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気仙沼市役所からの温室効果ガス排出量

更新日:2021年3月12日

本市では、市の公共施設等における温室効果ガスの排出削減を目的として、平成31年3月に作成した「気仙沼市役所地球温暖化対策率先行動計画」(以下、「計画」という。)により、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進しています。

注:計画の詳細については、下記関連リンクをご覧ください。

温室効果ガス排出量(令和元年度実施状況)

地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第10項の規定に基づき、温室効果ガス排出量を公表します。

温室効果ガス排出量の概要

令和元年度の市役所からの温室効果ガス排出量(二酸化炭素換算)は、18,515トン-CO2となっており、基準年(平成28年度)と比べ8.0%の減少、前年度(平成30年度)と比べ7.4%減少となっています。

温室効果ガス排出量排出量

エネルギー源別のCO2排出量

基準年と比較すると、プロパンガスが増加し、その他のエネルギー源では減少しました。

前年度と比較すると、ガソリン・軽油が増加し、その他のエネルギー源では減少しました。

排出割合では、電気が約76%を占めており、次いでA重油、プロパンガスの順となっています。 

項目 平成28年
(基準年)
平成30年 令和元年 対基準年
増減量
 (増減率)
対前年度
増減量
(増減率)
電気 15,053 15,222 14,102 △951
  (6.3%減)
△1,120
  (9.4%減)
ガソリン・軽油 433 418 431 △2
  (0.5%減)
13
  (3.1%増)
灯油 994 862 692 △302
  (30.4%減)
△170
  (19.7%減)
A重油 2,730 2,131
2,003  △727
  (26.6%減)
△128
  (6.0%減)
プロパンガス 546 1,049 971 425
  (77.8%増)
△78
  (7.4%減)
都市ガス 88 88 84 △4
  (4.5%減)
△4
  (4.5%減)
燃やせるごみのうち
廃プラスチックの焼却
260 214 212 △46
 (17.7%減)
△2
  (0.9%減)
自動車の走行 15 14 14 △1
 (6.7%減)
0
 (0.0%)
燃やせるごみの焼却 8 5 5 △3
 (37.5%減)
0
  (0.0%)
温室効果ガス総排出量 20,126 20,004 18,515 △1,611
  (8.0%減)
△1,489
  (7.4%減)

単位:t-CO2/年
 
令和元年度エネルギー源別CO2排出量の割合

部門別のCO2排出量

基準年と比較すると、病院事業、下水道事業が増加し、その他の部門では減少しました。

前年度と比較すると、上水道・ガス事業、下水道事業が増加し、その他の部門では減少しました。

排出割合では、病院事業が約22%を占めており、次いで上水道・ガス事業、下水道事業の順となっています。

 

項目 平成28年
(基準年)
平成30年 令和元年 対基準年
増減量
(増減率)
対前年度
増減量
(増減率)
庁舎関係 1,082 1,043 788 △294
(27.2%減)
△255
 (24.4%減)
教育委員会・教育施設 2,796 3,198 2,169 △627
 (22.4%減)
△1,029
 (32.2%減)
保健福祉施設 463 450 322 △141
(30.5%減)
△128
(28.4%減)
上水道・ガス事業 4,073 3,669 3,684 △389
 (9.6%減)
15
 (0.4%増)
下水道事業 2,400 2,307 2,422 42
 (1.8%増)
135
(5.9%増)
ごみ処理・し尿処理事業 2,269 2,056 2,042 △227
(10.0%減)
△14
(0.7%減)
病院事業 4,048 4,295 4,080 32
 (0.8%増)
△215
(5.0%減)
指定管理者制度導入施設 1,086 1,136 1,006 △80
 (7.4%減)
△130
 (11.4%減)
その他 1,908 1,850 1,982 74
 (3.9%増)
132
 (7.1%増)
温室効果ガス総排出量 20,126 20,004 18,515 △1,611
(8.0%減)
△1,489
(7.4%減)

単位:t-CO2/年
 令和元年度 部門別CO2排出量

 

注:過年度の実施状況については、下記関連ファイルご覧ください。

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このページに関する問い合わせ先

市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0226-22-6600
内線番号:342

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