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本人確認書類

更新日:2024年3月1日

戸籍に関する届出や、転入・転出・転居などの届出、印鑑登録の届出、住民票の写しの交付請求などの手続の際は、本人確認書類が必要です。

◎戸籍に関する届出の本人確認については、

戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました」(法務省ホームページ)

に詳しく記載されています。

本人確認が必要な主な手続

以下の手続きに際し、窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うこととなります。

婚姻等の届出により効力が生ずる5つの届出及び戸籍関係証明等の交付申請

婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、認知届、
戸籍謄抄本の交付請求、除籍・改製原戸籍謄抄本の交付請求など

◎届出の場合、窓口に来られた方が届出人であることの確認ができなかった場合、確認できなかったご本人(届出人)に対し、「婚姻等の届出」が受理されたことをお知らせする通知を郵送します。

1窓口で本人確認ができた場合

市役所に届出→本人確認完了→書類審査→受理決定

2窓口で本人確認ができなかった場合(郵送による届出を含む。)

市役所に届出→書類審査→受理決定→届出人に通知書発送

住民票関係証明書等の交付申請

住民票の写しの交付請求、戸籍の附票の写しの交付請求など

住民異動届

転入届、転出届、転居届、世帯変更届

印鑑登録に関する手続

印鑑登録の申請、印鑑登録証の再交付請求、印鑑登録証の亡失の届、登録印鑑の亡失の届、印鑑登録の廃止の申請など

本人確認書類の例

本人確認に必要な書類・証明書等の具体的な例は以下のとおりです。

注:「氏名および住所」または「氏名および生年月日」が確認できるものであることが前提です。

注:本人確認書類は有効期限内のものに限ります。

注:郵送による請求を行う場合は、住所が明記されたものが必要です。

婚姻等の届出により効力が生ずる5つの届出及び戸籍関係証明の交付申請(広域交付を除く)の場合

1点で確認可能なもの(1号書類)と2点で確認可能なもの(2号書類)があります。


1  1点で確認可能なもの(1号書類)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    (注:各種証明等の郵送請求で マイナンバーカード(個人番号カード)の写しを送付する際は、おもて面(顔写真のある側)のみの写しを送付していただく必要があります。)
  • パスポート
    (注:郵送による請求ではご使用いただけません。)
  • 運転免許証
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 国・地方公共団体の機関が発行した身分証明書(写真付き)
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特殊電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証
  • 警備業法第23条第4項に規定する合格証明証
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)
2  2点で確認可能なもの(2号書類)

◎(ア)から2点、または(ア)と(イ)から1点ずつ


(ア)
  • 被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、共済組合証、後期高齢者医療保険等)
    (注:各種証明等の郵送請求で健康保険証の写しを送付する際は、健康保険証の写しの保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング(黒で塗りつぶし)して送付していただく必要があります。)
  • 高齢受給者証
  • 国民年金手帳
  • 年金証書(国民年金、厚生年金保険、船員保険)
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • その他市長が適当と認めるもの
(イ)
  • 敬老優待乗車証
  • 学生証
  • 法人が発行した身分証明書(社員証等)
  • 国・地方公共団体の機関が発行した1号書類以外の資格証明書(写真付き)
  • その他市長が適当と認めるもの

住民票関係証明書等の交付申請(広域交付を除く)・住民異動届の場合

1点で確認可能なものと2点で確認可能なものがあります。


1  1点で確認可能なもの
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    (注:各種証明等の郵送請求で マイナンバーカード(個人番号カード)の写しを送付する際は、おもて面(顔写真のある側)のみの写しを送付していただく必要があります。)
  • 運転免許証
  • パスポート
    (注:郵送による請求ではご使用いただけません。)
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運行管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証
  • 警備法第23条第4項に規定する合格証明書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳

2  2点で確認可能なもの
  • 被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、共済組合証、後期高齢者医療保険等)
    (注:各種証明等の郵送請求で健康保険証の写しを送付する際は、健康保険証の写しの保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング(黒で塗りつぶし)して送付していただく必要があります)
  • 高齢受給者証
  • 国民年金手帳
  • 年金証書(国民年金、厚生年金保険、船員保険)
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)
  • その他市長が適当と認めるもの

印鑑登録に関する手続の場合

下記のいずれかが必要です。
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運行管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)

このページに関する問い合わせ先

市民生活部 市民課 市民係
電話番号:0226-22-3422

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