「〇〇億円の支援金を給付する」というメールに注意！

公的に存在するかのような名称をかたり、「〇〇億円の支援金を給付する」旨のメールを送り、消費者が給付手続きを進めると、支援金を受け取るためには3,000円の電子マネーカードの購入が必要と説明され、電子マネーを購入し事業者に送金するも、結局受け取ることができない、という相談が全国のセンターに寄せられています。

手口・特徴

• 公的に存在するかのような「特別法人支援団体」「生活復興支援窓口」「NPO団体の支援機構」「厚労省」などの名称で消費者を信用させる
• 受け取りのために手数料を支払う必要があり、支払いは電子マネーを指定される
• 支払いをしても様々な名目で追加送金を指示されるのみで、支援金が給付されることはない
  
  

アドバイス

• 送金前に家族や知人など信頼できる人に相談しましょう
• うまい話には裏があります。詐欺を疑いましょう
• 身に覚えがないメールには返信しない、メールに添付のURLにアクセスしないようにしましょう
• 相手が信用できるかどうか事前に調べ「本物か？」と疑ってみましょう