【事業者向け】融資情報
更新日：2021年6月16日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている事業者の皆様に対する融資情報についてお知らせします。
＜新着情報＞
5月31日更新 セーフティネット4号の指定期間が延長されました。
危機関連保証の指定期間が延長されました。
4月 1日更新 新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金が創設されました。
1月18日更新 危機関連保証及びセーフティネット5号の全業種指定期間が延長されました。
| ご一読 ください | 事業者向け 新型コロナウイルス感染拡大被害支援策パンフレット （経済産業省／随時更新） |
主な融資一覧
- それぞれ,融資条件等が定められております。詳細については必ずリンク(外部サイトにリンクします）からご確認ください。
| 融資制度 |
対象 | 条件 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来たしている事業者 | ・融資限度額：8,000万円 ・利率：融資時の基準金利 ・保証料：なし ・償還期間：15年(運転資金),20年(設備資金) |
日本政策金融公庫 （事業資金相談ダイヤル 0120-154-505） |
| セーフティネット資金・危機関連対策資金 | 市から売上高等の減少の認定を受けた事業者 （一部保証対象外業種を除く） |
・融資限度額：8,000万円 ・利率：1.3％（利子補給制度なし） ・保証料：0.5～0.7％ ・償還期間：10年以内（運転資金・設備資金） |
市内各金融機関又は市産業戦略課 （電話番号22-3436） |
| 中小企業振興資金 | 市内事業者 （一部保証対象外業種を除く） |
・融資限度額：2,000万円 ・利率：年1.9％(利子補給制度あり) ・保証料：事業者負担なし(全額市負担) ・償還期間：7年(運転資金),10年(設備資金) |
|
| 小企業小口資金 | 市内事業者 （一部保証対象外業種を除く） |
・融資限度額：350万円 ・利率：年1.90％(利子補給制度なし) ・保証料：事業者負担なし(全額市負担) ・償還期間：5年(運転資金),7年(設備資金) |
|
| 新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金 | 市から売上高等の減少の認定を受け,かつ,経営行動計画書を策定した事業者 （一部保証対象外業種を除く） |
・融資限度額：4,000万円 ・利率：年1.6％(利子補給制度なし) ・保証料率0.2％(保証料補助による一律負担分) ・償還期間：10年以内(運転資金・設備資金) |
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫では,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし,売上高等が減少している事業者を対象に融資を実施しております。
また,本貸付において,国の「特別利子補給制度」を利用することで借入に係る利子を実質無利子化することができます。（詳細については,こちら（外部サイトにリンクします）をご確認ください。）
- 対象事業者：次の1または2の要件を満たす事業者
1最近1か月間等の売上高,または過去6か月の平均売上高が前3年のいずれかの
年の同期と比較して5％以上減少している
2業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月間等の売上高または過去6
か月の平均売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している
(a)過去3か月の平均売上高
(b)令和元年12月の売上高
(c)令和元年10月から12月までの平均売上高 - 融資上限額：8,000万円
- 利 率 ：融資時の基準金利（特別利子補給制度を利用することで3年間の利子補給を受け
ることができます。）
セーフティネット資金・危機関連対策資金
市内各金融機関では,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,売上高等が減少している事業者に対する融資制度を実施しています。本制度を利用するためには,市から売上高等の減少の認定を受ける必要があります。（詳細いついては,こちら（外部サイトにリンクします）をご確認ください。）なお,民間金融機関での新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子融資は令和3年3月31日で終了しました。
- 対象事業者：市から売上高等の減少の認定（セーフティネット保証4号,セーフティネット保
証5号,危機関連保証のいずれか）を受けた事業者 - 融資上限額：8,000万円
- 利 率 ：1.3％
- 保証料率 ：年0.5～0.7％（新型コロナウイルス感染症の影響によるものは一律0.5％）
- 必要書類 ：売上高等の減少の認定書（セーフティネット保証4号,セーフティネット保
証5号,危機関連保証）
新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金とは
市内各金融機関では,新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰り円滑化を図るとともに,当該事業者に伴走型の支援を実施することで経営の安定や生産性の向上を図るための融資制度を実施しています。本制度を利用するためには市から売上高等の減少の認定を受けた上で,経営行動計画書を作成する必要があります。（詳細については,こちら（外部サイトにリンクします）をご確認ください。）なお,民間金融機関での新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子融資は令和3年3月31日で終了しました。
- 対象事業者：市から売上高等の減少の認定（セーフティネット保証4号,セーフティネット保
証5号,危機関連保証のいずれか）を受けた事業者 - 融資上限額：4,000万円
- 利 率 ：年1.6％
- 保証料率 ：年0.2％（年0.85％に対して国が0.65％を補助することで事業者負担は一律
0.2％となります。） - 必要書類 ：1売上高等の減少の認定書（セーフティネット保証4号,セーフティネット保
証5号,危機関連保証）
2経営行動計画書
売上高等の減少の認定と申請様式
セーフティネット資金及び危機関連対策資金,新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金による融資を受けるためには,予め売上高等の減少について市から認定を受ける必要があります。これらの融資の利用を希望される方は,売上減少に関する認定要件をご確認の上,市産業戦略課商工労働係（22-3436）にご相談ください。
- 市が交付する認定書をもって融資実行を約束するものではありません。融資実行は,金融機関及び信用保証協会による審査を経て決まりますのでご注意ください。
- 下記以外にも必要と認められる書類がある場合は追加で提出いただくことがあります。
- 認定申請は金融機関等に委任することができます。委任する場合は委任状を提出してください。
-
起業1年未満の新規起業者や事業拡大等を行った事業者等,前年同月との売上高比較ができない又は減少率の測定が難しい事業者に対し,認定の緩和要件が設けられています。詳細については個別に市産業戦略課までご相談ください。
各種認定書の要件について
- セーフティネット保証4号（指定期間：令和3年9月1日まで）
災害の発生（新型コロナウイルス感染症）に起因して,当該災害の影響を受けた後,原則として最近1か月の売上高等が前年同月（前々年同月）と比較して20％以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月（前々年同月）と比較して20％以上減少することが見込まれること。
詳しくはこちらをご確認ください。 -
セーフティネット保証5号（指定期間：令和3年6月30日まで）
指定業種に属する事業を行っており,最近3か月間の売上高等が前年同月（前々年同月）と比較して5％以上減少していること。（新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金での認定の場合,売上高等の減少率が5％～15％未満の場合は対象外となります。）
詳しくはこちらをご確認ください。 -
危機関連保証（指定期間：令和3年12月31日まで）
経済産業大臣が指定した案件に起因して,原則として,最近1か月間の売上高等が前年同月（前々年同月）と比較して15％以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月（前々年同月）と比較して15％以上減少することが見込まれること。
詳しくはこちらをご確認ください。
最近1か月の売上高と比較する売上高について
- セーフティネット保証4号,セーフティネット保証5号,危機関連保証の認定における売上高等の比較は,災害（新型コロナウイルス感染症）の発生する前の売上高等と比較することとしていることから,新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象にならず,原則として前々年の同期と比較することとなります。（例．最近1か月の売上高が令和3年6月の場合,比較する売上高は「令和元年6月」となります。）
- 各種認定申請書において「前年」としている箇所については,「前々年」と読み替え,申請書への訂正印は必要ありません。
- 売上高等の減少率算定においては,過去の売上高等に「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた売上高等」を用いて算定を行わないようにご注意ください。
申請書様式
- セーフティネット保証5号認定申請書
1.指定業種のみを事業として行っている場合 申請書 (WORD:14KB),記入例 (PDF:122KB)
2.主たる業種(年間売上が最も大きい事業)が指定業種の場合 申請書 (WORD:14KB),記入例(PDF:118KB)
3.指定業種に属する事業を1つ以上行っている場合 申請書 (WORD:15KB),記入例(PDF:122KB)
- 金融機関等への委任状
委任状 (WORD:20KB)
必要書類
【法人の場合】
- 認定申請書
- 法人の履歴事項全部証明書（法務局で発行）
- 決算書（直近の申告済控え）
- 売上の減少割合算定の基礎となった資料（売上台帳,月次試算表など）
【個人事業主の場合】
- 認定申請書
- 確定申告書（直近の申告済控え）
- 売上の減少割合算定の基礎となった資料（売上台帳,月次試算表など）
相談窓口
各種相談窓口を紹介します。
金融相談
下記のほか,市内の各金融機関も随時相談を受け付けています。
- 宮城県信用保証協会 保証制度に関するお問い合わせ（外部サイトにリンクします）
- 日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口（外部サイトにリンクします）
事業者向けの支援策
経済産業省より事業者を支援するための施策が紹介されております。
- 経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連施策まとめ（外部サイトにリンクします）
このページに関する問い合わせ先
産業部 産業戦略課 商工労働係
電話番号：0226-22-3436
