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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

更新日:2022年2月1日

本市では、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日に国の同意を得ました。

本制度では、国の策定する指針に基づいて、市が「導入促進基本計画」を策定し、その後中小企業者が作成した「先端設備等導入計画」について市の認定を受けることで、固定資産税の特例や各種補助金の優先採択等の支援措置を受けることができます。

令和3年6月、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
令和3年6月16日以降は申請様式が変更となりますので、申請の際はご注意ください。

●令和4年2月1日申請分から、以下の様式が変更となりますので、最新の様式によりご提出ください。
(1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第22)
(2) 先端設備等に係る誓約書(様式第23)
(3) 先端設備等に係る誓約書(建物用)(様式第24)
(4) 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第25)
(5) 変更後の先端設備等に係る誓約書(様式第26)
(6) 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物用)(様式第27)

先端設備等導入制度の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁:経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(外部サイトにリンクします) 

 導入促進基本計画について

導入促進基本計画(気仙沼市)(PDF:150KB)(平成30年7月6日策定、令和3年7月6日変更)

  • 労働生産性に関する目
    先端設備等導入計画が認定される中小企業者の労働生産性が年率3%以上向上すること
  • 先端設備等の種類
    国の定める先端設備等すべて
  • 対象地域
    市内全域
  • 対象事業
    すべての業種・事業
  • 導入促進基本計画の計画期間
    国が同意した日(平成30年7月6日)から5年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間
    3年間、4年間、5年間
  • 配慮すべき事項
    1 雇用の安定に配慮し、人員削減を目的とした取組は、先端設備等導入計画の認定対象としない。
    2 健全な地域経済の発展に配慮し、公序良俗に反する取組や社会的勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定対象としない。
    3 納税の円滑化及び公平性に配慮し、市税を滞納している者については、先端設備等導入計画の認定対象としない。 

 先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

認定要件

中小企業者が、計画認定から一定期間内に労働生産性を年率3%以上向上させるために先端設備等を導入する計画を策定し、その内容について市から認定を受ける必要があります。

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年率3%以上向上すること
算定式:(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備
(機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物)
計画内容
  •  国の基本方針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること
  •  先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

● 先端設備等導入計画に記載された直接当該事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年率3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を取得してください。
参考:経営革新等支援機関(認定支援機関) | 東北経済産業局(外部サイトにリンクします)

認定の流れ

中小企業者は経営革新等支援機関へ事前確認依頼を行い、経営革新等支援機関から事前確認書を取得します。
それを受けて、中小企業者は先端設備等導入計画の認定を市へ申請し、市の認定後、中小企業者は設備を取得することができます。

 先端設備等導入計画認定フロー

必要書類及び提出先

必要書類

1 先端設備等導入計画の申請書類

(1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備導入計画【原本】(様式(WORD:29KB)
(2) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)【原本】
(3) 未納がないことの納税証明(先端設備等導入計画認定申請用)【原本】(様式(WORD:55KB)記入例(PDF:198KB)委任状(PDF:65KB)
 → 証明の取得方法については市ホームページ「税の証明について」をご覧ください。

◆ 固定資産税の特例を受ける場合の追加書類

● 申請時に工業会による証明書を入手している場合
(4) 工業会による生産性向上要件証明書【写し】

● 申請時に工業会による証明書を入手していない場合
(計画認定後、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出)

(4) 工業会による生産性向上要件証明書【写し】
(5) 先端設備等に係る誓約書【原本】(様式(WORD:21KB))又は 先端設備等に係る誓約書(建物用)【原本】(様式(WORD:19KB)

計画作成にあたっては、中小企業庁ホームページを参考としてください。
中小企業庁:経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(外部サイトにリンクします)
1-1. 概要資料等
 「先端設備等導入計画策定の手引き」「Q&A」

2 先端設備等導入計画の変更申請書類

認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、変更認定を受ける必要があります。
ただし、設備の取得金額・資金調達等の若干の変更、法人の代表者の交代等、法第53条第1項の認定の基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更については、変更申請不要です。

(1) 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備導入計画【原本】(様式(WORD:23KB)
●認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、変更・追記部分については、変更点がわかりやすよう下線を引いてください。
(2) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)【原本】
(3) 旧先端設備等導入計画の写し

◆ 固定資産税の特例を受ける場合の追加書類

● 申請時に工業会による証明書を入手している場合
(4) 工業会による生産性向上要件証明書【写し】

● 申請時に工業会による証明書を入手していない場合
(計画認定後、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出)

(4) 工業会による生産性向上要件証明書【写し】
(5) 変更後の先端設備等に係る誓約書【原本】(様式(WORD:21KB))又は 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物用)【原本】(様式(WORD:19KB)) 

その他の様式データ等


その他の様式やファイナンスリース取引の場合等については、中小企業庁ホームページでご確認ください。
中小企業庁:経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(外部サイトにリンクします)
1-1. 概要資料等
 「先端設備等導入計画策定の手引き」「Q&A」
4-3. 経営革新等支援機関等による確認書について
4-4. 工業会等による証明書について

提出先 

気仙沼市役所 ワンテン庁舎1階 産業部産業戦略課
郵便番号:988-8501 宮城県気仙沼市八日町一丁目1番1号
電話番号:0226-22-3436(直通)
受付時間:平日のみ 8時30分から17時15分まで

注:担当者が不在の場合もありますので、ご来庁の際は事前にご連絡ください。 

 先端設備等導入計画の認定による支援措置

「先端設備等導入計画」を市へ申請して認定を受けた事業者は、次の支援措置の対象となります。

固定資産税の特例

中小企業者(中小事業者等)が生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に課する固定資産税(償却資産)の課税標準について、特例措置が受けられます。
●「先端設備等導入計画」の対象となる中小企業者と固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者では、要件が異なりますのでご注意ください。

対象者

中小事業者等(資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主など)のうち、市から先端設備等導入計画の認定を受けた者

対象設備

生産性向上に資する指標(単位当たりの生産量、エネルギー効率など)が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備で、生産・販売活動などの用に直接供されるものであること。(中古の資産は対象外)
● 工業会等から証明書を発行してもらう必要があります。
● ソフトウェアは固定資産税の特例の対象となりませんのでご注意ください。

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(120万円以上)
    (事業用家屋については、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る。)

特例措置の内容

令和5年3月31日までに取得した先端設備等に対し、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間固定資産税(償却資産)の課税標準額をゼロとします。 

中小企業信用保険法の特例

「先端設備等導入計画」の実施にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。「先端設備等導入計画」を提出する前に信用保証協会へご相談ください。 

このページに関する問い合わせ先

産業部 産業戦略課 商工労働係
電話番号:0226-22-3436

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