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「ふるさと支援寄附金活用事業者」募集

更新日:2020年1月6日

ふるさと支援寄附金とは

 気仙沼市ふるさと支援寄附金は,これから寄附金を集めようとする,また,寄附金を集めているNPO等の非営利活動団体を,ふるさと納税の仕組みを使って応援します。

 市はふるさと納税で受け付ける寄附の目的に”NPO等への支援”を追加し,裏面の要件に適合する団体を指定の上,寄附金を募集します。そして,団体の目的に共感した市外在住者よりいただいた寄附金を,手数料等を差し引いて支援寄附金として団体に交付します。

 ふるさと納税を行うと,寄附者は税制上の特例措置により,所得税・住民税を大幅に税額控除できるため,団体はより多くの寄附金を得られる可能性があります。

 ついては,支援寄附金を活用する団体を募集します。

事業の流れ



事業の流れ 

 

 導入による効果

寄附者

  1. 税制上の特例措置により,所得税・住民税を大幅に税額控除できる。なお,通常のNPOへの寄附と比べて,控除率が高い
    • 【ふるさと納税】(寄附額-2,000円)×100%が控除(上限あり)
    • 【認定NPO法人への寄附】(寄附額-2,000円)×最大50%が控除(上限あり)

NPO等の事業者 

注:支援寄附金として受領できるのは寄附額の80%

  1. 寄附者が寄附をしやすくなることで,寄附が増える可能性がある。

  2. 寄附の受付に係る経費は市が負担する。 (寄附募集サイトの利用料・決済手数料は市が負担)

  1. 市内NPO等への支援を強化できる。
  2. 幅広い層の支援者から寄附を得られるようになる。

 要件

団体の要件

  1. 気仙沼市内に主たる事務所を置き,総会,理事会等により団体の意思決定を行っていること。

  2. 法人格の有無に関わらず,定款又は団体の規約を備えていること。

  3. 情報を広く開示していること。具体的には活動内容や決算・財務の状況を自らのホームページ又は日本財団が提供する公益コミュニティサイトCANPANなどで公開していること。

  4. NPO法人の場合,特定非営利活動促進法で定めるところにより事業報告書を所轄庁へ提出していること。

  5. 気仙沼市民活動支援センターの利用許可を受けていること。

  6. 構成員が,暴力団若しくは暴力団員でなく,又はそれらと密接な関係を有していないこと。

活動の要件

  1. 第2次気仙沼市総合計画に掲げる施策に反する活動でないこと。

  2. 支援寄附金の多少にかかわらず支援寄附金の交付後1年以上継続する活動であること。

  3. 構成員のみを対象とする活動でないこと。 

  4. 市内で概ね1年以上の継続的な活動実績があること。

  5. 構成員のうち1名以上の者が,市内に在住し,活動に従事すること。

  6. 法令違反,公序良俗に反する活動等でないこと。

  7. 目的が,宗教,政治的な活動でないこと。

募集期間

令和2年1月6日から令和2年1月24日(金曜日)まで

申し込み方法

所定の様式を提出してください

  1. 指定申請書兼誓約書
  2. NPO等の活動状況
  3. 定款・規約

注:様式はサイト下部に要綱と併せてあります。

提出先

市震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室
0226-22-6600(内線316)
 kikaku●kesennuma.miyagi.jp   (注意)●を@に置き換えてください。

スケジュール(予定)

  • 審査・結果通知:1月末
  • 寄附の募集:2月から6月まで
  • 支援寄附金交付:10月


返礼品について

返礼品は団体から任意で送付します。
ふるさと納税制度の基準を守る必要があります。

  • 返礼品を送付する場合は総務省告示の基準に従うこと。

      地場産品

      寄附額の3割以下

  • 返礼品の送料はNPO等が負担すること。
  • 返礼品申告書に費用内訳を記載の上,市に提出すること。

 

このページに関する問い合わせ先

震災復興・企画部 震災復興・企画課 政策・調整係
電話番号:0226-22-6600
内線番号:315,316

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