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【事業者向け】融資情報

更新日:2022年9月27日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている事業者の皆様に対する融資情報についてお知らせします。

ご一読 ください 事業者向け新型コロナウイルス感染拡大被害支援策パンフレット (経済産業省/随時更新)

 

主な融資一覧

  •   それぞれ,融資条件等が定められております。詳細については必ずリンク(外部サイトにリンクします)からご確認ください。
融資制度 対象等 問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症特別貸
(外部サイトにリンクします)


新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来たしている事業者 日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル0120-154-505)
セーフティネット資金
(外部サイトにリンクします)
市から売上高等の減少の認定を受けた事業者
(一部保証対象外業種を除く)
市内各金融機関又は市産業戦略課
(電話22-3436)
新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金(外部サイトにリンクします)

市から売上高等の減少の認定を受け,かつ,経営行動計画書を策定した事業者
(一部保証対象外業種を除く)

気仙沼市中小企業振興資金

市内事業者
(一部保証対象外業種を除く)

【条件】
●融資限度額:2,000万円
●利率:年1.9%
●保証料:事業者負担なし(市が全額負担)
●償還期間:7年(運転資金),10年(設備資金)

 

売上高等の減少の認定と申請様式

セーフティネット資金及び新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金による融資を受けるためには,予め売上高等の減少について市から認定を受ける必要があります。これらの融資の利用を希望される方は,売上減少に関する認定要件をご確認の上,市産業戦略課商工労働係(22-3436)にご相談ください。

  • 市が交付する認定書をもって融資実行を約束するものではありません。融資実行は,金融機関及び信用保証協会による審査を経て決まりますのでご注意ください。
  • 下記以外にも必要と認められる書類がある場合は追加で提出いただくことがあります。
  • 認定申請は金融機関等に委任することができます。委任する場合は委任状を提出してください。
  • 新規起業者や事業拡大等を行った事業者等,前年同月との売上高比較ができない又は減少率の測定が難しい事業者に対し,認定の緩和要件が設けられています。詳細については個別に市産業戦略課までご相談ください。

各種認定書の要件について

  • セーフティネット保証4号(指定期間:令和4年12月31日まで)

    災害の発生(新型コロナウイルス感染症)に起因して,当該災害の影響を受けた後,原則として最近1か月の売上高等が前年同月(前々年同月)と比較して20%以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月(前々年同月)と比較して20%以上減少することが見込まれること。
    詳しくはこちら(外部サイトにリンクします)をご確認ください。

  • セーフティネット保証5号(指定期間:令和4年12月31日まで)
    指定業種に属する事業を行っており,最近3か月間の売上高等が前年同月(前々年同月)と比較して5%以上減少していること。(新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金の認定の場合,売上高等の減少率が5%~15%未満の場合は対象外となります。
    詳しくはこちら(外部サイトにリンクします)をご確認ください。

最近1か月の売上高と比較する売上高について

  • セーフティネット保証4号,セーフティネット保証5号の認定における売上高等の比較は,災害(新型コロナウイルス感染症)の発生する前の売上高等と比較することとしていることから,新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象にならず,原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生する以前(令和2年2月)の同じ月と比較することとなります。(例.最近1か月の売上高が令和4年6月の場合,比較する売上高は「令和元年6月」となります。)
  • 各種認定申請書において「前年」としている箇所については,「新型コロナウイルス感染症の影響が発生する以前の同じ月」と読み替え,申請書への訂正印は必要ありません。
  • 売上高等の減少率算定においては,過去の売上高等に「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた売上高等」を用いて算定を行わないようにご注意ください。

 

令和2年2月以降に新規創業等した事業者に対する認定について

  • 令和2年2月以降に新規創業等した事業者に関しては,「新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない売上高等」が基本的に存在しないことから,通常の様式とは異なる様式で認定をしています。
  • 認定では,最近1か月の売上高等と,最近1か月を含む最近3か月の売上高等を用いて減少率の計算をします。
  • これら,創業者等運用緩和の様式での認定を申請する場合は,事前に市産業戦略課までご相談ください。

 

申請書様式

  • 金融機関等への委任状
    委任状 (Word:20KB)

必要書類

【法人の場合】

  • 認定申請書
  • 法人の履歴事項全部証明書(法務局で発行)
  • 決算書(直近の申告済控え)
  • 売上の減少割合算定の基礎となった資料(売上台帳,月次試算表など)
【個人事業主の場合】
  • 認定申請書
  • 確定申告書(直近の申告済控え)
  • 売上の減少割合算定の基礎となった資料(売上台帳,月次試算表など)

 

相談窓口

 各種相談窓口を紹介します。

金融相談

 下記のほか,市内の各金融機関も随時相談を受け付けています。

事業者向けの支援策

経済産業省より事業者を支援するための施策が紹介されております。

このページに関する問い合わせ先

産業部 産業戦略課 商工労働係
電話番号:0226-22-3436

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