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マイナンバー通知カードの廃止について

更新日:2023年11月14日

法律の改正により、令和2年5月25日から、通知カードは廃止されました。

このため、再交付や記載変更(氏名や住所等の変更)も終了となります。

なお、廃止後も通知カードの記載事項(住所・氏名等)が住民票と同じ場合のみ、
個人番号(マイナンバー)を証明する書類として、引き続きご利用いただけます。

 

新たに個人番号(マイナンバー)が付番される方への通知方法など

通知方法

出生等により住民票に記載され、新たに個人番号(マイナンバー)が付番される方に対し、通知カードに変わり『個人番号通知書』が郵送されます。 

『個人番号通知書』には、マイナンバー・氏名・生年月日などが記載されています。

注意事項

  • 『個人番号通知書』は、個人番号(マイナンバー)を証明する書類として使用できません。 
  • 紛失した場合、再発行はできません。
  • これまでに通知カードが交付(マイナンバーが付番)されている方には新たに発行されません。

通知カード廃止後の個人番号(マイナンバー)を証明する書類等について

以下のいずれかの書類等となります。
 
  • マイナンバーカード
  • 通知カード(住民票と記載事項が同じ場合のみ有効)
  • マイナンバー入りの住民票の写し(記載事項証明書)
     注)マイナンバー入りの住民票の写しの交付申請の場合、本人確認書類として、官公庁が発行する顔写真つき身分証1点または顔写真がない身分証(保険証など)の場合2点が必要となります。
    1通につき300円の手数料が必要です。

このページに関する問い合わせ先

市民生活部 市民課 管理記録係
電話番号:0226-22-3422

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