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新製品・新サービスの開発等を支援します(気仙沼市製品・サービス開発等支援事業補助金)【随時受付】

更新日:2022年5月11日

気仙沼市は、新型コロナウイルス感染症流行中や収束後の地域経済活性化に向けた市内事業者の魅力的な製品・サービスづくりを支援するため、消費者の視点からより利便性が高く好まれる製品・サービスづくりに取り組む事業者に対し、補助金を交付します。

注意:令和4年度は、募集期間を設定せず、申請を随時受け付けしますので、早期の申請をお願いします。

対象となる事業者

対象となるのは、以下の要件を満たす個人事業主、法人、団体です。

1.次のいずれかに該当すること

  • 市内に住所を有する個人事業主
  • 市内に事業所、工場又は店舗を有する法人
  • 主に市内所在者で構成される団体(規約等において代表者や総会の運営方法の定めがある団体に限る。)
  • その他市長が適当と認めた事業者

2.市税の滞納がないこと。

3.他の補助金等を受けていないこと。

4.暴力団員等でないこと。 

対象となる事業

対象となる事業は以下の要件を満たす事業です。

  • 消費者の視点からより利便性が高く好まれる製品・サービスの開発等であること。
  • 対象経費が5万円以上であること。
  • 原則として、令和5年3月までに開発等が完了する事業であること。

注意:「製品」とは、工業製品のうち食品(製造又は加工されていない一次産品等を除く。)、雑貨、工芸品、衣料品などをいいます。

注意:「サービス」とは、キャッシュレス決済などの消費者にとって利便性を高める機能の導入、又は店舗の幅広い利活用などの新たに付加価値を創出する取組み又は仕組みの導入(イベント事業及びキャンペーン事業など一時的な販売促進活動を除く。)をいいます。

注意:「開発等」とは、製品の開発若しくは改良又はサービスの開発若しくは整備をいいいます。ただし、パッケージや量目・価格の変更など軽微なものは補助対象となりません。

事業実施期間

交付決定日から令和5年3月31日まで

対象となる経費

対象となる経費は以下のとおりです。

製品の開発等

  • マーケティング等調査費(商品化に向けたニーズ分析等に要する経費)
  • コンサルティング経費(商品化に向けて外部からアドバイスを受けたり、企画支援を受けた場合に要する経費)
  • 試作・開発費(未使用部分を除く原材料費など試作で生じる経費)
  • パッケージ等作成費(デザイン設計費、印刷費、包装費などの経費、総額40万円までの経費が補助対象となります。)
  • 成分分析費及び検査費(商品化に向けた分析や検査に要する経費)
  • 産業財産権取得経費(商標登録などに要する経費、出願料や出願部分に関する弁理士費用に限り、総額40万円までの経費が補助対象となります。)
  • その他市長が必要と認める経費

注意:人件費や機械購入費その他の設備投資、商品完成後の量産に係る費用、展示会等出展経費、消費税等相当分、交付決定前に支出した経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。

サービスの開発等

  • コンサルティング経費(サービス導入等に向けて外部からアドバイスを受けたり、企画支援を受けた場合に要する経費)
  • サービス開発・導入費(新たな付加価値(利便性)などを提供する取り組みの導入等に要する経費(キャッシュレス決済等に係る端末購入費を含みます。))
  • パンフレット等作成費(総額40万円までの経費が補助対象となります。)
  • 産業財産権取得経費(出願料や出願部分に関する弁理士費用に限り、総額40万円までの経費が補助対象となります。)
  • 備品購入費及びレンタル料(ソフト事業との関連性が認められるなど特に必要なものに限り、総額50万円までの経費が補助対象となります。)
  • 広告宣伝費
  • その他市長が必要と認める経費
注意:人件費や店舗等整備費、機械等の維持費(ランニングコスト)、消費税等相当分、交付決定前に支出した経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。

補助額

  • 補助率:1/2以内
  • 補助上限額:50万円(総額経費100万円)
  • 1事業者当たりの交付回数は、各年度1回までとする。

採択方法

市役所内に選考委員会を設置し、委員会の審査に基づき採択者を決定します。

審査項目

審査に当たっては、以下の項目について採点を行い、一定の得点があった申請者の中から採択者を決定します。

  • 事業目的【補助金趣旨との整合性、明確性、合理性、意欲的】
  • 事業概要【補助金趣旨・目的との整合性、市場の認識、具体性】
  • ポイント(利便性など)【アイデア等の魅力や優位性、消費者視点(ターゲット細分化、TPO、必要十分量、手軽さ、健康志向、課題解決、インパクト、ストーリー、地域性など)】
  • 開発後の展開【販路や認知方法の具体性、発展性】
  • 事業見通し【実現可能性、期待できる成果】

申請方法等

交付申請

申請は随時受付しますので、早期の申請をお願いします。
以下の必要書類を「気仙沼市役所産業部産業戦略課物産振興係」までご提出ください。
なお、申請に当たっては、開発等を予定する商品や事業計画書等の記載について事前に相談することをおすすめします。
【相談先メールアドレス:senryaku●kesennuma.miyagi.jp   (注意)●を@に置き換えてください。】

  • 様式第1号 交付申請書
  • 別紙1 事業計画書(事業計画書の記載をもとに採択審査を行いますので、記載内容について十分にご留意ください。)
  • 別紙2 収支予算書
  • 別紙3 暴力団排除に関する誓約書
  • 役員等名簿(法人又は団体の場合)
  • 規約等の写し(団体の場合)
  • 市税に滞納がないことを証する書類(納税証明書等)
  • 振込先口座通帳の写し(口座情報等がわかる部分のみ)
注意:申請から交付決定まで2週間ほどかかりますので、あらかじめご承知ください。

実績報告

事業が完了(商品が完成)したときは、すみやかに以下の書類をご提出ください。

  • 様式第6号 実績報告書
  • 別紙1 事業実績書
  • 別紙2 収支決算書
  • 事業実施を証する資料及び写真(商品に関する写真や説明資料など)
  • 対象経費に関する契約書や領収書等の写し
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このページに関する問い合わせ先

産業部 産業戦略課 物産振興係
電話番号:0226-22-6600
内線番号:523

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