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令和4年度気仙沼市結婚新生活支援補助金

更新日:2022年9月15日

気仙沼市は新婚世帯の応援として、結婚生活に関わる住居費や引越費用、リフォーム費用の補助をいたします。

補助対象世帯

婚姻日 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること
年齢 婚姻日における年齢が39歳以下(夫婦のどちらか一方)であること
所得 所得証明書による夫婦の合計所得が410万円未満であること
所得とは、年収から「給与所得控除」や「必要経費」を差し引いた後の金額です。
夫婦のどちらか一方が離職し申請時に無職の場合、離職した方は「所得なし」とみなします。
貸与型奨学金の返済を行っている場合は、当該奨学金の年間返済額を合計所得から控除します。
その他 夫婦のどちらか一方が、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
気仙沼市の市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の未納がないこと

補助対象住宅

  • 気仙沼市内にある住宅であること
  • 申請時に夫婦のどちらか一方が住所を置く住宅であること
  • 当該住宅の取得、賃借、リフォーム等及び引越しに係る費用について、他の公的制度による補助金の交付を受けていないこと
    (ただし、気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業補助金、介護保険制度による住宅改修費の給付、障害者日常生活用具給付事業による住宅改修費の給付を除く。)

補助対象経費

令和4年1月1日から令和5年3月31日までに支払った以下の経費が補助対象となります。
1住宅取得費 住宅の購入費・工事請負費
2住宅賃借費用 住宅の賃借に係る家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
・勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当相当額を控除します。
3引越費用 引越業者や運送業者へ支払った引越費用
4リフォーム費用 住宅のリフォーム(改修費・修繕)費用
・夫婦又は夫婦の三親等以内の同居親族が所有する住宅の改修・修繕に限ります。
・平成30年4月1日以降に契約する場合、契約先は市内に本店を有する法人
又は市内で事業を営む個人事業者に限ります。

補助金額

1住宅取得費
2住宅賃借費用
3引越費用

1・2・3の費用の合計額(1,000円未満切り捨て)

(1)婚姻日が令和4年1月1日から令和5年3月31日まで、
夫婦の合計所得400万円未満・夫婦ともに29歳以下…補助上限額60万円

(2)それ以外の場合 …補助上限額30万円

4リフォーム費用

補助上限額上限100(1,000円未満切り捨て)

婚姻日が令和4年1月1日から令和5年3月31日まで、
夫婦の合計所得が400万円未満かつ

(1)夫婦ともに29歳以下の場合

…補助上限額のうち60万円は補助率10/10 それを超える分は1/2

(2) 夫婦ともに39歳以下の場合

…補助上限額のうち30万円は補助率10/10それを超える分は1/2

(3)上記以外の場合…補助上限額の1/2

●1~3の費用と4の費用を併用する場合、補助上限額は合わせて100万円となります。

●中古住宅を購入して改修する場合は、1・3の費用と4の費用のどちらの補助金も申請できます。

申請方法

令和5年3月31日までに、下記の書類を市震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室へ提出してください。
申請書の様式は、このページの下段の関連ファイルからダウンロードできます。
●期間内に受付を終了することがございますので、お早めに申請をお願いいたします。

申請者共通

  • 気仙沼市結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)
  • 気仙沼市結婚新生活支援補助金交付申請書附表(様式第2号)
  • 婚姻届受理証明書又は婚姻の事実が記載された戸籍謄本
  • 補助対象住宅に住民登録している方の住民票謄本又は抄本
  • 前年の所得証明書(夫婦2人分)
    ・申請日時点で前年の所得証明書が発行されていない場合は、前々年の所得証明書とします。
    ・婚姻を機に離職し、申請日時点で無職の場合は、離職者の所得証明書に代えて離職票又は離職したことが分かる書類を提出してください。
  • 気仙沼市の納税証明書(未納がないことの納税証明)
  • 貸与型奨学金の貸借契約書及び償還表の写し(現に貸与型奨学金の返済をしている場合)

 住宅取得の場合

  • 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し
  • 領収書の写し

住宅賃借の場合

  • 住宅の賃貸借契約書の写し
  • 領収書の写し
  • 住宅手当支給状況証明書(様式第3号)

引越し場合

  • 領収書の写し

リフォームの場合

  • 住宅のリフォーム(改修・修繕)の内容と積算内容が確認できる見積書の写し
  • 領収書の写し
  • リフォーム前・リフォーム後の写真
  • 留意事項
    ・上記以外の書類の提出を求めることがあります。

【フラット35】地域連携型の利用について

本補助金を活用して住宅を取得した場合、【フラット35】地域連携型を利用することができます。
【フラット35】地域連携型を利用することで、借入金利が当初10年間、年0.25パーセント引き下げられます。
【フラット35】地域連携型を利用するには、ローン契約前に、本市から発行する【フラット35】地域連携型利用対象証明書を金融機関へ提出する必要があります。

詳しくは、こちらをご覧ください(住宅金融支援機構)。

申請書提出先・お問い合わせ

気仙沼市役所 震災復興・企画課 けせんぬま創生戦略室
〒988-8501気仙沼市八日町一丁目1-1(市役所本庁舎2階)
電話:0226-22-6600(内線311)
E-mail:kikaku●kesennuma.miyagi.jp(注意)●を@に置き換えてください
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