気仙沼市役所からの温室効果ガス排出量
更新日:2021年3月12日
本市では、市の公共施設等における温室効果ガスの排出削減を目的として、平成31年3月に作成した「気仙沼市役所地球温暖化対策率先行動計画」(以下、「計画」という。)により、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進しています。
注:計画の詳細については、下記関連リンクをご覧ください。
温室効果ガス排出量(令和元年度実施状況)
地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第10項の規定に基づき、温室効果ガス排出量を公表します。
温室効果ガス排出量の概要
令和元年度の市役所からの温室効果ガス排出量(二酸化炭素換算)は、18,515トン-CO2となっており、基準年(平成28年度)と比べ8.0%の減少、前年度(平成30年度)と比べ7.4%減少となっています。
エネルギー源別のCO2排出量
基準年と比較すると、プロパンガスが増加し、その他のエネルギー源では減少しました。
前年度と比較すると、ガソリン・軽油が増加し、その他のエネルギー源では減少しました。
排出割合では、電気が約76%を占めており、次いでA重油、プロパンガスの順となっています。
項目 | 平成28年 (基準年) |
平成30年 | 令和元年 | 対基準年 増減量 (増減率) |
対前年度 増減量 (増減率) |
---|---|---|---|---|---|
電気 | 15,053 | 15,222 | 14,102 | △951 (6.3%減) |
△1,120 (9.4%減) |
ガソリン・軽油 | 433 | 418 | 431 | △2 (0.5%減) |
13 (3.1%増) |
灯油 | 994 | 862 | 692 | △302 (30.4%減) |
△170 (19.7%減) |
A重油 | 2,730 | 2,131 |
2,003 | △727 (26.6%減) |
△128 (6.0%減) |
プロパンガス | 546 | 1,049 | 971 | 425 (77.8%増) |
△78 (7.4%減) |
都市ガス | 88 | 88 | 84 | △4 (4.5%減) |
△4 (4.5%減) |
燃やせるごみのうち 廃プラスチックの焼却 |
260 | 214 | 212 | △46 (17.7%減) |
△2 (0.9%減) |
自動車の走行 | 15 | 14 | 14 | △1 (6.7%減) |
0 (0.0%) |
燃やせるごみの焼却 | 8 | 5 | 5 | △3 (37.5%減) |
0 (0.0%) |
温室効果ガス総排出量 | 20,126 | 20,004 | 18,515 | △1,611 (8.0%減) |
△1,489 (7.4%減) |
単位:t-CO2/年
部門別のCO2排出量
基準年と比較すると、病院事業、下水道事業が増加し、その他の部門では減少しました。
前年度と比較すると、上水道・ガス事業、下水道事業が増加し、その他の部門では減少しました。
排出割合では、病院事業が約22%を占めており、次いで上水道・ガス事業、下水道事業の順となっています。
項目 | 平成28年 (基準年) |
平成30年 | 令和元年 | 対基準年 増減量 (増減率) |
対前年度 増減量 (増減率) |
---|---|---|---|---|---|
庁舎関係 | 1,082 | 1,043 | 788 | △294 (27.2%減) |
△255 (24.4%減) |
教育委員会・教育施設 | 2,796 | 3,198 | 2,169 | △627 (22.4%減) |
△1,029 (32.2%減) |
保健福祉施設 | 463 | 450 | 322 | △141 (30.5%減) |
△128 (28.4%減) |
上水道・ガス事業 | 4,073 | 3,669 | 3,684 | △389 (9.6%減) |
15 (0.4%増) |
下水道事業 | 2,400 | 2,307 | 2,422 | 42 (1.8%増) |
135 (5.9%増) |
ごみ処理・し尿処理事業 | 2,269 | 2,056 | 2,042 | △227 (10.0%減) |
△14 (0.7%減) |
病院事業 | 4,048 | 4,295 | 4,080 | 32 (0.8%増) |
△215 (5.0%減) |
指定管理者制度導入施設 | 1,086 | 1,136 | 1,006 | △80 (7.4%減) |
△130 (11.4%減) |
その他 | 1,908 | 1,850 | 1,982 | 74 (3.9%増) |
132 (7.1%増) |
温室効果ガス総排出量 | 20,126 | 20,004 | 18,515 | △1,611 (8.0%減) |
△1,489 (7.4%減) |
単位:t-CO2/年
注:過年度の実施状況については、下記関連ファイルご覧ください。
このページに関する問い合わせ先
市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-6600
内線番号:342