社会資本整備総合交付金について

制度の概要

社会資本整備総合交付金（社総交）は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する制度です。

詳しくは、国土交通省ホームページ「社会資本整備総合交付金」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。

社会資本総合整備計画について

• 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出するものとする。
  （交付要綱第8条第1項）
• 地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表するものとする。
  交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。
  （交付要綱第10条第1項）

気仙沼市の社会資本総合整備計画

• 計画名称：防災・震災時の避難路整備と安全・安心な生活環境を支える社会資本整備
• 計画期間：令和2年度から令和6年度

宮城県と計画主体となっている社会資本総合整備計画

• 計画名称：東日本大震災からの復興に向けた社会資本整備
• 計画期間：平成28年度から平成32年度

• 計画名称：県内における橋梁等の長寿命化を図ることにより安全な生活環境を支える社会資本整備
• 計画期間：令和2年度から令和6年度

• 計画名称：宮城県の発展と活力に満ちた飛躍を支える社会資本整備
• 計画期間：令和2年度から令和6年度

• 計画名称：東日本大震災からの復旧・復興を支援する社会資本整備
• 計画期間：平成25年度から平成29年度
   

なお、社会資本整備計画は、今後の社会状況の変化等により実施事業の内容を変更する場合があります。