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地域商業等計画策定事業補助金

更新日:2016年9月2日

震災により被害を受けた商店街を再生するため、商店街の方々が行う計画づくりに必要な費用の一部を補助します。

対象

次の全てに当てはまる場合

  1. 商店街振興組合、事業協同組合等の商店街組織や任意団体
  2. 商店街を形成する店舗のうち、大規模半壊以上に被災した事業者の割合はおおむね半分以上であること。
  3. 当該計画策定について、国・県・市等の補助制度を利用していないこと。

注:商店街の規模(店舗数)などについては、個別にご相談ください。

対象となる経費

商店街を形成するための計画策定事業に要する経費

謝金、旅費、通信運搬費、回線等使用料、消耗品費、委託料、賃金、印刷製本費、設計費、調査分析に係る経費等

補助率・補助限度額

  • 補助率 補助対象経費の5/6以内
  • 補助限度額 上限500万円、下限50万円

申請受付期間

平成25年11月6日(水曜日)から平成26年2月28日(金曜日)まで(平成25年度分)
注:制度は平成28年度まで

このページに関する問い合わせ先

産業部 産業戦略課 商工労働係
電話番号:0226-22-3436

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