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国保の給付

更新日:2019年8月30日

国保で受けられる給付

療養の給付

自己負担の割合

  • 小学校入学前:2割
  • 小学校入学後から69歳まで:3割
  • 70から74歳まで(前期高齢者):2割
    現役並みの所得がある方:3割


 医療機関等を受診するときは、上記の表の負担割合で医療費の一部負担金を医療機関の窓口で支払うことになります。また、受診するときは、「保険証」・「高齢受給者証」等を提示してください。

療養費の支給

医療費などを全額病院などに支払った後、必要書類を添えて申請すると、国保が支給基準に該当すると認めたときに、一部負担金を差し引いた額が払い戻されます。

  • 急病などでやむをえず保険証を持たずに医療を受けたとき。(海外で受診した場合も含まれます。)
  • 生血の輸血に費用がかかったとき。(注1)
  • コルセットなどの治療用補装具代がかかったとき。(注1)
  • はり、灸、マッサージなどの施術を受けたとき。(注1)

注1:医師が必要と認めた場合のみ適用されます。 

高額療養費

医療費の自己負担額(一部負担金)が高額になったときに、自己負担限度額を超えた金額が支給されます。
詳細については、下の関連情報「国保の医療費が高額になったとき」をご覧ください。

その他の給付

出産育児一時金

被保険者が出産したとき(妊娠85日以上の死産、流産も含む)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金を支給します。
次の要件をすべて満たす場合は42万円を支給します。(要件に満たない場合は40万4千円の支給となります。)

  1. 在胎週数22週に達した日以後の出産であること
  2. 産科医療補償制度に加入する医療機関等での出産であること
    産科医療補償制度の対象となるか否かについては、出産される医療機関等に確認してください。

出産したときに国保に加入していても、前の職場の健康保険の被保険者本人として1年以上加入していた方が、その健康保険をやめてから6か月以内に出産した場合は、加入していた健康保険に出産育児一時金を請求することになります。

葬祭費

被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給します。
ただし、死亡したときに国保に加入していても、前の職場の健康保険の被保険者本人の資格を喪失した日から3か月以内に死亡した場合または、継続給付を受けている場合は、加入していた健康保険に埋葬料を請求することになります。

移送費

重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請し必要と認められた場合支給されます。

国保で保険給付が受けられない診療または制限される診療

保険証を持っていても、次の場合は保険診療を受けられなかったり、制限されることがあります。

病気とみなされていないもの

  • 美容整形
  • 正常分娩、経済上の理由による人工中絶
  • 歯列矯正
  • 健康診断、予防接種
  • 仕事上のけがや病気、労災保険の対象となる場合

保険給付が制限されるもの

  • けんかや泥酔などによるけがや病気
  • 医師の指示に従わなかったとき
  • 犯罪やわざとした行為(自殺未遂など)によるけがや病気

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

市民生活部 保険課 医療給付係
電話番号:0226-22-3419

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