事務所の位置、名称及び所管区域)
第4条 地域自治区の事務所の位置、名称及び所管区域は、次のとおりとする。
事務所の位置:本吉町津谷舘岡10番地
事務所の名称:本吉地域自治区事務所
所管区域: 合併前の本吉町の区域

(事務所の長)
第5条 地域自治区の事務所に事務所長を置く。
2 前項の規定にかかわらず、地域自治区を設置する間は、事務所長に代えて特別職の区長を置く。
3 区長の任期は2年とし、再任を妨げない。

(区長の権限)
第6条 区長は、新市の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他の機関及び合併に係る地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携を図り、担任する事務を処理するものとする。

(地域協議会の設置及び構成員)
第7条 地域自治区に、地域協議会を置く。
2 地域協議会を組織する構成員(以下「委員」という。)は、20人以内とする。
3 委員は、当該区域内に住所を有する者で、次の各号に掲げるもののうちから、市長が選任する。

  1. 公共的団体が推薦する者
  2. 識見を有する者
  3. 公募による者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。

(地域協議会の会長及び副会長)
第8条 地域協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により定める。
2 会長及び副会長の任期は、2年とする。ただし、会長及び副会長が欠けた場合における任期は、それぞれの任期の残任期間とする。
3 会長は、会務を総理し、地域協議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
5 会長、副会長が次の各号のいずれかに該当するときは、地域協議会における出席委員の過半数の議決に基づいて市長が解任することができる。

  1. 心身の故障のため職務を行なうことができないとき。
  2. 職務上の義務違反があったとき。

(地域協議会の権限)
第9条 地域協議会は、次に掲げる事項のうち、市長その他の市の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる。

  1. 地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項
  2. 前号に掲げるもののほか、市が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項
  3. 市の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項

2 市長は、次に掲げる地域自治区の区域に係る事項については、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。

  1. 新市基本計画の変更に関する事項
  2. 新市基本計画の執行状況に関する事項
  3. 市の基本構想の策定及び変更に関する事項
  4. 各種地域計画の策定及び変更に関する事項
  5. 公の施設の設置、廃止及び管理運営に関する事項
  6. 前各号に掲げるもののほか、市長が認める重要事項

3 市長その他の市の機関は、前2項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

(地域協議会の会議)
第10条 地域協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
2 会議の議長は、会長が務めるものとする。
3 会長は、委員の4分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、これを招集しなければならない。
4 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
5 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
6 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
7 会議は、公開するものとする。ただし、議長が必要と認める場合は、会議に諮り公開しないことができる。

(庶務)
第11条 地域協議会の庶務は、地域自治区の事務所において処理するものとする。

(委任)
第12条 この協議書に定めるもののほか、地域自治区の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則
この協議書は、告示の日から施行する。

このページに関する問い合わせ先

震災復興・企画部 震災復興・企画課 震災復興・総合企画係
電話番号:0226-22-3408

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