第2次気仙沼市総合計画基本構想を改定、後期基本計画を策定しました

2017（平成29）年度に策定した第2次気仙沼市総合計画の基本構想（2017（平成29）年度から2026（令和8）年度までの10年間）を、人口減少や人口構造など、社会環境の変化に的確に対応するため改定しました。

併せて、2021（令和3）年度からの6年間で取り組むべき方向性を示す後期基本計画を策定しました。

基本構想の改定内容

（1）将来人口

将来人口については、2020（令和2）年国勢調査人口（61,171人）を基に、より実勢に近い推計を行い、2026（令和8）年の将来人口目標を56,000人としました。

（2）土地利用の方向性

土地利用の方向性については、都市軸及び沿岸環境軸の方向性に防災や医療、観光誘客、物産振興等、より具体的な内容を加えるとともに、市街地ゾーンの方向性には、庁舎の移転に係る周辺地域の役割を示しました。

（3）基本目標

基本目標自体に変更はありませんが、基本目標に掲げる全ての施策を実現することによって、本市の最重要課題である「人口減少の緩和と改善」が図られ、将来人口目標に近づくことにつながる旨を加えました。
 

 

後期基本計画

2026（令和8）年度を終期とする後期基本計画において、横断的に取り組む重点施策は次のとおりです。 

1. 復興・創生の推進
2. 持続可能な社会の構築
3. ローカルDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
4. 市民が主役のまちづくり
   
   

また、後期基本計画と国土強靭化地域計画を一体的に策定し、進捗管理も併せて行うことにより、両計画の実効性を高め、災害に強いまちづくりを推進します。