令和7年度気仙沼市結婚新生活支援補助金

気仙沼市は新婚世帯の応援として、結婚生活に関わる住居費や引越費用の補助をいたします。

申請受付について

【申請受付期間】令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
要件確認等が必要となるため、令和8年3月13日（金）までにご申請ください。

• 申請を希望する方は、必ず事前にご相談ください。
• 予算に達した場合、期間内でも受付を終了しますので、お早めにご相談をお願いします。

補助対象世帯

婚姻日	令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出した又は受理されていること
年齢	婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
所得	所得証明書による夫婦の合計所得が500万円未満であること 所得とは、年収から「給与所得控除」や「必要経費」を差し引いた後の金額です。 貸与型奨学金の返済を行っている場合は、当該奨学金の年間返済額を合計所得から控除します。
その他	夫婦のいずれもが、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと（他の地方自治体での補助を含む） 気仙沼市の市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の未納がないこと 夫婦のいずれもが、気仙沼市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと

補助対象住宅

• 気仙沼市内にある住宅であること
• 申請時に夫婦の双方又は一方が住所を置く住宅であること
• 当該住宅の取得、賃借、リフォーム及び引越しに係る費用について、生活保護による公的扶助又は他の公的制度による補助金の交付を受けていないこと
  （ただし、気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業補助金、介護保険制度による住宅改修費の給付、障害者日常生活用具給付事業による住宅改修費の給付を除く。）

補助対象経費

補助金額

1 住宅取得費 2 住宅賃借費用 3 リフォーム費用 4 引越費用	1・2・3・4の費用の合計額（1,000円未満切り捨て） ・夫婦ともに29歳以下の場合 …補助上限額60万円 ・夫婦ともに30歳以上39歳以下の場合 ・夫婦の一方が29歳以下、もう一方が30歳以上39歳以下の場合 …補助上限額30万円

交付申請方法

下記の書類を市震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室へ提出してください。
様式は、このページの下段の関連ファイルからダウンロードできます。

申請者共通

• 【様式第1号】気仙沼市結婚新生活支援補助金交付申請書
• 【様式第2号】気仙沼市結婚新生活支援補助金交付申請書附表
• 「婚姻届受理証明書」又は「婚姻の事実が記載された戸籍謄本」
• 補助対象住宅に住民登録している方の住民票謄本又は抄本
• 前年の所得証明書【夫婦2人分】
  ・申請日時点で前年の所得証明書が発行されていない場合は、前々年の所得証明書とします。
• 気仙沼市の「納税証明書」又は「市税納付状況確認同意書」（未納がないことの証明）【夫婦2人分】
• 申請者名義の振込先口座通帳の写し（金融機関・支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの）
• 貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し（現に貸与型奨学金の返済をしている場合）

 住宅取得の場合

• 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し
• 領収書等の写し

・ローン返済の場合は、ローン契約及び支払等に関する書類もご提出いただきます。

住宅賃借の場合

• 住宅の賃貸借契約書の写し
• 領収書等の写し
• 住宅手当支給状況証明書（様式第3号）【夫婦2人分】

リフォームの場合

• 工事請負契約書又は請書の写し
• 住宅のリフォーム(改修・修繕)の内容等が確認できる見積書の写し
• 領収書等の写し
• リフォーム前・リフォーム後

・リフォーム費用の申請を希望する場合は、工事開始前に一度ご相談ください。

引越しの場合

• 領収書等の写し

留意事項
●上記以外の書類の提出を求めることがあります。

受給資格認定申請

補助対象世帯に該当するものの、今年度中に交付申請ができない（補助対象経費の支払いが次年度になる）方は、次年度の補助対象者として、「受給資格認定」を申請することができます。
（ただし、次年度の制度内容や予算が決定することが前提となるため、資格認定を受けた場合でも、申請受付をお約束するものではありません。）
●次年度に住宅取得、住宅賃借、リフォーム及び引越しを予定している場合は、一度ご相談ください。
●申請にあたっては、下記の書類を市震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室へ提出してください。
様式は、このページの下段の関連ファイルからダウンロードできます。

申請者共通

• 【様式第9号】気仙沼市結婚新生活支援補助金受給資格認定申請書
• 「婚姻届受理証明書」又は「婚姻の事実が記載された戸籍謄本」
• 申請する方の住民票謄本又は抄本
• 前年の所得証明書【夫婦2人分】
  ・申請日時点で前年の所得証明書が発行されていない場合は、前々年の所得証明書とします。
• 気仙沼市の「納税証明書」又は「市税納付状況確認同意書」（未納がないことの証明）【夫婦2人分】
• 貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し（現に貸与型奨学金の返済をしている場合）

住宅取得の場合

• 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し（申請時において、契約済の場合のみ）

住宅賃借の場合

• 賃貸借契約書の写し（申請時において、契約済の場合のみ）

リフォームの場合

• 工事請負契約書又は請書の写し
• 住宅のリフォーム(改修・修繕)の内容等が確認できる見積書の写し
  （申請時において、契約済の場合のみ）

留意事項
●上記以外の書類の提出を求めることがあります。

【フラット35】地域連携型の利用について

本補助金を活用して住宅を取得した場合、【フラット35】地域連携型を利用することができます。
【フラット35】地域連携型を利用することで、借入金利が当初5年間、年0.5パーセント引き下げられます。
【フラット35】地域連携型を利用するには、ローン契約前に、本市から発行する【フラット35】地域連携型利用対象証明書を金融機関へ提出する必要があります。

詳しくは、「フラット35」のホームページ（外部サイトへリンクします）をご覧ください（住宅金融支援機構）。

申請書提出先・問い合わせ先