セーフティネット保証

セーフティネット保証制度は、災害や取引金融機関の破綻などにより経営が不安定となっている中小企業者のうち、一定の条件を満たす場合は、一般の保証枠とは別枠で信用保証協会の保証が受けられる制度です。

認定項目

• 1号：連鎖倒産防止
• 2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
• 3号：突発的災害（事故等）
• 4号：突発的災害（自然災害等）
• 5号：業況の悪化している業種（全国的）
• 6号：取引金融機関の破綻
• 7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
• 8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

保証制度を利用する方は申請を

保証を利用する際は、市の認定を受けることが必要です。事前に、ご利用の金融機関に相談の上、市産業戦略課へ申請してください。
2号・4号・5号認定の申請書等につきましては、下記の様式からダウンロードしてください。それ以外につきましては産業戦略課までお問い合わせください。

2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

認定要件
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者で、次のいずれかの要件に該当する方

現在の指定案件については、中小企業庁ホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク）

【添付書類】
●申請書に記載された取引額や売上高等が確認できるもの（売上台帳・月次試算表など）
●決算書（直近の申告済控え）、個人事業主の場合は確定申告書（直近の申告済控え）
●法人の履歴事項全部証明書
●委任状（金融機関へ委任する場合）
●必要と認められる書類がある場合は,追加で提出していただくことがあります。

4号：突発的災害（自然災害等）

認定要件
指定された災害等が発生した後の最近1か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

現在の指定案件については、中小企業庁ホームページをご覧ください（外部サイトへリンク）

【添付書類】
●売上減少割合算定の基礎となった資料（売上台帳・月次試算表など）
●決算書（直近の申告済控え）、個人事業主の場合は確定申告書（直近の申告済控え）
●法人の履歴事項全部証明書
●委任状（金融機関へ委任する場合）

5号：業況の悪化している業種（全国的）

認定要件
指定する業種（不況業種）に属する事業を行い、かつ、経営の安定に支障が生じている中小企業者で、次のいずれかの要件に該当する方

現在の指定業種については、中小企業庁ホームページをご覧ください（外部サイトへリンク）

（イ）売上高要件

（ロ）原油高要件

（ハ）利益率要件

【添付書類】
●売上減少割合算定の基礎となった資料（売上台帳・月次試算表など）
●決算書（直近の申告済控え）、個人事業主の場合は確定申告書（直近の申告済控え）
●法人の履歴事項全部証明書
●委任状（金融機関へ委任する場合）

金融機関等への委任状

委任状