コンテンツにジャンプ

トップページ > 市の紹介・市政情報 > 計画・施策 > 地方創生 > 企業版ふるさと納税を活用した事業について

企業版ふるさと納税を活用した事業について

更新日:2019年8月9日

気仙沼市では、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の制度を活用し、民間企業からの支援を頂きながら、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」に掲げる事業を推進していきたいと考えています。

 企業版ふるさと納税を活用する事業は、内閣府から地域再生計画の認定を受けることとなっており、気仙沼市が認定された地域再生計画と応援企業は次のとおりです。

1 来て・観て・感じて気仙沼プロモーションプロジェクト


(1) 計画の概要

計画の名称 来て・観て・感じて気仙沼プロモーションプロジェクト
認定日 平成29年6月27日
計画の目標 気仙沼市の再生のたために、人が集まる環境・機会を整え、人口減少への対応や企業の誘致に繋がる“気仙沼”の認知度向上の取組みとプロモーション活動を広く内外に行い、起業促進や企業誘致などによる雇用創出、移住定住の推進、観光客等の交流人口増加を図る。
計画期間
(企業版ふるさと納税を活用して事業を行う期間)
平成29年6月27日~平成32年3月31日
(平成29年6月27日~平成30年3月31日)
事業内容  本市の生業や人々、自然等の魅力を伝えるプロモーション動画を作成する。

(2) 応援企業
toyotatusho

 豊田通商株式会社 (愛知県名古屋市・東京都港区)



2 津波死ゼロのまちづくり自主防災組織育成・強化事業

(1) 計画の概要

計画の名称 津波死ゼロのまちづくり自主防災組織育成・強化事業
認定日 平成29年11月7日
計画の目標 自主防災組織の育成・強化を行うことで、安心・安全なまちづくりの実現と地域防災力の強化、地域コミュニティの再生を図る。このことにより、地域の活力を取り戻し、市外避難者の帰還や移住・定住を促進し、本市の人口の社会動態の増加を目指す。
計画期間
(企業版ふるさと納税を活用して事業を行う期間)
平成29年11月7日~平成33年3月31日
(平成29年11月7日~平成32年3月31日)
事業内容  東日本大震災による津波浸水地域内の各行政区を主な対象として、防災講座の開催や防災訓練の実施、防災マップ作成支援などを行い、浸水区域の自主防災組織率100%を目指す。

(2) 応援企業
alinco
アルインコ株式会社 (大阪府大阪市・東京都中央区)

 


   

このページに関する問い合わせ先

震災復興・企画部 震災復興・企画課
けせんぬま創生戦略室 創生戦略係
電話番号:0226-22-6600
内線番号:316

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容は分かりやすかったですか?