本人確認書類
更新日:2024年3月1日
戸籍に関する届出や、転入・転出・転居などの届出、印鑑登録の届出、住民票の写しの交付請求などの手続の際は、本人確認書類が必要です。
◎戸籍に関する届出の本人確認については、
「戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました」(法務省ホームページ)
に詳しく記載されています。
本人確認が必要な主な手続
以下の手続きに際し、窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うこととなります。
婚姻等の届出により効力が生ずる5つの届出及び戸籍関係証明等の交付申請
婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、認知届、
戸籍謄抄本の交付請求、除籍・改製原戸籍謄抄本の交付請求など
◎届出の場合、窓口に来られた方が届出人であることの確認ができなかった場合、確認できなかったご本人(届出人)に対し、「婚姻等の届出」が受理されたことをお知らせする通知を郵送します。
1窓口で本人確認ができた場合
市役所に届出→本人確認完了→書類審査→受理決定
2窓口で本人確認ができなかった場合(郵送による届出を含む。)
市役所に届出→書類審査→受理決定→届出人に通知書発送
住民票関係証明書等の交付申請
住民票の写しの交付請求、戸籍の附票の写しの交付請求など
住民異動届
転入届、転出届、転居届、世帯変更届
印鑑登録に関する手続
印鑑登録の申請、印鑑登録証の再交付請求、印鑑登録証の亡失の届、登録印鑑の亡失の届、印鑑登録の廃止の申請など
本人確認書類の例
本人確認に必要な書類・証明書等の具体的な例は以下のとおりです。
注:「氏名および住所」または「氏名および生年月日」が確認できるものであることが前提です。
注:本人確認書類は有効期限内のものに限ります。
注:郵送による請求を行う場合は、住所が明記されたものが必要です。
婚姻等の届出により効力が生ずる5つの届出及び戸籍関係証明の交付申請(広域交付を除く)の場合
1点で確認可能なもの(1号書類)と2点で確認可能なもの(2号書類)があります。
1 1点で確認可能なもの(1号書類)
- マイナンバーカード(個人番号カード)
(注:各種証明等の郵送請求で マイナンバーカード(個人番号カード)の写しを送付する際は、おもて面(顔写真のある側)のみの写しを送付していただく必要があります。) - パスポート
(注:郵送による請求ではご使用いただけません。) - 運転免許証
- 住民基本台帳カード(写真付き)
- 国・地方公共団体の機関が発行した身分証明書(写真付き)
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引士証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特殊電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 教習資格認定証
- 警備業法第23条第4項に規定する合格証明証
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)
2 2点で確認可能なもの(2号書類)
◎(ア)から2点、または(ア)と(イ)から1点ずつ
(ア)
- 被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、共済組合証、後期高齢者医療保険等)
(注:各種証明等の郵送請求で健康保険証の写しを送付する際は、健康保険証の写しの保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング(黒で塗りつぶし)して送付していただく必要があります。) - 高齢受給者証
- 国民年金手帳
- 年金証書(国民年金、厚生年金保険、船員保険)
- 共済年金証書
- 恩給証書
- 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
- その他市長が適当と認めるもの
(イ)
- 敬老優待乗車証
- 学生証
- 法人が発行した身分証明書(社員証等)
- 国・地方公共団体の機関が発行した1号書類以外の資格証明書(写真付き)
- その他市長が適当と認めるもの
住民票関係証明書等の交付申請(広域交付を除く)・住民異動届の場合
1点で確認可能なものと2点で確認可能なものがあります。
1 1点で確認可能なもの
- マイナンバーカード(個人番号カード)
(注:各種証明等の郵送請求で マイナンバーカード(個人番号カード)の写しを送付する際は、おもて面(顔写真のある側)のみの写しを送付していただく必要があります。) - 運転免許証
- パスポート
(注:郵送による請求ではご使用いただけません。) - 特別永住者証明書
- 在留カード
- 住民基本台帳カード(写真付き)
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引士証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特種電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運行管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 教習資格認定証
- 警備法第23条第4項に規定する合格証明書
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
2 2点で確認可能なもの
- 被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、共済組合証、後期高齢者医療保険等)
(注:各種証明等の郵送請求で健康保険証の写しを送付する際は、健康保険証の写しの保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング(黒で塗りつぶし)して送付していただく必要があります) - 高齢受給者証
- 国民年金手帳
- 年金証書(国民年金、厚生年金保険、船員保険)
- 共済年金証書
- 恩給証書
- 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
- 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)
- その他市長が適当と認めるもの
印鑑登録に関する手続の場合
下記のいずれかが必要です。- マイナンバーカード(個人番号カード)
- 運転免許証
- パスポート
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- 住民基本台帳カード(写真付き)
- 船員手帳
- 海技免状
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引士証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特種電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運行管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 教習資格認定証
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
- 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)
関連リンク
- 住民票の広域交付
- 戸籍証明書等の広域交付について(外部サイトにリンクします)
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市民生活部 市民課 市民係
電話番号:0226-22-3422