地域未来投資促進法に関する支援制度について

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（以下「地域未来投資促進法」という。）は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的として、平成29年7月31日に施行されました。

この法律に基づき、宮城県及び気仙沼市を含む県内市町村が共同で作成した基本計画に沿って事業を行う場合は、さまざまな支援制度を活用することができます。

「地域未来投資促進法」の詳細は、経済産業省ホームページ「地域未来投資促進法」（外部サイトにリンクします）をご確認ください。

支援措置の内容

• 設備投資への減税
• 固定資産税の減免
• 緑地面積率の緩和
• 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮など

支援措置の詳細は、経済産業省ホームページ「地域未来投資促進法に基づく支援措置一覧（PDF：2,005KB）」をご確認ください。

支援措置を受けるには

支援措置を受けるためには、次の手続きが必要となります。

1. 基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」（事業計画）を作成します。
   

   基本計画には、支援措置を受けることができる区域が示されており、その区域の中で事業を行う必要があります。

2. 「地域経済牽引事業計画」を宮城県に提出します。

3. 「地域経済牽引事業計画」について宮城県より承認を受けます。

注：都道府県からの承認を受けた事業計画が支援措置の対象となります。支援制度の内容によっては、国からの承認も必要な場合があります。「地域経済牽引事業計画」の作成については、経済産業省ホームページ「地域未来投資促進法（事業者向けページ）」（外部サイトにリンクします）及び経済産業省ホームページ「地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン（PDF：690KB）」を十分にご確認ください。

策定した基本計画

宮城県及び気仙沼市を含む県内市町村が共同で下記の基本計画を作成し、国から同意を得ています。

1. 宮城県ものづくり基本計画（平成29年12月22日付け同意）

   基本計画の詳細は宮城県ホームページ（産業立地推進課）（外部サイトにリンクします）をご覧ください。

2. 宮城県農林水産・食品関連産業基本計画（平成29年12月22日付け同意）

   基本計画の詳細は宮城県ホームページ（農業政策室）（外部サイトにリンクします）をご覧ください。

3. 宮城県観光産業基本計画（平成30年3月28日付け同意）

   基本計画の詳細は宮城県ホームページ（観光政策課）（外部サイトにリンクします）をご覧ください。

4. 宮城県情報通信関連産業振興基本計画（平成30年3月28日付け同意）
   

   基本計画の詳細は宮城県ホームページ（新産業振興課）（外部サイトにリンクします）をご覧ください。
   

5. 宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画（平成30年12月21日付け同意）

   基本計画の詳細は宮城県ホームページ（政策環境課）（外部サイトにリンクします）をご覧ください。