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気仙沼市物産品販路拡大等事業補助金

更新日:2020年08月28日

気仙沼市 東日本大震災復興基金事業

気仙沼市物産品販路拡大等事業補助金

気仙沼市では、震災の影響による販路の喪失などにより、売り上げが減少している事業者を支援するため、商談会や物産展等に出展し、または商談会等を開催する市内の事業者に対し、補助金を交付いたします。
 (注)令和2年8月28日付けで様式等が改正されましたので、最新の申請様式を下記からダウンロードして使用してください。

オンライン商談会への参加も補助対象となります。

新型コロナウィルス感染症拡大による商談会への影響に対応するため、オンライン商談会への参加も補助対象となるよう拡充されました。対象経費は以下をご覧ください。

商談会、展示会、物産展等への出展に要する経費への補助

対象となる方

市内の農林漁業者、食品等特産品製造業者、その他本市物産品の振興を図る事業者として市長が適当と認めたもの。
 (団体の場合は、規約等で代表者や総会等の運営方法を定めていることが必要です。)

対象となる経費

商談会等への参加に要する経費で、以下に掲げるもの。

<オンライン商談会以外

  • 出展料(売り上げに付随する販売手数料は除く)、会場使用料、会場設営費、PR用試供品費(補助対象経費の総額の10分の4を上限とし、当該商談会等で使用するものに限る)、共同利用部分経費、備品借用費、電気工事費、給排水施設使用料、搬送経費、光熱水費、交通・宿泊費、パンフレット等の製作費(補助対象経費の総額の3分の1を上限とし、当該商談会等で使用するものに限る)、翻訳料及び通訳料
  • その他、市長が特に必要と認める経費

 

<オンライン商談会>

  • 参加費(研修参加費,商談件数に応じて発生する料金等を含む)、登録料及び掲載料(企業情報、商品及び動画等の情報登録料等)、PR用試供品費(補助対象経費の総額の10分の4を上限とし、当該商談会等で使用するものに限る)、搬送経費、備品借用費、備品購入費(10万円を上限とし、マイク,スピーカー、カメラに限る。)、交通費・宿泊費(研修や商談会場が指定されている場合に限る)、パンフレット等の製作費(補助対象経費の総額の3分の2を上限とし、当該商談会等で使用するものに限る)、翻訳料及び通訳料
  • その他、市長が特に必要と認める経費 
      

(注1)上記いずれも補助対象経費の総額が10万円に満たない場合は対象となりません。

(注2)インターネットを活用するなど非対面型の商談会で、主催者が開催期間等を指定して、複数の出展者が参加するもの。

補助率・補助限度額

補助対象経費の1/2以内
補助限度額 50万円

申請受付期間

随時受付いたします。

留意事項

  • 1事業者の交付回数は、年度で計2回までとします。
  • 市が主催の事業、国、県、市の他の補助事業を受けるものは対象となりません。
  • 市税の滞納がある場合は補助対象事業者にはなりません。

商談会、展示会、物産展等の開催に要する経費への補助

対象となる方

市内の農林漁業者や食品等特産品製造業者で構成される団体、商工会議所及び商工会、その他本市物産品の振興を図る事業者として市長が適当と認めたもの。
 (団体の場合は、規約等で代表者や総会等の運営方法を定めていることが必要です。)

対象となる経費

商談会等の開催に要する経費で、以下に掲げるもの。

  • 会場使用料、会場設営費、備品借用費、電気工事費、給排水施設工事費、搬送経費、光熱水費、交通・宿泊費、当該商談会等に係る広告宣伝費、当該商談会等のパンフレット等の製作費、翻訳料及び通訳料
  • バイヤー招へい経費、その他、市長が特に必要と認める経費

 (注)補助対象経費の総額が30万円に満たない場合は対象となりません。

補助率・補助限度額

補助対象経費の1/2以内
補助限度額 150万円

申請受付期間

随時受付いたします。

留意事項

  • 1事業者の交付回数は、年度で1回までとします。
  • 市が主催の事業、国、県、市の他の補助事業を受けるものは対象となりません。
  • 市税の滞納がある場合は補助対象事業者にはなりません。
  • 市内の農林漁業者、物産品製造業者が5社以上出展する商談会等であることが必要です。

提出書類


<交付申請>
 交付申請の際は、事業実施(商談会等への出展や経費の支出)の前に下記書類をご提出ください。

  • 様式第1号「交付申請書」、別紙1「事業計画書」、別紙2「収支予算書」
  • 市税を完納していることを証明できる書類(税務課より納税証明書の発行を受けてください。)
  • 商談会等の開催又は出展を証する資料
  • 規約の写し(団体の場合のみ)
  • 口座情報(債権者登録票、振込口座通帳の写し)

<実績報告>
 事業が完了したときは、速やかに下記書類をご提出ください。

  • 様式第6号「実績報告書」、別紙1「事業実績書」、別紙2「収支精算書」
  • 事業実施を証する資料及び写真(補助対象経費すべてに係る領収書等の写しをご提出ください。) 
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このページに関する問い合わせ先

産業部 産業戦略課 物産振興係
電話番号:0226-22-6600
内線番号:523

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