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企業版ふるさと納税

更新日:2024年2月5日

平成28年4月の税制改正により、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置が創設されました。
気仙沼市は、この地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用して、企業様のご支援をいただきながら、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」に掲げる取り組みを推進してまいります。

制度の概要

企業が、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して寄附をした場合

  • 法人住民税で寄附額の4割を控除
    (法人税割額の20%が上限)
  • 法人住民税で4割に達しない残り分を法人税で控除
    (寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税で寄附額の2割を控除
    (法人事業税額の20%が上限)

【例】企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合

現行制度 寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果
地方創生応援税制 新たに寄附額の6割(600万円)が税額控除され、税の軽減効果は通常の3倍の約900万円

 地方創生応援税制

地方創生応援税制を活用する場合の要件は次のとおりです。

  • 寄附の対象となる事業が、内閣府が認定した地域再生計画に基づく事業であること
  • 寄附の代償として経済的な利益の供与が行われないこと
  • 本社(地方税法における主たる事務所又は事業所)が気仙沼市外にあること
  • 寄附額が10万円以上であること

詳しくは下記サイトをご確認ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

寄附を募集しているプロジェクト

気仙沼市では、下記のプロジェクトについて寄附を募集しています。
プロジェクトにご賛同いただける企業様のご相談をお待ちしております。

震災遺構・伝承館の運営

震災の爪痕を「目に見える証」として残し、警鐘を鳴らし続けるため、2019年3月に
「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館」を開館させ、ここを拠点としながら東日本
大震災の記憶と教訓を伝える活動を行っています。
伝承館


また、上記のプロジェクト以外の事業についてもご寄附いただける場合がございます。
ご意向に沿ったプロジェクトがない場合も、ぜひご相談ください。

企業版ふるさと納税の流れ

地方創生応援税制の流れは、下図のとおりです。

手続き流れ

寄附手続きの流れ

ご寄附いただく企業様の手続きについては、以下のとおりです。

(1)寄附のご相談

プロジェクトの内容や寄附方法についてご説明しますので、下記の連絡先にお問い合わせください。

(2)寄附申出書のご提出

募集しているプロジェクトにご賛同いただける場合は、関連ファイルにございます寄附申出書への記入をお願いいたします。
ご提出いただく際は、メールで問題ありませんので、以下のアドレスにお送りください。
メールアドレス:ksn-furusato●kesennuma.miyagi.jp   (注意)●を@に置き換えてください。

(3)寄附金の払込み

お送りいただいた寄附申出書を本市で確認し、寄附金の入金等についてご連絡します。
本市からの連絡後に寄附申出書へ記載いただいた方法で市へ入金をお願いします。

(4)税の申告手続き

寄附金の入金を確認後、本市より寄附金受領証明書をお送りします。
届きました寄附金受領証明書に基づき、企業版ふるさと納税の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。

寄附の実績

これまでの寄附実績は以下よりご確認ください。
企業版ふるさと納税の実績について

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このページに関する問い合わせ先

震災復興・企画部 震災復興・企画課
電話番号:0226-22-3408

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