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【事業者向け】給付金/休業要請に伴う協力金等

更新日:2020年6月4日

  • 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている事業者の皆様に対する給付金・協力金等の支援についてお知らせします。 

 

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 県休業要請協力金 申請受付開始

<新着情報>

6月 2日更新  市独自の事業者支援策情報を掲載しました
5月20日更新 5月28日に,持続化給付金の申請支援窓口が市内に開設されます
       雇用調整助成金の申請がオンラインでできるようになりました       
5月12日更新 県の休業要請に伴う協力金 申請様式配布・受付開始しました
5月  1日更新 持続化給付金(法人200万円,個人事業主100万円上限) ウェブ申請が開始されました       

 

<目次>

 

ご一読 ください 事業者向け 新型コロナウイルス感染拡大被害支援策パンフレット(PDF:1.99MB) (経済産業省/随時更新)

 持続化給付金について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により,特に大きな影響を受けている事業者に対して,事業全般に使える給付金が支給されます。5月1日よりインターネットにて申請受付が開始されました。対象となる方はお申込みください。

「持続化給付金」申請サイト https://www.jizokuka-kyufu.jp/

5月28日 申請サポート窓口開設【完全予約制】

インターネットでの申請が難しい方のために,申請のサポートをする窓口が開設されます。 完全予約制となっておりますので,予約の上お出かけください。 ●予約受付開始までいましばらくお待ちください●

気仙沼海の市2階 ホヤぼーやホール(気仙沼市魚市場前7-13)

会場番号(コード):0407

支給条件

今年に入ってから,売上が前年同月比5割以上減少した月がある法人(資本金10億円以上の大企業除く)と個人事業主

  • 医療・農業・NPO・社会福祉などの各種法人やフリーランスも含みます ・性風俗関連事業,政治・宗教関連団体等は対象外です

支給額

前年からの売上減少分について,法人200万円,個人事業主等100万円を上限に支給されます。

■「前年からの売上減収分」の計算方法

 =前年の総売上ー(前年同期比50%減の月の売上×12か月)

新規開業特例等

2019年に開業した事業者には,同年中の開業後の平均月収と比較して50%売上減少になる月があり,かつ確認できる書類を提出できれば,支給対象となります。

■新規開業特例における支給額の計算方法

 =(2019年の平均事業月収×12か月)-(2019年の平均事業月収比50%減の月の売上×12か月)

  ・2019年の平均事業月収は,年間事業収入を開業後の月数で割って算出します

 

その他,月ごとの収入の変動が大きい事業者,事業承継や罹災の影響を受けた事業者向けの特例もあります。 詳しくは,申請方法(法人(PDF:3.24MB),個人事業主(PDF:2.7MB))からご確認ください。

詳細

持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省)

問合せ先

中小企業庁 金融・給付金相談窓口  電話番号:0570-783183 東北経済産業局 相談窓口      電話番号:022‐217-0428

 

宮城県の休業要請・協力依頼と協力金の支給について

宮城県は,新型コロナウイルス感染拡大防止策として,(1)飲食店に対し時間短縮営業を,(2)特定業種の施設に対し休業の要請・協力依頼を行いました。4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)に要請に応じて休業・または時短営業をした施設には,協力金として一律40万円を給付します。

5月12日から8月31日 申請受付中(申請用紙はこちらのページから

対象期間

令和2年4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)

(1)時間短縮営業の要請について【対象:飲食店(バー,スナック等のぞく)】

午前5時から午後8時の時間帯を越えて営業を行っていた店舗が,左記時間内に営業時間を短縮(酒類提供は19時00分までに)した場合,協力金の支給対象になります。

協力金の支給対象となる例)

  • もともと11時00分から23時00分で営業を行っていたが,営業時間を11時00分から20時00分,お酒の提供は19時00分までにした
  • もともと11時00分から20時00分で営業を行っていたが,営業時間は変えず,お酒の提供だけ19時00分までに早めた 
  • もともと17時00分から24時00分で営業を行っていたが,完全に休業した

協力金の支給対象とならない例)

  • もともと5時00分から20時00分(酒類提供は19時00分まで)の間で営業している

  →完全に休業しても対象にはなりません

  • もともと17時00分から24時00分までの営業だが,5月2日から6日のみ,20時00分閉店とした

  →要請期間中全日の休業が支給条件です

(2)休業の要請・協力依頼について【対象:下記の業種】

大分類 該当例
遊興施設等 スナック,バー,カラオケボックス,ネットカフェ等
学習塾等★ 英会話教室,自動車教習所,音楽・そろばん・いけばな等の各教室
文教施設 幼稚園,小中高校,特別支援学校等
運動・遊戯施設

体育館,水泳場,ボウリング場,パチンコ店,ゲームセンター等 注)屋外型のゴルフ・バッティング練習場などは対象外です

劇場等  劇場,映画館
集会・展示施設  集会場,多目的ホール等   注)神社,寺院,教会は対象外です
博物館・ホテル等★  図書館,美術館,記念館,ホテル,旅館,民宿 注)ホテル等については,行楽目的のお客様の利用は休業要請の対象となります。また,その他の場合でも,集会用の施設(宴会場など)は休業要請・協力依頼の対象です。
商業施設★ ペットショップ,ペット美容室,古本屋,DVD/ビデオ販売・レンタルショップ,アウトドア・スポーツ用品店,旅行代理店,土産物店,ネイルサロン,フォトスタジオ,写真屋等

★印のついている学習塾,博物館・ホテル,商業施設等は,床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設については,「休業要請」より一段階ゆるやかな「協力依頼」の対象施設であり,適切な対応を求めるに留まりますが,休業した場合は協力金の支給対象となります。

協力金の支給について

支給額

1事業者当たり 一律30万円 (市の独自支援策により,気仙沼市内の事業者については40万円になります)

  • 4月25日から5月6日の全日程で休業または時短営業をした事業者が対象です。1日でも(指定時間外に)営業すると対象外となります。
  • 休業や時短営業の要請・協力依頼を受けていない事業所が自主的に休業した場合は協力金の支給対象にはなりません。

詳細(最新情報は以下からご確認ください)

宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(仮称)について

問い合わせ先 

宮城県緊急事態宣言相談ダイヤル 電話:022-211-3332

 

市独自の事業者支援策について

 気仙沼市は,新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊する地域経済を盛り上げるため,以下の取組みを行っています。 

生活関連サービス業等支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げに大きな影響を受ける事業者でありながら,県の休業協力金の対象外となっている事業者向けに,一律10万円を支給します。

【対象事業者】

気仙沼市内に本社を置く法人または個人事業主で,次の全てに該当する方

  • 主たる業種が飲食サービス業,小売業,生活関連サービス業の方
  • 令和2年1月以降,売上高が前年同月比で20%以上減少している方
  • 気仙沼市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象にならない方

 詳しくは特設ページをご覧ください。

 

気仙沼市飲食店応援商品券(ホヤチケ!)

外出自粛等で売上が大きく減少している飲食店を支援するため,2割増し商品券を発行し,市内の飲食店利用を促進します(割り増し分は実行委員会が負担します)。 
 

【募集店舗】

市内の飲食サービス業 先着150店舗

詳しくは特設ページをご覧ください。

 

気仙沼市タクシーデリバリー(ホヤデリ!)

飲食店に対するテイクアウト需要の高まりと,観光・外食客数の減少により深刻な影響を受けるタクシー業界の活性化のため,タクシーによる飲食のデリバリーサービスを開始しました。1,000円以上の注文から利用可能で,配達距離4キロまでは無料で配達します(4キロを越えるものは1kmにつき200円顧客負担)。

【参加店舗等】

  • 協力タクシー会社 8社
  • 加盟飲食店数 約70社

詳しくは特設ページをご覧ください。

 

店舗等快適化リフォーム補助金(「感染予防型」枠を拡充)

新型コロナウイルス感染症に対応した店舗づくりを促進するため,換気の強化や間仕切りの設置等のリフォームに使える補助金を創設しました。20万円まで100%補助を受けられます。

【対象事業者】

市内に本社がある中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)で,次の業種に該当する事業者に限ります。

  • 小売業(各種商店,織物・衣服・身の回り品・飲食料品・機械器具等小売業)
  • 生活関連サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業,その他生活関連サービス業)
  • 飲食店
  • 娯楽業

詳しくは特設ページをご覧ください。

 

助成金(雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金等)について

雇用の維持を図るため,様々な助成金が用意されています。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)

売上高が前年同月比5%以上減少している事業所で,労働者を一時的に休業させ,雇用の維持を図った事業主 (特例期間:令和2年4月1日から6月30日)

・上記以外の期間も助成金は受けられますが,助成率等が異なります。 ・助成率について,さらなる拡充が検討されています

5月20日~ オンライン申請が可能になりました

休業中に支払った休業手当の一部を助成。
・助成率 中小企業4/5。ただし,1月24日以降,解雇・雇止め等をしていない事業主は9/10
  ・雇用保険被保険者でないパート・アルバイト等も対象
・日給限度額は8,330円
小学校休業等対応助成金 小学校等の臨時休業や新型ウイルスに感染した子どもの看病などで休職した親(労働者)に対し,年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業 (対象期間:令和2年2月27日から6月30日) 休暇中に支払った賃金相当額10/10
・日給限度額は8,330円
時間外労働等改善助成金 (有効期間:2月7日から5月31日) ▽テレワークコース 新型コロナウイルス感染症対策として,テレワークを新規に導入する中小企業 テレワーク用通信機器等の購入費など100万円を上限に助成
・補助率 1/2
▽職場意識改善特例コース 新型コロナウイルス感染症対策として,労働者の特別休暇等の規定を整備する中小企業 就業規則の作成・変更,労務管理用機器の導入費など50万円を上限に助成
・補助率 3/4

生産性革命・販路拡大などの補助金もあります。詳しくは支援策紹介パンフレット(経産省)(PDF:1.99MB)の第4章をご覧ください。

問い合わせ先

ハローワーク気仙沼 電話番号:22-6720

このページに関する問い合わせ先

産業部 産業戦略課 商工労働係
電話番号:0226-22-3436

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