地域未来投資促進法に関する支援制度について
更新日：2019年1月17日
地域未来投資促進法について
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下,「地域未来投資促進法」という。）は,地域の特性を生かして高い付加価値を創出し,地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより,地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進することを目的として,平成29年7月31日に施行されました。
この法律に基づいて作成された基本計画にそって事業を行う場合は,さまざまな支援制度を活用することができます。
地域未来投資促進法については,経経済産業省のホームページをご確認ください。
（経済産業省ホームページ：外部サイトへリンクします）
また,次の事業者様向けのご案内についてもご確認ください。
【経済産業省より事業者様向けのご案内（PDF：1.1MB）】
支援措置について
支援措置について
・設備投資への減税
・固定資産税の減免
・緑地面積率の緩和
・農地転用許可,市街化調整区域の開発許可等に係る配慮 など
支援措置を活用するためには
支援措置を受けるためには,次のような手続きが必要となります。
1,基本計画に基づき,『地域経済牽引事業計画』（事業計画）を作成します。
基本計画には,支援措置を受けることができる区域が示されており,
その区域の中で事業を行う必要があります。
2,『地域経済牽引事業計画』（事業計画）を都道府県に提出します。
3,事業計画について都道府県より承認を受けます。
注意！：都道府県からの承認を受けた事業計画が支援措置の対象となります。
支援制度の内容によっては,国からの承認も必要な場合があります。
『地域経済牽引事業計画』の作成については,経済産業省のホームページ及び
次のガイドラインを十分にご確認ください。
【地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン（PDF:414KB）】
基本計画について
宮城県と県内市町村が基本計画を共同で作成しており,国より承認を受けております。
地域未来投資促進法の支援措置を活用するためには,基本計画に基づいた事業計画を作成する必要があります。
1.宮城県ものづくり基本計画（平成29年12月22日付け同意）
基本計画の詳細は下記のページをご覧ください。
宮城県ホームページ（宮城県産業立地推進課）（外部サイトへリンクします）
2.宮城県農林水産・食品関連産業基本計画（平成29年12月22日付け同意）
基本計画の詳細は下記のページをご覧ください。
宮城県ホームページ（宮城県農林水産政策室）（外部サイトへリンクします）
3.宮城県観光産業基本計画（平成30年3月28日付け同意）
基本計画の詳細は下記のページをご覧ください。
宮城県ホームページ（宮城県観光課）（外部サイトへリンクします）
4.宮城県情報通信関連産業振興基本計画（平成30年3月28日付け同意）
基本計画の詳細は下記のページをご覧ください。
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このページに関する問い合わせ先
産業部 産業再生戦略課 企業戦略係
電話番号：0226-22-6600
内線番号：318,348
