令和7年度介護マンパワー確保対策事業を実施しています

気仙沼市では、介護人材不足に対応するため、介護分野で働く方を応援しています。

次の助成金を支給していますので、ぜひ、ご活用ください。

助成金内容

1 移住費用助成金

U、I、Jターンをした本人を含む世帯員1人あたり上限10万円を支給

• 要件1：令和7年4月1日以降に市内の介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所へ就職（注）し、就職日前後1月以内に移住した方。
  注：介護に係わる業務での就職又は事業所内保育所での就職。事務、炊事等での就職の場合は対象となりません。
• 要件2：助成対象は次のものに限る。
  ア  本人が居住する賃借物件の敷金・礼金、家賃（契約から3か月に限る。）
  イ  移住に伴う引越費用
  ウ  移住に伴う生活備品の購入費用
  エ  その他市長が認める費用
• 参考：市内のサービス事業所は、下記担当へお問い合わせいただくか「介護サービス事業所情報」サイトを参照してください。

2 就職助成金

• 要件1：令和7年4月1日以降に市内の介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所へ就職（注）し、1年以上の雇用契約となっている方。正規、非正規は問いません。
  注：介護に係わる業務での就職又は事業所内保育所での就職。事務、炊事等での就職の場合は対象となりません。
• 要件2：次のいずれかに該当する方
  ア  U、I、Jターンによる就職
  イ  新規就職
  ウ  介護、福祉、医療分野以外からの転職
  エ  1年以上離職していた介護従事者が就職

有資格者の場合1人あたり10万円を支給

資格種類：介護支援専門員、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、訪問介護員（1級・2級・介護職員基礎研修修了者・介護職員初任者研修修了者）、その他障害福祉サービス事業所で必要とされる有資格（相談支援専門員、サービス管理責任者研修修了者、児童発達支援管理責任者研修修了者、居宅介護職員初任者研修修了者、保育士、児童指導員に任用される教員資格）

無資格者の場合1人あたり5万円を支給

 3 介護職員初任者研修奨励金

受講料の2分の1又は5万円のいずれか低い額を支給

• 要件：市内の介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に勤務している無資格の者で、介護職員初任者研修（自治体が主催するものを除く。）を令和7年度内に修了した方。 

 4 介護福祉士実務者研修奨励金

受講料の2分の1又は5万円のいずれか低い額を支給

• 要件：市内の介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に勤務し、介護福祉士資格取得のための実務者研修を令和7年度内に修了した方。  

 5 介護支援専門員実務研修奨励金

受講料の2分の1

• 要件：市内の介護サービス事業所に勤務し、介護支援専門員実務研修受講試験合格者で実務研修を令和7年度内に修了した方。  

 6 介護支援専門員専門・更新研修奨励金

受講料の2分の1

• 要件：市内の介護サービス事業所に勤務し、介護支援専門員専門・更新研修を令和7年度内に修了した方。  

 7 介護支援専門員再研修奨励金

受講料の2分の1

• 要件：市内の介護サービス事業所に勤務し、介護支援専門員再研修を令和7年度内に修了した方。

 8 主任介護支援専門員研修奨励金

受講料の2分の1

• 要件：市内の介護サービス事業所に勤務し、主任介護支援専門員研修を令和7年度内に修了した方。

 9 主任介護支援専門員更新研修奨励金

受講料の2分の1

• 要件：市内の介護サービス事業所に勤務し、主任介護支援専門員更新研修を令和7年度内に修了した方。

助成金支給申請方法

• 申請書には就業事業者の証明が必要ですので、証明を受けてから申請書を提出してください。

• 申請順に支給となりますが、予算の範囲内での支給となりますので、年度後半に申請する場合は、申請前に市高齢介護課へお問い合わせください。

1 移住費用助成金・就職助成金の場合

就職後、支給対象となる方が、市高齢介護課に申請書（様式第1号：下記関連ファイル）を提出してください。

2 介護職員初任者研修奨励金・介護福祉士実務者研修奨励金・介護支援専門員実務研修等奨励金の場合

研修修了後、支給対象となる方が、市高齢介護課に申請書（様式第2号：下記関連ファイル）を提出してください。

助成金支給期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

事業者の皆様へ

申請書には事業者証明が必要となりますので、証明欄の記載をお願いします。

本事業のQ＆A

令和7年度介護マンパワー確保対策事業Q＆A（下記関連ファイル）を参照ください。