新型コロナウィルスの影響でお困りの労働者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,仕事や生活に影響を受けている労働者の方々に対する各種支援についてお知らせします。

＜新着情報＞

 9月14日更新　休業手当を受けられなかった方への給付金あります
 4月21日更新   収入減少世帯向け　賃貸住宅の家賃補助の受給要件が緩和されました 　　　　　　　 
　　　　　　　 1人に付き10万円給付「特別定額給付金」の概要が公表されました　　 

＜目次＞

• 休業等の保証・支援
• 内定取り消しへの対応
• 生活支援資金
• 相談窓口

ご一読ください

生活を支えるための支援のご案内  （厚生労働省）

 

休業等の保証・支援

休業手当

会社に責任のある理由で労働者を休業させた時,会社は平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられた中小企業の労働者の方で,休業手当を受けることができなかった方は,ご自身の申請により「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を受け取ることができます。
詳細は専用ページでご確認ください。

対象者

4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者
6月30日までの休業に関する支援金・給付金の申請期間は9月30日までです。
お早めにお手続きください。

支援金額

A　1日当たり支給額（11,000円が上限）　×　B　休業実績

　A　休業前の1日当たり平均賃金額×80％
　B　各月の日数－就労したまたは労働者の事業で休んだ日数

申請方法

下記書類を準備の上,郵送で申請してください。

＜必要書類＞
 （1）申請書　（2）支給要件確認書　
 （3）本人確認書類（運転免許証,マイナンバーカードなど）
 （4）口座確認書類（キャッシュカードや通帳の写しなど）
 （5）休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの（休業明細や給与台帳の写しなど）

詳細・問い合わせ先

 休業支援金・給付金（厚生労働省）
 休業支援金・給付金コールセンター
　（月曜日から金曜日 8時30分から20時00分,土曜日・日曜日・祝日 8時30分から17時15分）
 　電話：0120－221－276

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

小学校の臨時休業に伴い,子どもの世話が理由で就業できなかった保護者で,かつ委託を受けて個人で仕事をする人には,休業した日数に応じて1日あたり4,100円の支援金を支給します。

詳細は専用ページでご確認ください。

事業主向けの雇用関係支援

• 雇用調整助成金（外部サイトにリンクします）

経済的な理由で事業活動を縮小する中, 休業などで雇用を維持した事業主には,それに要した休業手当の助成があります。

• 小学校休業等対応助成金（事業主向け）（外部サイトにリンクします）

小学校の臨時休業により,子どもの世話をするために会社を休んだ労働者に対し,有給休暇（法定の年次有給休暇を除く）を取得させた場合,その事業主に支払った賃金相当額を10割支給（日額上限8,330円）します。

 

内定取り消しへの対応

就職を控えた生徒・学生の方で,内定が取り消された,取り消されそうという方はハローワークにご相談ください。

 ハローワーク気仙沼（0226-24-1716）
 

生活支援資金

新型コロナウィルスの感染拡大による影響で,生活が苦しくなっている方々への支援です。

住居確保給付金

就職に向けた活動をするなどを条件に,一定期間家賃相当額を自治体から家主さんへ支給する制度です。今回,新型コロナウイルスの感染拡大を受け,要件を緩和しました。

対象者

1. 離職・廃業してから2年以内の方
2. 当人の責任・都合によらず,給与を得る機会が減少し,離職・廃業と同程度の状況にある方 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他,収入・資産状況等の制限があります

給付期間

　最大3か月間。給付金額は収入等によるため要問合せ。

詳細

• 申し込みに当たっては,生活困窮者自立相談支援機関ひありんく気仙沼への相談が必要です。
• 厚生労働省　住居確保給付金のご案内（外部サイトにリンクします）

 

緊急小口資金・生活支援費

新型コロナウィルスの感染拡大による影響で生活がひっ迫している方向けの少額の貸付の制度です（返済が必要です）。

 緊急小口資金（福祉費）

1. 対象世帯：休業等で収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 
2. 貸付上限：10万円以内（学校等の休業,個人事業主等の特例の場合20万円以内）
3. 据置期間：1年以内 
4. 償還期限：2年以内

 総合支援資金（生活支援費）

1. 対象世帯：収入の減少や失業等により生活に困窮し,日常生活の維持が困難になっている世帯 
2. 貸付上限：2人以上世帯　月20万円以内,単身世帯　月15万円以内で,原則最長3か月以内
3. 据置期間：1年以内
4. 償還期限：10年以内
5. その他　：申し込みに当たっては,生活困窮者自立相談支援機関ひありんく気仙沼（気仙沼市本郷10－13　遠間ビル2階）への相談が必要です。

詳細

気仙沼市社会福祉協議会　緊急小口資金,総合支援資金の貸付について（外部サイトにリンクします）

  

相談窓口

労働関係

休業や雇止め等などにあったときは,下記にご相談ください。

• 特別労働相談窓口　宮城労働局　雇用環境・均等室（外部サイトにリンクします）　022-299-8844
• 労働に関する相談全般　ハローワーク気仙沼（外部サイトにリンクします）　0226-24-1716

生活支援関係

生活が苦しくなったときは,下記にご相談ください。

• 気仙沼社会福祉協議会　相談・貸付・支援（外部サイトにリンクします）
• ひありんく気仙沼　生活に困ったときはご相談ください