企業版ふるさと納税

平成28年4月の税制改正により、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置が創設されました。
気仙沼市は、この地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、企業様のご支援をいただきながら、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」に掲げる取り組みを推進してまいります。

制度の概要

企業が、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して寄附をした場合

• 法人住民税で寄附額の4割を控除
  （法人税割額の20％が上限）
• 法人住民税で4割に達しない残り分を法人税で控除
  （寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
• 法人事業税で寄附額の2割を控除
  （法人事業税額の20％が上限）

【例】企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合

制度の適用要件

地方創生応援税制を活用する場合の要件は次のとおりです。

• 寄附の対象となる事業が、内閣府が認定した地域再生計画に基づく事業であること
•  寄附の代償として経済的な利益の供与が行われないこと
• 本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）が気仙沼市外にあること
•  寄附額が10万円以上であること

手続きの流れ

地方創生応援税制に係る手続きの流れは、下図のとおりです。