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地域商業施設等復旧整備事業補助金

更新日:2019年8月22日

気仙沼市では、東日本大震災により店舗等に大きな被害を受けた事業者の方々に対し、事業の再開・継続を支援するため、施設・設備の復旧にあたり必要な費用の一部を補助します。

対象となる方

次の全てに当てはまる中小企業者

  • 卸売業、小売業、飲食業、運輸業、建設業、宿泊業、製造業、サービス業の一部等施設(店舗や事務所等)の被害が全壊又は大規模半壊であること
  • 気仙沼市内で事業再開・継続すること
  • 事業所単位で国・県・市が実施する補助制度を利用していないこと。
    ただし、宮城県の「商業機能回復支援補助金」との併用は認めます。 
  • 補助対象経費が150万円以上であること

注1:上記対象に加え、下記の1・2を全て満たす方が起業する場合も対象となります。いずれも証明できる書類を添付することが必要です。
1 被災し、廃業した事業所に、震災前に勤務していた方。
2 震災後、事業所都合により失職した方。

注2:グループ補助の交付決定を受けている方、独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備した仮設施設に入居中の方は対象となりません。ただし、仮設施設を退去し、自己の施設・設備を復旧する場合は対象となります。

対象となる経費

施設・設備の復旧に要する経費

補助率・補助限度額

補助率 補助対象経費の2/3以内

宮城県の「商業機能回復支援補助金」と併用する場合、その合計額が当該補助対象経費の2/3を超えない額。

補助限度額 300万円/500万円(市が管理している事業用仮設施設から退去される方)

申請受付期間

4月1日から翌年2月末日まで
注:着工前に申請すること。

詳細内容

補助対象者の業種について

卸売業、小売業、飲食業、運輸業、建設業、製造業、情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、教育・学習支援業、医療・福祉、生活関連サービス業、学術研究、専門・技術サービス業、鉱業、採石業、砂利採取業、娯楽業、複合サービス業、他に分類されないサービス業となります。

  • 業種によって一部対象とならないものがございますので、お問い合わせください。
  • 個人事業主も対象となります。

補助対象経費について

被災した施設・設備の修復、建て替えに要する経費となります。

  • 当面の事業再開に必要な代替施設・設備の取得、借り上げに要する経費は対象としません。
  • 当該復旧事業に係る消費税及び地方消費税は補助対象としません。
  • 事業に供しない部分(建物が住宅兼用など)が含まれている場合は、事業に供する部分のみを補助対象とします。
  • 土地の取得・復旧に要する経費は対象としません。
  • 補助対象者が複数の施設を復旧しても当該補助金を使用できるのは1施設のみとなります。
  • 緑ナンバー車や特種自動車等、用途が限定される車両については、補助対象と認められる場合がありますので、詳しくは市商工課へお問い合わせください。

注意事項

  1. 市税に未納がある方は補助金の交付を受けることができません。
  2. 気仙沼市暴力団排除条例(平成25年気仙沼市条例第39号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員等は補助金の交付を受けることができません。

このページに関する問い合わせ先

産業部 産業戦略課 商工労働係
電話番号:0226-22-3436

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