令和6年度気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金の公募について（第2回公募）

気仙沼市では、新産業創出施策の一環として、地域資源等の活用、社会課題・地域課題の解決などを伴う新たな事業展開をする事業者や起業者に対し、その費用の一部を補助します。
   

補助対象者

• 新規事業展開枠
  市内において産業として新規性及び持続可能性を有し、地域資源等を活用する事業、又は地域課題の解決を伴う事業を行う個人又は法人
• 起業支援枠
  市内において産業として新規分野又は地域課題の解決に資する起業をする個人又は法人のうち、補助金の募集開始以降6か月以内に創業する方又は補助金の募集開始以前1年以内に創業した方
• 特別地域貢献枠
  ふるさと納税などを通じ、地域資源の魅力を全国に発信することを目的とするもので、地域産品の供給体制や物流等の大幅な強化を図るものであって、本市の地域振興に特に重要であると認められる事業を行う個人又は法人  
• 女性起業支援枠
  市内において産業として新規分野又は地域の課題解決に資する起業をする女性又は法人（代表者が女性の法人に限る。）のうち,補助金の募集開始以降6か月以内に創業する方又は補助金の募集開始以前1年以内に創業した方
• 研究調査枠
  市内において新規性を有する事業又は地域課題の解決に資する事業の実現に向けた研究調査を行う個人又は法人

共通の条件

次の1から3の条件をみたす方

1. 市税を滞納していない方
2. 本補助金を受けようとする事業に対し、国、県又は市の他の補助金の交付を既に受けていない方
3. 気仙沼市暴力団排除条例第2条第2号又は第4号の規定に該当しない方

補助対象事業の実施期間

補助金交付決定通知の日から令和8年3月31日まで（実施期間内に完了しない場合は要相談）  

補助対象経費

次の経費を対象にします。

謝金	専門家謝金
旅費	専門家旅費、一般旅費
直接経費	設備費、機械装置費、工具器具費、構築物費（敷地整備費を除く。）、建物取得費、会議費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、雑役務費、会場整備費、借損料、仕入・景品費、原材料費、デザイン料、インターネット関連費
委託費	調査・分析委託費、作業委託費

 

補助率

• 新規事業展開枠：補助対象経費の2分の1以内
• 起業支援枠：補助対象経費の2分の1以内
• 特別地域貢献枠：補助対象経費の3分の2以内
• 女性起業支援枠：（通常型）補助対象経費の3分の2以内、（UIJターン型（注1））補助対象経費の4分の3以内、（二拠点型（注2））補助対象経費の4分の3以内
  注1：市外（登米市,南三陸町,一関市及び陸前高田市を除く）から本市に転入して3年以内の方が対象となります。
  注2：市外に引き続き住所を置いたまま,本市において起業する方が対象となります。
• 研究調査枠：補助対象経費の2分の1以内

補助限度額（1事業者あたり）

• 新規事業展開枠：上限1,000万円、下限100万円
• 起業支援枠：上限200万円、下限50万円
• 特別地域貢献枠：上限4,000万円、下限100万円
• 女性起業支援枠：上限200万円、下限50万円
• 研究調査枠：上限100万円、下限10万円

予算額

1億円（全5枠の合計額）
  

 応募書類

1. 創造的産業復興支援事業費補助金交付申請書（様式第1号の1・2・3・4・5）  （注1）
2. 事業計画書（別紙1）
3. 収支予算書（別紙2）
4. 経営支援専門家による確認書（注2、3）
5. 暴力団排除に関する誓約書（様式第1号の6）
6. 役員名簿等
7. 市税納付状況確認同意書（注4）
8. 施設建設に係る配置図・概略設計図（注5）
9. その他市長が必要と認める書類

応募書類	新規事業展開枠	起業支援枠	特別地域貢献枠	女性起業支援枠	研究調査枠
創造的産業復興支援事業費補助金交付申請書	〇	〇	〇	〇	〇
事業計画書	〇	〇	〇	〇	〇
収支予算書	〇	〇	〇	〇	ー
経営支援専門家による確認書	〇	〇	〇	〇	ー
暴力団排除に関する誓約書	〇	〇	〇	〇	〇
役員名簿等	〇	〇	〇	〇	〇
市税納付状況確認同意書	〇	〇	〇	〇	〇
施設建設に係る配置図・概略設計図	〇	〇	〇	〇	ー

注1：支援枠ごとに様式が異なりますのでご注意ください。
注2：補助金申請にあたっては、採算性の面から、継続して事業実施が可能な計画になっているか等について、「経営支援専門家」に事前に確認を受けていただき、確認したことを証する資料として、「経営支援専門家による確認書」を添付いただきます。
注3：事前に確認を受けていただく「経営支援専門家」の範囲は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」（気仙沼信用金庫,本吉唐桑商工会等）、気仙沼商工会議所です。詳しくは事務局にお問合せいただくか、中小企業庁のHPをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.html
注4：市税の納税証明書に代わり、申請者の市税の納付状況を収納対策課に確認するための「市税納付状況確認同意書」を添付いただくこととします。
注5：施設整備を行う場合のみご提出ください。

選考方法

補助金交付事業者の選考は、市内産業関連団体の構成員、地方公共団体の職員及び産業振興の知見を有する方で構成する「補助金交付事業者選考委員会」で行います。
提出いただいた書類により選考が行われますので、申請書等の作成方法が分からない場合や内容に不安がある場合などはご相談いただくことをお勧めしております。ページ下部の問い合せ先までお問合せください。

• 申請上の評価ポイント
  

  項目	新規事業展開枠	起業支援枠	特別地域貢献枠	女性起業支援枠	研究調査枠
  事業の新規性又は地域課題の解決	必要	必要	必要（ただし、ふるさと納税返礼品製造として申請する場合は不要）	必要	必要
  売上額など	設定なし	設定なし	補助を受け製造される商品の売上額がおおむね年間2千万円以上であること。 ふるさと納税返礼品製造として申請する場合は年間寄付額がおおむね1千万円以上であること。	設定なし	設定なし

募集期間

令和7年1月15日（水曜日）から令和7年2月21日（金曜日） 

応募方法・提出先

応募書類を市産業戦略課（ワン・テン庁舎1階）までご郵送またはご持参ください。 

• 郵便番号：988-8501
• 所在地：気仙沼市八日町一丁目1-1（市役所ワン・テン庁舎1階産業部産業戦略課）
• 電話番号：0226-22-3432
• 受付：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日及び日・祝日・年末年始を除く）

その他

1. 交付決定前に支払った費用、交付決定前に契約した工事等に関しては、本補助金の補助対象となりません。
2. 補助金交付事業者には、事業実施期間中の進捗について中間報告をお願いする場合があります。