2022年度気仙沼市結婚新生活支援補助金

更新日：2022年4月4日

気仙沼市は、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の政策目標“やさしさと安心に満ちたくらしを実現し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる”の実現のため、新婚世帯の住居費・引越費用に補助金を交付し支援します。

補助対象世帯


婚姻日	2021年4月1日から2023年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること
年齢	婚姻日における年齢が39歳以下（夫婦のどちらか一方）であること
所得	所得証明書による夫婦の合計所得が410万円未満であること・所得とは、年収から「給与所得控除」や「必要経費」を差し引いた後の金額です。・夫婦のどちらか一方が離職し申請時に無職の場合、離職した方は「所得なし」とみなします。・貸与型奨学金の返済を行っている場合は、当該奨学金の年間返済額を合計所得から控除します。
その他	夫婦のどちらか一方が、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと気仙沼市の市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の未納がないこと

気仙沼市内にある住宅であること
申請時に夫婦のどちらか一方が住所を置く住宅であること
当該住宅の取得、賃借、リフォーム等及び引越しに係る費用について、他の公的制度による補助金の交付を受けていないこと
（ただし、気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業補助金、介護保険制度による住宅改修費の給付、障害者日常生活用具給付事業による住宅改修費の給付を除く。）

2022年1月1日から2023年3月31日までに支払った以下の経費が補助対象となります。


1住宅取得費	住宅の購入費・工事請負費
2住宅賃借費用	住宅の賃借に係る家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当相当額を控除します。
3引越費用	引越業者や運送業者へ支払った引越費用
4リフォーム費用	住宅のリフォーム(改修費・修繕)費用・夫婦又は夫婦の三親等以内の同居親族が所有する住宅の改修・修繕に限ります。・平成30年4月1日以降に契約する場合、契約先は市内に本店を有する法人又は市内で事業を営む個人事業者に限ります。


1住宅取得費 2住宅賃借費用 3引越費用	1・2・3の費用の合計額（1,000円未満切り捨て） (1)婚姻日が令和4年1月1日から令和5年3月31日まで、夫婦の合計所得400万円未満・夫婦ともに29歳以下…補助上限額60万円 (2)それ以外の場合 …補助上限額30万円
4リフォーム費用	補助上限額上限100万円（1,000円未満切り捨て）婚姻日が令和4年1月1日から令和5年3月31日まで、夫婦の合計所得が400万円未満かつ (1)夫婦ともに29歳以下の場合 …補助上限額のうち60万円は補助率10/10、それを超える分は1/2 (2) 夫婦ともに39歳以下の場合 …補助上限額のうち30万円は補助率10/10、それを超える分は1/2 (3)上記以外の場合…補助上限額の1/2

●1～3の費用と4の費用を併用する場合、補助上限額は合わせて100万円となります。

●中古住宅を購入して改修する場合は、1・3の費用と4の費用のどちらの補助金も申請できます。

2023年3月31日までに、下記の書類を市震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室へ提出してください。
申請書の様式は、このページの下段の関連ファイルからダウンロードできます。
●期間内に受付を終了することがございますので、お早めに申請をお願いいたします。

気仙沼市結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）
気仙沼市結婚新生活支援補助金交付申請書附表（様式第2号）
婚姻届受理証明書又は婚姻の事実が記載された戸籍謄本
補助対象住宅に住民登録している方の住民票謄本又は抄本
前年の所得証明書（夫婦2人分）
・申請日時点で前年の所得証明書が発行されていない場合は、前々年の所得証明書とします。
・婚姻を機に離職し、申請日時点で無職の場合は、離職者の所得証明書に代えて離職票又は離職したことが分かる書類を提出してください。
気仙沼市の納税証明書（未納がないことの納税証明）
貸与型奨学金の貸借契約書及び償還表の写し（現に貸与型奨学金の返済をしている場合）

留意事項
・上記以外の書類の提出を求めることがあります。
・住宅取得費用・引越費用の補助金と住宅改修費用の補助金を同時に申請する場合、申請書（様式第1号）はそれぞれ提出してください。

気仙沼市役所震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室

〒988-8501気仙沼市八日町一丁目1－1（市役所本庁舎2階）

電話：0226-22-6600（内線311）
E-mail：kikaku●kesennuma.miyagi.jp(注意）●を＠に置き換えてください