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多言語観光ポータルウェブサイト制作業務に係る企画提案を募集します

更新日:2019年9月6日

業務の概要

業務委託の名称

気仙沼市多言語観光ポータルウェブサイト制作業務委託

委託業務の背景及び目的

 東北におけるインバウンドの動向については、内陸部を中心とした有名観光地等を除き、特に沿岸部においては誘客に向けた取り組みが遅れている。

 二次交通が十分ではない本市においては、これまで、東北への入り込みが多いアジア圏を中心に団体旅行誘致に向けた海外旅行会社への営業に取り組んできたところであるが、団体旅行が中心であった台湾市場においても、LCCの就航等に伴って個人の海外旅行者(以下「FIT」と言う。)へと旅行形態の変化が見られる。

 全国的にも、これまでの中国、台湾等のアジア市場からFITが主流の欧米市場へと誘客のターゲットを拡大する動きが見られることから、本市においても、FITの誘致に向けてカスタマージャーニーマップを立案し、プロモーションから予約までのウェブ上での導線を整備することが喫緊の課題となっている。

 また、FITの誘客に向けては、数ある目的地から本市を選んでもらうための口コミが効果的であると言われており、外部口コミサイト等との効果的な連携も大変重要である。

 本事業では、欧米をメインターゲットと捉え英語、並びに近隣自治体への入り込みが多い台湾の繁体字、仙台バンコク便の就航が決まったタイのタイ語の3か国語による着地型ウェブサイトを整備し、本市への旅行を訴求する動画やコンテンツ記事の掲載、旅行計画を立てる際の各施設及びスポットの口コミやアクセス情報、飲食店並びに宿泊施設等の着地情報を提供することにより受入体制の整備を行うものである。

内容

 業務委託仕様書のとおり

契約期間

 契約日から令和2年3月19日まで

事業費

 18,478千円(委託上限額) (消費税および地方消費税の額(10%)を含む。)

応募資格

 以下の参加資格要件をすべて満たすことを条件とする。

(1)日本国内に事業所を有する法人であって、国税及び地方税の全ての税目を滞納していない者

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者でないこと。

(3)この業務の募集開始時から企画提案提出時までの間に、「気仙沼市競争入札参加資格業者指名停止基準(平成29年気仙沼市告示第27号)」による指名停止の措置を受けていないこと又は措置要件に該当しないこと。

(4)「気仙沼市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成20年告示第105号)」の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

(5)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号の規定によるもの)又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営又は運営に関係している者でないこと。

(6)以下のいずれかの手続きをしている者又はされている者でないこと。

イ 民事再生法(平成11 年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は再生手続き開 始の申立てがされている者(同法第33 条第1項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)。

ロ 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は更生手続き開始の申立てがされている者(同法第41 条第1項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。)。

ハ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づき破産手続き開始の申立てをしている者又は破産手続き開始の申立てがされている者(同法第30 条第1項に規定する破産手続き開始の決定を受けた者を除く。)

(7)政治団体(政治資金規正法(昭和 23 年法律194号)第3条の規定によるもの)でないこと。

(8)宗教団体(宗教法人法(昭和 26 年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。

(9)発注者の求めに応じ、打ち合わせ等のため来訪が可能なもの。

(10)委託業務を的確に遂行する能力を有すること。

(11)上記(1)から(10)を満たす1事業者を代表とする複数事業者による共同提案による参加も可能とする。その場合,市は代表者とのみ委託契約を行うため,その他の事業者については,代表者との委託契約(本市との関係性においては再委託に該当。)により業務を行うこととするが,再委託先事業者においても,上記(1)から(10)の条件を満たさなければならない。また,1つの企業が複数の企画提案者の再委託先事業者となることはできない。さらに,本業務全体の進行管理及び取りまとめ等は代表者の責任において行うものとし,代表者は,応募時に,再委託先事業者の名称,所在地,再委託内容,目的及び理由等を具体的かつ明確に記載した「再委託事業計画書」を提出し,委託契約締結後に市と改めて再委託に関する協議を行うものとする。なお,契約締結後,応募時に記載していなかった事業者と再委託する必要が出てきた場合は,市がやむを得ないと認めたものについてのみ再委託を可能とする。

スケジュール

 詳細については募集要領を確認のこと。

企画提案募集開始

 令和元年9月6日(金曜日)

企画提案書作成等に関する質問受付期限

 令和元年9月13日(金曜日)

企画提案書作成等に関する質問への回答期限

 令和元年9月18日(水曜日)

企画提案への参加申込期限

 令和元年9月25日(水曜日)

企画提案書の提出期限

 令和元年10月7日(月曜日)

企画提案審査委員会開催(プレゼンテーション審査)

 令和元年10月中旬 (詳細は別途通知)

選定結果の通知

 令和元年10月中旬

募集要領及び仕様書等関係資料

 応募にあたっては募集要領及び仕様書等関係資料により手続きを行うこと。
 

このページに関する問い合わせ先

産業部 観光課 観光係
電話番号:0226-22-3438

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