【事業者向け】支援金・助成金について
更新日:2022年2月14日
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者に対する各種支援策についてお知らせします。各事業の詳細については各事業のリンクよりご確認ください。
国等による最新の支援については下記リンク先からご覧いただけます。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省支援策パンフレット)(PDF:3.81MB)
支援金・補助金について
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた事業者に対する国の経済支援策をお知らせします。
事業の詳しい内容についてはリンク先よりご確認ください。
- 事業復活支援金(申請期限:令和4年5月31日まで)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者を対象に,事業規模に応じた給付金を支給します。
〇対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受け,2021年11月から2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が,2018年11月から2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して30%以上減少している事業者
〇給付額:個人事業者 30万円から50万円,法人事業者 60万円から250万円 - 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動の縮小を余儀なくされた場合に,従業員の雇用維持を図るために労使間の協定に基づき,「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して,休業手当などの一部を助成します。
〇対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し,最近1か月間の売上高等が前年同月比5%以上減少しており,労使間の協定に基づき休業等を実施し,従業員に休業手当を支払っている事業者
〇助成額:9,000円から15,000円(対象労働者一人あたり日額上限) - 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症及び,そのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち,休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し,当該労働者の申請により,休業支援金・給付金を支給します。
〇対象者:令和3年4月1日から令和4年3月31日までに,新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
〇助成額:休業開始前賃金日額と休業日数をもとに算定された金額 - 小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症によって小学校等が臨時休校,または感染や感染が疑われる子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し,有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して助成金を支給します。
〇対象者:子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し,有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業者
〇助成額:9,000円~13,500円(対象労働者一人あたり日額上限) - 小学校休業等対応支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業等した場合等に,子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します 。
〇対象者:委託を受けて個人で仕事をする方
〇支援額:4,500円~7,500円(一日あたり定額) - 産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が,在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合,出向元と出向先の双方の事業主に対して,その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
〇対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされており,雇用の維持を図ることを目的に出向を行う事業者〇助成額:12,000円(対象労働者一人あたり日額上限,出向元と出向先の合計額) - 事業再構築補助金(申請期限:令和4年3月24日まで)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために,新分野展開,業態転換,事業・業種転換,事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等,中小企業等の事業再構築に係る経費の一部を補助します。
〇対象者:事業規模や売上高減少等の所定の要件を満たした中小企業者
〇補助額:(目的や事業規模に応じて金額,補助率が異なります。) - 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>(申請期限:令和4年3月9日まで)
ポストコロナを踏まえて,人との接触機会を減らす感染症対策を踏まえた新たなビジネスやサービス,生産プロセスの導入等の取り組みに係る経費の一部を補助します。
〇対象者:事業規模等の所定の要件を満たした小規模事業者
〇補助額:100万円(補助上限,補助率3/4)
市の独自支援について
市の事業者支援については以下のとおりとなっております。
- 気仙沼市広告宣伝費事業補助金(申請期限:令和4年3月31日まで)
申請者が自ら運営している店舗等における,新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する対応(取組状況,商品,サービス等)に関する内容を含む広告宣伝(新聞広告,テレビ・ラジオCM)の経費について補助します。
〇対象者:気仙沼市内に本社又は本店を有する中小企業・小規模企業または個人事業主及びこれらで構成する団体(商店街団体等)
〇補助額:新聞広告10万円,テレビ・ラジオCM各5万円まで(補助上限,補助率1/2)
予算の都合により早期に終了する場合があります。 - 飲食店等感染予防型店舗リフォーム促進事業補助金(申請期限:令和4年3月31日まで)
新型コロナウイルス感染症拡大防止と「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」による認証取得を推進するために,市内の飲食店等(飲食店・理容店・美容店)が新型コロナウイルス感染症対策のためのリフォームを行う際の経費の一部を補助します。
〇対象者:市内で飲食店・理容店・美容店を運営する事業者で,市内に本店・本社を有する中小企業,または市内に住所を有する個人事業主(ただし,「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店は,市内に本店・本社を有しないものも補助対象者とします。)
〇補助額:5万円(補助上限)
予算の都合により早期に終了する場合があります。 - ホヤチケX(トランスファー)(チケット利用期間:令和4年4月30日まで)
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内小売店及び飲食店への消費喚起をねらいとする地域循環型商品券「ホヤチケX(トランスファー)」を実施しています。商品券が「小売店→利用者→飲食店」と展開していく(トランスファー)ことで、地域経済の活性化を目指します。 - ホヤデリ(サービス利用期間:令和4年3月31日まで)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急経済対策として、登録された飲食店のテイクアウト品を、市内のタクシー会社が4キロメートルまで無料でお客様にデリバリーするサービスを実施します。
このページに関する問い合わせ先
産業部 産業戦略課 商工労働係
電話番号:0226-22-3436